韓国ろうそくデモから何を学ぶのか
【１】はじめに
2016-17韓国ろうそくデモについて、2008ろうそくデモと比較して、平和デモだったから勝利したなどという言説がまかり通っているようですが、表面的な見解ではないでしょうか。下記の韓国近代史略年表を見ながら、ふたつのろうそくデモを考えていきたい。
参考文献は『ろうそくデモを越えて』(2009年)、『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』(2017年)、『レイバーネットニュース』(2016年9月~)など。
＜略史＞
1960年―学生革命(李承晩打倒)
1963年―朴正煕大統領(12月就任)
1965年―日韓条約締結
1979年―朴正煕射殺事件(背景には全国的デモ)
1980年―全斗煥大統領(9月就任)
1987年―｢6月抗争｣(大統領直接選挙実現)
1987年―盧泰愚大統領(1988年2月就任)
1988年―ソウルオリンピック･パラリンピック
1989年―文益煥、林秀卿訪北
1991年―｢5月闘争｣
1992年―金永三大統領(1993年2月就任)
1994年―参与連帯結成(朴元淳現ソウル市長)
1995年―民主労総結成(→1999年合法化)
1997年―金大中大統領(1998年2月就任)
1997年～IMF管理下
2002年―ろうそくデモ(米軍装甲車女子中学生轢殺事件)
2002年―盧武鉉大統領(2003年2月就任)
2003年～平沢米軍基地拡張反対闘争(～2007)
2004年―ろうそくデモ(盧武鉉弾劾裁判反対)
2007年―李明博大統領(2008年2月就任)
2007年―アメリカの住宅バブル崩壊
2008年―ろうそくデモ(BSE輸入5～6月)
2008年―リーマンショック(10月)
2009年―双竜自動車3000人規模の整理解雇(大漢門テント)
2012年―朴槿恵大統領(2013年2月就任)
2014年―セウォル号転覆･沈没(4月)
2015年―ペクナムギさん高圧放水銃で撃たれ意識不明(11/14)→2016年9月死亡
2015年―民主労総委員長に騒擾罪適用(11/14闘争)→1986年(全斗煥)以来29年ぶり
2016年―ろうそくデモ(10/29～朴槿恵辞任)
2017年―文在寅大統領(2017年5月就任)
2018年―ピョンチャン冬季オリンピック
【２】2008年ろうそくデモについて
<1> 2008年ろうそくデモの前史
文京洙さんによれば、1980年光州蜂起がおおきな転機となり、①反共→容共(マルクス主義)、②反米･自主化(NL派)、③主体思想の台頭を指標に挙げています。1980年代後半から｢運動圏｣という急進的社会運動がおこり、｢87年体制｣への転換の原動力となりました。NL派（national liberation＝反米自主化､学生･青年)とPD派(people's democracy＝マルクス主義)の論争･対立がありました。
1987年｢6月抗争｣とは、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化運動のことです。1987年6月10日から「6・29宣言」が発表されるまでの20日間にわたって繰り広げられました。この民主抗争の結果、大統領直接選挙実現などを約束する｢6・29宣言｣を全斗煥政権から引き出すことに成功しました。軍事独裁崩壊～民主主義の時代への転換点です。
1987年大統領選挙では金泳三と金大中が分裂し、盧泰愚(最後の軍人出身)がわずか30数％の支持で当選しました。光州蜂起の聴聞会が開かれ、新軍部政権期の不正や人権弾圧が曝露され、追いつめられた盧泰愚は｢運動圏｣や労働運動への弾圧で封じ込めをはかりました(｢公安政局｣という)。
1990年、公安政局に加えて民主自由党(民主正義党＋統一民主党＋新民主共和党)が結成され、人権弾圧が多発し、｢1991年5月闘争｣がたたかわれました。
徐仲錫(現代史)さんは｢1991年5月闘争以後、改良主義的運動が台頭して、市民運動が活性化した｣と、｢5月闘争｣に対しては否定的な評価ですが、｢運動圏｣は｢(その)市民運動は体制の枠内での改良主義、修正主義｣と批判しています。 金芝河や金大中も韓国民主化の原動力となった｢運動圏｣を批判していましたが、文京洙さんは｢(5月闘争は)韓国の社会運動の転機を刻む重い経験｣と評価しています。
<2> 2008年前後の民主労総
民主労総は1995年11月に結成(非公認)され、労働法改正後の1999年11月にナショナルセンターとして認可されました。『ろうそくデモを越えて』のなかで、李春子さんは民主労総について、｢この世界の主人公である労働者こそが主体となって、政治家に任せず、民主主義、貧困問題を追求し、人間解放をめざす労働組合｣と説明しています。
参与連帯(1994年結成)の安珍傑事務処長は｢民主党や正義党などが力をつけていけば、わたしたちが街頭でたたかわなくてよくなる｣(『未来』)と言っていますが、この点は民主労総とは真逆の認識です。
2007年のアメリカ住宅バブル崩壊→リーマンショック(2008年10月)は韓国経済を直撃しました。とくに韓国経済の柱である自動車産業(双竜、大宇、起亜、現代)は深刻な影響を受け、自動車部品を製造する中小企業は休業に追い込まれ、労働者の実質賃金は下落しています。
このような状況下で、政府は資本を守るために最低賃金をさらに低下させるとか、非正規職の雇用期限を2年から4年に延ばすことについて論議していました。2008年ろうそくデモでは、民主労総は｢賃金、構造調整、福祉｣をスローガンに掲げましたが、デモ参加者には十分受け入れられなかったようです。
2009年に双竜自動車は3000人規模の整理解雇をおこない、700人の労働者が工場占拠ストに決起しました。77日目に政府は機動隊を投入し、その後5年間で24人の双竜労働者が自殺に追いこまれました。写真は大漢門でたたかっている双竜労働組合(2012年7月撮影)。
<3> 参与連帯の政治的思想的立場
他方、『ろうそくデモを越えて』で、文京洙さんは、市民団体の参与連帯について説明しています。参与連帯は1994年9月に朴元淳(現ソウル市長)さんらが、｢国民の自発的参与によって…参与民主社会｣を目標に、資本主義を否定せず、体制変革をめざさない運動として発足した団体と説明しています。
また、同書で、朴元淳さんは、参与連帯は中産階層の運動と言い、経実連(経済主義実践市民連合、1989年結成)より進歩的ですが、民主労総の基層民衆運動とは一線を画していると説明しています。【注：経実連とは公正な分配と腐敗の追放、生産共同体運動】
また、同書で、安珍傑さんは｢市民、社会団体(注：学生運動や民主労総をさす)がコントロールする運動から、平凡な市民が主導する真の参加型民主主義社会をめざす｣｢過剰暴力対応が原因だったとしても、対峙現場における市民の感情的な物理力の使用は望ましくない｣と主張し、民主労総とは一線を画した体制内改良主義の市民団体であると書いています。
<4> 2008年李明博政権の性格
2008年ろうそくデモの前年に当選した李明博政権とはどんな性格の政権だったのでしょうか。1997年にIMF管理下に置かれ、韓国経済は<富者2：貧者8>の社会構造に変化していきました。主要銀行はもちろん公営企業や製造業が外国資本に牛耳られ、資本の利害が最優先にされ、人件費を削減(解雇、構造調整)し、非正規職が増えていきました。
このように、新自由主義は貧富の格差を生み、全国世帯所得5分位倍率(所得水準上位20％所得を下位20％で割った倍率)は2003年＝7.14倍、2007年＝7.24倍、2008年＝7.46倍へと悪化しました。
2007年には李明博大統領が当選し、さらに急激な新自由主義政策を押し進めようとしたことにたいして、2008年ろうそくデモでは、｢電気、ガス、水道、健康保険の民営化はない｣と李明博に約束させましたが、｢公営企業先進化｣という名目で、ソウル地下鉄では、一律10％の雇用削減が進められ、｢史上最悪｣と呼ばれるほどの衝突が起きて、100人以上の重懲戒処分や解雇処分をうけました(イ･ホヨンさん、ソウル地下鉄労組)。
このように李明博政権は格差社会を生み出す新自由主義の経済政策をとっていました。
<5> 2008年ごろの人権動向
｢茶山(タサン)人権センター｣のパク・チンさんは2008年ろうそくデモの直前の3月、レイバーネット日本に「戻ってきた白骨団と路地の記憶」を投稿しています。
｢3月15日、行政安全部が李明博大統領に報告した内容のなかには、9月から戦闘警察の代わりに警察官で構成された逮捕専門担当部隊を新設、配置して、デモ現場の不法行為には民事損害賠償請求(仮差押さえ)、即決審判(拘留)等、例外のない司法処理を加えるという方針があった｣
｢労働者のスト権、団結権が無視され、社会的弱者の表現の自由が暴力デモという名で殺されている。不法な逮捕と拘禁が乱舞している｣
｢法を立てた暴力の前には不法で対抗するほかはなく、白骨団を立てた暴力の前には抵抗で対抗するしかないのではないだろうか｣
このように、李明博政権は人権弾圧の政府として登場していました。
<6> 2008年に至る基地闘争
民主労総による｢米軍基地反対闘争報告｣(2006年11月)には、2000年以降の基地闘争について書かれています。
略記すると、｢2000年―梅香里米軍射撃場闘争、2001年―龍山米軍基地返還闘争、2002年―米軍装甲車女子中学生轢殺弾劾闘争、済州和順米軍基地反対闘争、2004年―派兵反対闘争、駐韓米軍撤収闘争、2005年―光州パトリオット米軍基地撤去闘争、平沢米軍基地拡張反対闘争、2006年―平沢米軍基地拡張反対闘争｣などが挙げられています。民主労総は、これらの基地闘争を積極的に担っていました。
とくに平沢(ピョンテク)闘争は2007年に住民の集団移転で決着がつくまでの4年間、何百人ものけが人、数百人の連行･逮捕の弾圧に耐えて、実力闘争としてたたかい続けられました。
その翌年、BSE問題をきっかけにして始まった2008年ろうそくデモはこのような実力闘争の記憶が鮮明に残り、戦闘警察隊の過剰弾圧とたたかうのはあたりまえと市民側が受けとめていました。にもかかわらず、安珍傑さんが2008年ろうそくデモの｢敗北｣の原因を｢戦闘性｣に求めていることに、私は違和感を感じました。
<7> 2008年ろうそくデモ
以上のように、この時期に至る経済政策、人権弾圧、基地強化などにたいして韓国人民が全力を挙げてたたかったなかで、2008年ろうそくデモへと発展したのではないでしょうか。
ろうそくデモは5月2日から6月下旬まで続き、当初の牛肉輸入問題から、教育問題、朝鮮半島大運河構想、公企業民営化反対など李明博政権にたいする批判へと争点が拡大しました。しかし、ろうそくデモの性格は政権の交代を求めず、民営化(新自由主義政策)にくさびを打つなど、中産階層の生活課題が中心でしたが、民主労総などがたたかっていた非正規職問題は正面課題になりませんでした。
【３】2016-17年ろうそくデモ
以上、2008年ろうそくデモに至る韓国の階級関係について概観してきましたが、それでは2016~17年ろうそくデモの時期はどうだったのでしょうか。韓国労働者をとりまく情勢について、『レーバーネットニュース』や『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』(高木望2017年)のなかから引用します。
<1> 朴槿恵政権の末期情勢
パク･チンさん(｢朴槿恵政権退陣非常国民行動｣共同状況室長、水原のタサン人権センター)はインタビューで、｢その頃(2008年)と今を比べて、警察などの対応が違っていた理由は？｣と聞かれて、次のように答えています。
｢ある人は2008年のころは、デモが過激だったからと主張しますけど、わたしはそうは思いません。…デモ隊が過激だったからというより、公権力の側の問題だったと思います。…それは大統領の執権時期という要素があると思いますね。2008年の時は当時の李明博大統領の政権初期でした。…今回は任期があまり残っていない、(朴槿恵)政権の末期ということで、警察や検察、裁判所なども次期政権に対する配慮、つまり野党政権が誕生する可能性も含めて気を遣うという側面もあったでしょうし、何より今回の事件が国家の根幹を揺るがすような、想像を超えた政治スキャンダルだったために、保守、進歩という立場の違いを超えて、事件に対する国民の憤怒を、察しないわけにはいかなかったということがあったと思います。｣(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<2> 支配層から見限られた朴政権
イ･ホヨンさん(ソウル地下鉄労組教宣室長)の証言もあります。
｢当時(2008年)、組合や市民団体と個人で参加した市民との間に葛藤があったことが今回との違いのひとつだと思います。…多くの市民が『旗を下ろせ！』『旗を下ろせ！』と唱和する場面が何度もあって、…組合や団体の旗を降ろさなくてはならなくなりました。…李明博政権ができて2年目のことですから、…政権そのものを否定するわけではなかったという雰囲気があった。｣｢それにたいして今回(2017年)は、…すべての人たちが声をそろえて朴政権退陣を叫んだわけです。…活動家にたいする否定的な視線もほとんど感じることはありませんでした。｣｢もうひとつは、2008年には運動の暴力、非暴力という問題が議論されましたが、今回(2017年)は毎回数十万、多いときは100万を超す市民が集まって進行していったせいで公権力もこれを鎮圧したり、規制することを放棄するしかなかったから問題になりようがなかった。…支配層がもう朴政権を見限ってしまったという状況になったんだと思います。｣(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<3> 政治的経験と財産
イ･ホヨンさんは続けて、今回の闘いの意義を次のように述べています。
｢強烈に広場の民主主義を経験した若い世代が民主主義に向かおうとするDNAとして次の時代にも受け継いでいくだろうと確信しました。87年の民主化を担った世代が社会から退場し高齢化するにしたがって、やがてあの経験が忘れ去られ、保守化していくだろうという判断が誤りだったことに気付かされました。｣｢今回の経験を通じてあれほど鉄壁のように思われた保守支配層のヘゲモニーを、市民の力強く、ねばり強い行動によって崩せたということが国民全体の大きな自信となって今後にも生かされるだろうというのが最大の成果でした。｣(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<4> ｢セウォル号事件｣が基点
1979年生まれのPさん(出版人)は｢朴槿恵政権は以前の朴正煕政権と同じように政治工作をして、不都合なことを覆い隠すことを平気ですると思っていました。…あの局面を乗り越えるためには、北朝鮮との戦闘を局地的に引き起こすようなこともしかねないと心配していたのです｣｢国民がこういう行動をすることになったのは2014年に起きた『セウォル号事件』以来蓄積されてきたもののためだということです。…政府は国民の生命や安全を守ってくれない…ことを骨身にしみて悟ったんですね。…政治家への不信、…だからもう彼らに任せるのではなく、自ら生命や家族やコミュニティを守るために、…やむにやまれず、国民自らが起ち上がって問題を解決しようとしたということです。｣と、証言しています。(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<5> 2016-17年ろうそくデモと労働運動
2016年10月下旬から始まった朴槿恵弾劾ろうそくデモには前史があります。『レイバーネットニュース』の2016年9月末以降の記事を検証すると、そこには韓国経済の不況による賃金未払い、不当解雇があり、それと全力でたたかう民主労総が立っています。記事を拾ってみよう(括弧内は記事掲載月日)。
・｢9月27日の公共運輸労組に続き、28日には金属労組と保健医療労組がストライキに突入し、ゼネストに速度がついた。公共運輸労組6万人をはじめ、今日は金属労組11万人、保健医療労組4千人がゼネストに合流した｣(2017/9/30)
・｢公共運輸労組労働者5万人が汝矣島に集結して、ストライキを続けた。午後3時から始まった公共運輸労組ゼネスト総力闘争大会には、韓国労総の公共連盟1万人も合流｣(10/1)
・｢約3万の市民と労働者がペク・ナムギ農民追慕と成果年俸制阻止のために 10月1日、ソウル市大学路に集まった｣(10/3)
・｢連休をすぎても公共部門ストライキが続き、長期化している。ソウル市大学路に集まった約3万の公共部門労働者は、無期限ストライキも辞さないという意志を示した｣(10/11)
・｢今回のストライキは二大労総の公共部門労働者たちが共に立ち上がった史上最大のストライキに進んでいる｣(10/17)
・｢韓国昌原市にある日本企業サンケンの韓国法人が整理解雇を行おうとしている。これに反対する労組が整理解雇撤回を求めてたたかっている｣(10/19)
・｢9月23日の金融労組ストライキを始め、同月27日には公共部門労働者たちが成果年俸制阻止を掲げてストライキに入った。鉄道とソウル地下鉄、都市鉄道、釜山地下鉄労働者が列車を止め、ソウル大病院などの病院や国民年金、健康保険などの公団の労働者が仕事を止めた。その上10月10日には貨物連帯までストライキに突入して物流と交通が止まった｣｢公共運輸労組ソウル京畿支部所属のソウル市公営駐車場分会の労働者たちは10月26日午前、ソウル市に問題の解決を要求してソウル市庁ロビー座り込みに入った｣｢鉄道労組が連日、最長期ストライキ記録を更新している｣｢10月19日、貨物連帯のストライキが10日目に幕を下ろした｣(10/30)、
10/29日1次キャンドル集会(ソウル)に3万人
・｢11月30日の民主労総ゼネストを中心として退陣行動(朴槿恵政権退陣非常国民行動)が平日にも最大キャンドル集会を予定し、闘争を拡大している｣｢民主労総は大統領談話が発表された翌日の今日、22万の組合員がゼネストに突入し、ソウルで2万、全国で6万人が即刻退陣を要求するゼネスト大会とキャンドル集会を続けた｣(11/30)
・｢大韓航空操縦士労働組合が12月22日0時から10日間のストライキに突入した｣(12/26)
・｢現代重工労働組合(委員長ペク･ヒョンノク)が12年ぶりに民主労総に復帰する｣｢韓国サンケン使用者側の生産職勤労者大量解雇は不当だという地方労働委員会の判定が出てきた｣(12/27)
・｢史上最長の全面ストライキ記録を作ったゴールデンブリッジ投資証券支部が4年ぶりに再ストライキを予告した｣(12/31)
・｢韓国GM昌原工場の下請企業に所属する非正規職労働者たちが解雇の一日前の30日、使用者側の雇用継承を引き出した。11月30日に解雇を通報されたことで全面ストライキなどの闘争を始めてから一か月目だ｣(2017/1/1)
・｢起亜自動車労組華城社内下請分会のキム・スオク分会長が、 起亜車正規職労使の20%選別採用強行に反対して無期限ハンスト座り込みに突入した｣(1/5)
・｢造船業不況で大規模な構造調整の中にある巨済・統営・固城地域の昨年の未払い賃金申告額が、他の地域と比べて急激に増加していることが明らかになった。昨年、全国の未払い賃金が約10%増加したのに比べ、巨済・統営・固城地域の未払い賃金は約270%増加｣｢大田地裁民事21部(裁判長ムン・ポギョン)は1月31日、全国鉄道労働組合が出した仮処分申請を認め、 成果年俸制の効力を臨時に停止すると明らかにした｣(2/9)
【４】さいごに
2016年の韓国労働者人民のなかに朴槿恵政権と財閥体制にたいする怨嗟の声とたたかう意志が満ちあふれ､それが空前のろうそくデモの地下水脈･底流となっていたことを見逃してはならないと思います。
また、セウォル号の遺族団体が参加し、事件の真相究明がデモの大きなイシューだったからかもしれません。セウォル号事件を抜きにして、朴槿恵弾劾を語ることはできず、戦闘警察と衝突してでも青瓦台に向かおうという怒りとは別の悲しみがあったのではないでしょうか。
【１】はじめに
2016-17韓国ろうそくデモについて、2008ろうそくデモと比較して、平和デモだったから勝利したなどという言説がまかり通っているようですが、表面的な見解ではないでしょうか。下記の韓国近代史略年表を見ながら、ふたつのろうそくデモを考えていきたい。
参考文献は『ろうそくデモを越えて』(2009年)、『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』(2017年)、『レイバーネットニュース』(2016年9月~)など。
＜略史＞
1960年―学生革命(李承晩打倒)
1963年―朴正煕大統領(12月就任)
1965年―日韓条約締結
1979年―朴正煕射殺事件(背景には全国的デモ)
1980年―全斗煥大統領(9月就任)
1987年―｢6月抗争｣(大統領直接選挙実現)
1987年―盧泰愚大統領(1988年2月就任)
1988年―ソウルオリンピック･パラリンピック
1989年―文益煥、林秀卿訪北
1991年―｢5月闘争｣
1992年―金永三大統領(1993年2月就任)
1994年―参与連帯結成(朴元淳現ソウル市長)
1995年―民主労総結成(→1999年合法化)
1997年―金大中大統領(1998年2月就任)
1997年～IMF管理下
2002年―ろうそくデモ(米軍装甲車女子中学生轢殺事件)
2002年―盧武鉉大統領(2003年2月就任)
2003年～平沢米軍基地拡張反対闘争(～2007)
2004年―ろうそくデモ(盧武鉉弾劾裁判反対)
2007年―李明博大統領(2008年2月就任)
2007年―アメリカの住宅バブル崩壊
2008年―ろうそくデモ(BSE輸入5～6月)
2008年―リーマンショック(10月)
2009年―双竜自動車3000人規模の整理解雇(大漢門テント)
2012年―朴槿恵大統領(2013年2月就任)
2014年―セウォル号転覆･沈没(4月)
2015年―ペクナムギさん高圧放水銃で撃たれ意識不明(11/14)→2016年9月死亡
2015年―民主労総委員長に騒擾罪適用(11/14闘争)→1986年(全斗煥)以来29年ぶり
2016年―ろうそくデモ(10/29～朴槿恵辞任)
2017年―文在寅大統領(2017年5月就任)
2018年―ピョンチャン冬季オリンピック
【２】2008年ろうそくデモについて
<1> 2008年ろうそくデモの前史
文京洙さんによれば、1980年光州蜂起がおおきな転機となり、①反共→容共(マルクス主義)、②反米･自主化(NL派)、③主体思想の台頭を指標に挙げています。1980年代後半から｢運動圏｣という急進的社会運動がおこり、｢87年体制｣への転換の原動力となりました。NL派（national liberation＝反米自主化､学生･青年)とPD派(people's democracy＝マルクス主義)の論争･対立がありました。
1987年｢6月抗争｣とは、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化運動のことです。1987年6月10日から「6・29宣言」が発表されるまでの20日間にわたって繰り広げられました。この民主抗争の結果、大統領直接選挙実現などを約束する｢6・29宣言｣を全斗煥政権から引き出すことに成功しました。軍事独裁崩壊～民主主義の時代への転換点です。
1987年大統領選挙では金泳三と金大中が分裂し、盧泰愚(最後の軍人出身)がわずか30数％の支持で当選しました。光州蜂起の聴聞会が開かれ、新軍部政権期の不正や人権弾圧が曝露され、追いつめられた盧泰愚は｢運動圏｣や労働運動への弾圧で封じ込めをはかりました(｢公安政局｣という)。
1990年、公安政局に加えて民主自由党(民主正義党＋統一民主党＋新民主共和党)が結成され、人権弾圧が多発し、｢1991年5月闘争｣がたたかわれました。
徐仲錫(現代史)さんは｢1991年5月闘争以後、改良主義的運動が台頭して、市民運動が活性化した｣と、｢5月闘争｣に対しては否定的な評価ですが、｢運動圏｣は｢(その)市民運動は体制の枠内での改良主義、修正主義｣と批判しています。 金芝河や金大中も韓国民主化の原動力となった｢運動圏｣を批判していましたが、文京洙さんは｢(5月闘争は)韓国の社会運動の転機を刻む重い経験｣と評価しています。
<2> 2008年前後の民主労総
民主労総は1995年11月に結成(非公認)され、労働法改正後の1999年11月にナショナルセンターとして認可されました。『ろうそくデモを越えて』のなかで、李春子さんは民主労総について、｢この世界の主人公である労働者こそが主体となって、政治家に任せず、民主主義、貧困問題を追求し、人間解放をめざす労働組合｣と説明しています。
参与連帯(1994年結成)の安珍傑事務処長は｢民主党や正義党などが力をつけていけば、わたしたちが街頭でたたかわなくてよくなる｣(『未来』)と言っていますが、この点は民主労総とは真逆の認識です。
2007年のアメリカ住宅バブル崩壊→リーマンショック(2008年10月)は韓国経済を直撃しました。とくに韓国経済の柱である自動車産業(双竜、大宇、起亜、現代)は深刻な影響を受け、自動車部品を製造する中小企業は休業に追い込まれ、労働者の実質賃金は下落しています。
このような状況下で、政府は資本を守るために最低賃金をさらに低下させるとか、非正規職の雇用期限を2年から4年に延ばすことについて論議していました。2008年ろうそくデモでは、民主労総は｢賃金、構造調整、福祉｣をスローガンに掲げましたが、デモ参加者には十分受け入れられなかったようです。
2009年に双竜自動車は3000人規模の整理解雇をおこない、700人の労働者が工場占拠ストに決起しました。77日目に政府は機動隊を投入し、その後5年間で24人の双竜労働者が自殺に追いこまれました。写真は大漢門でたたかっている双竜労働組合(2012年7月撮影)。
<3> 参与連帯の政治的思想的立場
他方、『ろうそくデモを越えて』で、文京洙さんは、市民団体の参与連帯について説明しています。参与連帯は1994年9月に朴元淳(現ソウル市長)さんらが、｢国民の自発的参与によって…参与民主社会｣を目標に、資本主義を否定せず、体制変革をめざさない運動として発足した団体と説明しています。
また、同書で、朴元淳さんは、参与連帯は中産階層の運動と言い、経実連(経済主義実践市民連合、1989年結成)より進歩的ですが、民主労総の基層民衆運動とは一線を画していると説明しています。【注：経実連とは公正な分配と腐敗の追放、生産共同体運動】
また、同書で、安珍傑さんは｢市民、社会団体(注：学生運動や民主労総をさす)がコントロールする運動から、平凡な市民が主導する真の参加型民主主義社会をめざす｣｢過剰暴力対応が原因だったとしても、対峙現場における市民の感情的な物理力の使用は望ましくない｣と主張し、民主労総とは一線を画した体制内改良主義の市民団体であると書いています。
<4> 2008年李明博政権の性格
2008年ろうそくデモの前年に当選した李明博政権とはどんな性格の政権だったのでしょうか。1997年にIMF管理下に置かれ、韓国経済は<富者2：貧者8>の社会構造に変化していきました。主要銀行はもちろん公営企業や製造業が外国資本に牛耳られ、資本の利害が最優先にされ、人件費を削減(解雇、構造調整)し、非正規職が増えていきました。
このように、新自由主義は貧富の格差を生み、全国世帯所得5分位倍率(所得水準上位20％所得を下位20％で割った倍率)は2003年＝7.14倍、2007年＝7.24倍、2008年＝7.46倍へと悪化しました。
2007年には李明博大統領が当選し、さらに急激な新自由主義政策を押し進めようとしたことにたいして、2008年ろうそくデモでは、｢電気、ガス、水道、健康保険の民営化はない｣と李明博に約束させましたが、｢公営企業先進化｣という名目で、ソウル地下鉄では、一律10％の雇用削減が進められ、｢史上最悪｣と呼ばれるほどの衝突が起きて、100人以上の重懲戒処分や解雇処分をうけました(イ･ホヨンさん、ソウル地下鉄労組)。
このように李明博政権は格差社会を生み出す新自由主義の経済政策をとっていました。
<5> 2008年ごろの人権動向
｢茶山(タサン)人権センター｣のパク・チンさんは2008年ろうそくデモの直前の3月、レイバーネット日本に「戻ってきた白骨団と路地の記憶」を投稿しています。
｢3月15日、行政安全部が李明博大統領に報告した内容のなかには、9月から戦闘警察の代わりに警察官で構成された逮捕専門担当部隊を新設、配置して、デモ現場の不法行為には民事損害賠償請求(仮差押さえ)、即決審判(拘留)等、例外のない司法処理を加えるという方針があった｣
｢労働者のスト権、団結権が無視され、社会的弱者の表現の自由が暴力デモという名で殺されている。不法な逮捕と拘禁が乱舞している｣
｢法を立てた暴力の前には不法で対抗するほかはなく、白骨団を立てた暴力の前には抵抗で対抗するしかないのではないだろうか｣
このように、李明博政権は人権弾圧の政府として登場していました。
<6> 2008年に至る基地闘争
民主労総による｢米軍基地反対闘争報告｣(2006年11月)には、2000年以降の基地闘争について書かれています。
略記すると、｢2000年―梅香里米軍射撃場闘争、2001年―龍山米軍基地返還闘争、2002年―米軍装甲車女子中学生轢殺弾劾闘争、済州和順米軍基地反対闘争、2004年―派兵反対闘争、駐韓米軍撤収闘争、2005年―光州パトリオット米軍基地撤去闘争、平沢米軍基地拡張反対闘争、2006年―平沢米軍基地拡張反対闘争｣などが挙げられています。民主労総は、これらの基地闘争を積極的に担っていました。
とくに平沢(ピョンテク)闘争は2007年に住民の集団移転で決着がつくまでの4年間、何百人ものけが人、数百人の連行･逮捕の弾圧に耐えて、実力闘争としてたたかい続けられました。
その翌年、BSE問題をきっかけにして始まった2008年ろうそくデモはこのような実力闘争の記憶が鮮明に残り、戦闘警察隊の過剰弾圧とたたかうのはあたりまえと市民側が受けとめていました。にもかかわらず、安珍傑さんが2008年ろうそくデモの｢敗北｣の原因を｢戦闘性｣に求めていることに、私は違和感を感じました。
<7> 2008年ろうそくデモ
以上のように、この時期に至る経済政策、人権弾圧、基地強化などにたいして韓国人民が全力を挙げてたたかったなかで、2008年ろうそくデモへと発展したのではないでしょうか。
ろうそくデモは5月2日から6月下旬まで続き、当初の牛肉輸入問題から、教育問題、朝鮮半島大運河構想、公企業民営化反対など李明博政権にたいする批判へと争点が拡大しました。しかし、ろうそくデモの性格は政権の交代を求めず、民営化(新自由主義政策)にくさびを打つなど、中産階層の生活課題が中心でしたが、民主労総などがたたかっていた非正規職問題は正面課題になりませんでした。
【３】2016-17年ろうそくデモ
以上、2008年ろうそくデモに至る韓国の階級関係について概観してきましたが、それでは2016~17年ろうそくデモの時期はどうだったのでしょうか。韓国労働者をとりまく情勢について、『レーバーネットニュース』や『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』(高木望2017年)のなかから引用します。
<1> 朴槿恵政権の末期情勢
パク･チンさん(｢朴槿恵政権退陣非常国民行動｣共同状況室長、水原のタサン人権センター)はインタビューで、｢その頃(2008年)と今を比べて、警察などの対応が違っていた理由は？｣と聞かれて、次のように答えています。
｢ある人は2008年のころは、デモが過激だったからと主張しますけど、わたしはそうは思いません。…デモ隊が過激だったからというより、公権力の側の問題だったと思います。…それは大統領の執権時期という要素があると思いますね。2008年の時は当時の李明博大統領の政権初期でした。…今回は任期があまり残っていない、(朴槿恵)政権の末期ということで、警察や検察、裁判所なども次期政権に対する配慮、つまり野党政権が誕生する可能性も含めて気を遣うという側面もあったでしょうし、何より今回の事件が国家の根幹を揺るがすような、想像を超えた政治スキャンダルだったために、保守、進歩という立場の違いを超えて、事件に対する国民の憤怒を、察しないわけにはいかなかったということがあったと思います。｣(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<2> 支配層から見限られた朴政権
イ･ホヨンさん(ソウル地下鉄労組教宣室長)の証言もあります。
｢当時(2008年)、組合や市民団体と個人で参加した市民との間に葛藤があったことが今回との違いのひとつだと思います。…多くの市民が『旗を下ろせ！』『旗を下ろせ！』と唱和する場面が何度もあって、…組合や団体の旗を降ろさなくてはならなくなりました。…李明博政権ができて2年目のことですから、…政権そのものを否定するわけではなかったという雰囲気があった。｣｢それにたいして今回(2017年)は、…すべての人たちが声をそろえて朴政権退陣を叫んだわけです。…活動家にたいする否定的な視線もほとんど感じることはありませんでした。｣｢もうひとつは、2008年には運動の暴力、非暴力という問題が議論されましたが、今回(2017年)は毎回数十万、多いときは100万を超す市民が集まって進行していったせいで公権力もこれを鎮圧したり、規制することを放棄するしかなかったから問題になりようがなかった。…支配層がもう朴政権を見限ってしまったという状況になったんだと思います。｣(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<3> 政治的経験と財産
イ･ホヨンさんは続けて、今回の闘いの意義を次のように述べています。
｢強烈に広場の民主主義を経験した若い世代が民主主義に向かおうとするDNAとして次の時代にも受け継いでいくだろうと確信しました。87年の民主化を担った世代が社会から退場し高齢化するにしたがって、やがてあの経験が忘れ去られ、保守化していくだろうという判断が誤りだったことに気付かされました。｣｢今回の経験を通じてあれほど鉄壁のように思われた保守支配層のヘゲモニーを、市民の力強く、ねばり強い行動によって崩せたということが国民全体の大きな自信となって今後にも生かされるだろうというのが最大の成果でした。｣(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<4> ｢セウォル号事件｣が基点
1979年生まれのPさん(出版人)は｢朴槿恵政権は以前の朴正煕政権と同じように政治工作をして、不都合なことを覆い隠すことを平気ですると思っていました。…あの局面を乗り越えるためには、北朝鮮との戦闘を局地的に引き起こすようなこともしかねないと心配していたのです｣｢国民がこういう行動をすることになったのは2014年に起きた『セウォル号事件』以来蓄積されてきたもののためだということです。…政府は国民の生命や安全を守ってくれない…ことを骨身にしみて悟ったんですね。…政治家への不信、…だからもう彼らに任せるのではなく、自ら生命や家族やコミュニティを守るために、…やむにやまれず、国民自らが起ち上がって問題を解決しようとしたということです。｣と、証言しています。(『韓国で起きたこと、日本で起きるかもしれないこと』)
<5> 2016-17年ろうそくデモと労働運動
2016年10月下旬から始まった朴槿恵弾劾ろうそくデモには前史があります。『レイバーネットニュース』の2016年9月末以降の記事を検証すると、そこには韓国経済の不況による賃金未払い、不当解雇があり、それと全力でたたかう民主労総が立っています。記事を拾ってみよう(括弧内は記事掲載月日)。
・｢9月27日の公共運輸労組に続き、28日には金属労組と保健医療労組がストライキに突入し、ゼネストに速度がついた。公共運輸労組6万人をはじめ、今日は金属労組11万人、保健医療労組4千人がゼネストに合流した｣(2017/9/30)
・｢公共運輸労組労働者5万人が汝矣島に集結して、ストライキを続けた。午後3時から始まった公共運輸労組ゼネスト総力闘争大会には、韓国労総の公共連盟1万人も合流｣(10/1)
・｢約3万の市民と労働者がペク・ナムギ農民追慕と成果年俸制阻止のために 10月1日、ソウル市大学路に集まった｣(10/3)
・｢連休をすぎても公共部門ストライキが続き、長期化している。ソウル市大学路に集まった約3万の公共部門労働者は、無期限ストライキも辞さないという意志を示した｣(10/11)
・｢今回のストライキは二大労総の公共部門労働者たちが共に立ち上がった史上最大のストライキに進んでいる｣(10/17)
・｢韓国昌原市にある日本企業サンケンの韓国法人が整理解雇を行おうとしている。これに反対する労組が整理解雇撤回を求めてたたかっている｣(10/19)
・｢9月23日の金融労組ストライキを始め、同月27日には公共部門労働者たちが成果年俸制阻止を掲げてストライキに入った。鉄道とソウル地下鉄、都市鉄道、釜山地下鉄労働者が列車を止め、ソウル大病院などの病院や国民年金、健康保険などの公団の労働者が仕事を止めた。その上10月10日には貨物連帯までストライキに突入して物流と交通が止まった｣｢公共運輸労組ソウル京畿支部所属のソウル市公営駐車場分会の労働者たちは10月26日午前、ソウル市に問題の解決を要求してソウル市庁ロビー座り込みに入った｣｢鉄道労組が連日、最長期ストライキ記録を更新している｣｢10月19日、貨物連帯のストライキが10日目に幕を下ろした｣(10/30)、
10/29日1次キャンドル集会(ソウル)に3万人
・｢11月30日の民主労総ゼネストを中心として退陣行動(朴槿恵政権退陣非常国民行動)が平日にも最大キャンドル集会を予定し、闘争を拡大している｣｢民主労総は大統領談話が発表された翌日の今日、22万の組合員がゼネストに突入し、ソウルで2万、全国で6万人が即刻退陣を要求するゼネスト大会とキャンドル集会を続けた｣(11/30)
・｢大韓航空操縦士労働組合が12月22日0時から10日間のストライキに突入した｣(12/26)
・｢現代重工労働組合(委員長ペク･ヒョンノク)が12年ぶりに民主労総に復帰する｣｢韓国サンケン使用者側の生産職勤労者大量解雇は不当だという地方労働委員会の判定が出てきた｣(12/27)
・｢史上最長の全面ストライキ記録を作ったゴールデンブリッジ投資証券支部が4年ぶりに再ストライキを予告した｣(12/31)
・｢韓国GM昌原工場の下請企業に所属する非正規職労働者たちが解雇の一日前の30日、使用者側の雇用継承を引き出した。11月30日に解雇を通報されたことで全面ストライキなどの闘争を始めてから一か月目だ｣(2017/1/1)
・｢起亜自動車労組華城社内下請分会のキム・スオク分会長が、 起亜車正規職労使の20%選別採用強行に反対して無期限ハンスト座り込みに突入した｣(1/5)
・｢造船業不況で大規模な構造調整の中にある巨済・統営・固城地域の昨年の未払い賃金申告額が、他の地域と比べて急激に増加していることが明らかになった。昨年、全国の未払い賃金が約10%増加したのに比べ、巨済・統営・固城地域の未払い賃金は約270%増加｣｢大田地裁民事21部(裁判長ムン・ポギョン)は1月31日、全国鉄道労働組合が出した仮処分申請を認め、 成果年俸制の効力を臨時に停止すると明らかにした｣(2/9)
【４】さいごに
2016年の韓国労働者人民のなかに朴槿恵政権と財閥体制にたいする怨嗟の声とたたかう意志が満ちあふれ､それが空前のろうそくデモの地下水脈･底流となっていたことを見逃してはならないと思います。
また、セウォル号の遺族団体が参加し、事件の真相究明がデモの大きなイシューだったからかもしれません。セウォル号事件を抜きにして、朴槿恵弾劾を語ることはできず、戦闘警察と衝突してでも青瓦台に向かおうという怒りとは別の悲しみがあったのではないでしょうか。
