安倍さんはいよいよ改憲へ。とした後、次のように。
安倍政権はまず第１段階として、日本最大の右翼団体である「日本会議」などと水面下で協調して「改憲国民運動」を全国的に拡散するという方針だ。いくら国会で改憲発議をしても国民投票で否決（投票数の過半数が必要）されれば改憲は永遠に水の泡となり、政権もまた、その時点で事実上幕を下ろさなければならないからだ。安倍首相は１年半ほどかけて国民世論を改憲賛成側に有利に作った後、第２段階に突入する方針だ。２０１６年夏の参議院選挙での圧勝だ。選挙で「改憲」を党の公約として全面に掲げて３分の２の議席を占めるという戦略だ。最後の第３段階は、参議院選挙後に適切な時期を狙って国民投票にまかせるということだ。一部では「安倍首相が改憲のための作業を全て終わらせて、実際の改憲は、爆発的な大衆的人気を持つ小泉進次郎（小泉元首相の息子）に手渡して国民投票の可決の可能性を高めることまで考えている」という分析もある。
いよいよ９条を守れるかどうか？の本番の数年ですね。
安倍政権はまず第１段階として、日本最大の右翼団体である「日本会議」などと水面下で協調して「改憲国民運動」を全国的に拡散するという方針だ。いくら国会で改憲発議をしても国民投票で否決（投票数の過半数が必要）されれば改憲は永遠に水の泡となり、政権もまた、その時点で事実上幕を下ろさなければならないからだ。安倍首相は１年半ほどかけて国民世論を改憲賛成側に有利に作った後、第２段階に突入する方針だ。２０１６年夏の参議院選挙での圧勝だ。選挙で「改憲」を党の公約として全面に掲げて３分の２の議席を占めるという戦略だ。最後の第３段階は、参議院選挙後に適切な時期を狙って国民投票にまかせるということだ。一部では「安倍首相が改憲のための作業を全て終わらせて、実際の改憲は、爆発的な大衆的人気を持つ小泉進次郎（小泉元首相の息子）に手渡して国民投票の可決の可能性を高めることまで考えている」という分析もある。
いよいよ９条を守れるかどうか？の本番の数年ですね。
ところで、この方向の中に、次の事を入れて警戒していこうと僕は考えてきました。中国、北朝鮮のマネーゲーム資本主義への組み込みという方向です。言い換えれば、ここの経済、利権も彼らが制したいという事。なんとかして、ロシアサイド・ウクライナの崩壊のようなことを日米は狙っていくのではないしょうか。この方向を経済的出口がなくなった国際金融資本の死活を懸けた最前線問題として捉えている人たちがいると。
だからこそ、今の米国も日本もきな臭さを隠さないのではないでしょうか。中国という国は、党の民主集中制という組織原則が国法よりも明らかに上にある。これが、悪徳利権、非民主性、非公開性などの根源になってきた。アラを探せばいくらでもある国ですよね。
無理に危機感を煽るのは、何時ものオオカミ老人かと。
代表自ら落選してくれた、民主党の笑いのセンスと、
「支持政党なし」党が、社民や次世代より多く票を集めていたのが、個人的な注目ポイントでした。
よく見たら、元ネタは、(日本の)サヨですらない、チョン新聞じゃん。
まあ、あっちの方に気がある人達向けのネタだったね。
中国のような一党独裁国における、民主集中制と国法との関係という重要問題について一言。上の述べかけたことだ。
民主集中制というのは明確至極なもので、党員は党の決定に従い、これを実行しなければならない。
国法は、これに比べれば遙かに解釈が難しい。国会が「この法は、違憲かどうか」で常にもめるほどに。
明確な前者に、解釈が難しい後者。こんな対比ができるような両者の間では、容易に次のようなことが起こりうるだろう。国法に触れるかも知れない党決定が出るうること。そして、それにも党員は無条件で従わねばならぬという事態である。つまり、「党員は国法に従うこと」という規則に実質違背するようなことがおこるのである。
例えば、天安門事件の党員兵士はそういう事態に立ち至っていたはずだ。中国では、こんなことが歴史的に大小無数に起こってきたのである。本当に、怖い国だ。