「海外武器企業買収を解禁」 文科系

「海外武器企業買収を解禁」。これは、２日中日新聞の１面トップ記事の見出しである。これをみて、９条が改訂されたほどのショックを覚えた人は、僕だけではないと思う。僕の場合、そう感じた理由は以下の通りだ。

①近年の先進国の戦争というものと格闘した学者たちは多い。１９世紀には、ドイツのカール・マルクス、２０世紀にはイギリスの経済学者メイナード・ケインズがその典型だろう。二人に共通する先進国の戦争分析はこんなものだと、僕は理解してきた。

②先進国世界には必ず定期的に恐慌が起こる。世界的に景気が沈没して、銀行も潰れ、世界に失業者があふれるなどの現象をさしている。こうなる理由は資本の方が社会の購買力よりも必ず大きくなって、結局何を作っても売れない時期が来るからである。そんなときに先進国では必ず、武器を大量に作り、売り始める。これが起こる仕組みは、こういうものと発見されてきた。

③資本が国家を握りやすく、武器は国家が買い取るものだからである。つまり、国家資金による窮余の需要作りというわけだ。ただ、いったんこうなり始めるともうなかなか後戻りが出来なくなる。不況の時代に武器生産や、軍隊を縮小したりするとたちどころに失業者が急増するから、軍事縮小はなかなか出来なくなる。景気がよくなる見通しがなければ、軍隊もどんどん大きくなり、もう戦争という形で世界が自爆していくことにならざるをえない。

④こういう典型が戦前のいわゆる遅れてきた先進国、日独伊である。１９２９年の世界恐慌前後から一挙に戦時体制に突入していった。こうして二つの大戦は、以上のような背景を持った先進国間で起こされ、国家総力戦という形を取った。

⑤ただ、２０世紀になって総力戦の悲劇を反省した人類は、戦争違法化国際体制を結び、強化してきた。政治的にはアメリカのウィルソン大統領などがイニシアティブを取って、経済的にはケインズが国際経済組織などを作って。これは、歴史上画期的なことだと、どこまでも主張したい。「意識の上では」もう戦争は起こしたくないと先進国が決意しあったということだからである。が、世界がまたしても上のような事態になれば、事は混沌として、怪しくなって来ることに変わりはない。この５０年のアメリカ産軍政複合体などは、この典型ではないかと思う。

　さて、僕がここでアメリカの産軍政複合体を常に危惧してきた理由は以上の通りである。そして今、このアメリカと集団的自衛権を交わし合おうという日本が武器輸出３原則を崩すばかりか、海外武器企業買収までを解禁する。もの凄いショックだ。リーマンショック以来特に世界に失業者があふれて、何を作っても売れない時代にもなっているのだし。９条を持つ日本が、ケインズなどが観た普通の戦争をする先進国になっていくと観るからである。
　これではもう、９条があっても無くてもそんなに変わりはなくなるとも言えるし、日本も戦争をする国になっっていく。「意識してする」と言うよりも、「するしかないような国、状況にどんどんなっていく」ということだと思う。世界の不景気、失業者の群れを観ること以上に、悲しいことだ。

　僕としては、この２５日に書いた「僕の９条堅持論」の通りの世界になって欲しいと願ってきたが。世界に格別の変化がない限り、まだまだ先の話にいったんはなってしまった。国連警察軍の実質化は必ず実現すると観ているが、人類ってオロカだとつくづく思う。人類史は愚行の陳列台だと語ったのは、ニーチェだったっけ？　それにしても。


　全く別の話を。１日まで１週間のアクセス数こそ１,１７５人だが、閲覧数が実に２５,６０７になった。このブログは元々閲覧数がアクセス数の１０倍というのはしょっちゅうだが、２０倍を超えたのは多分初めてであって、この閲覧数自身も過去の最高記録を更新したもの。過去の最高は、１０年５月１６日からの週の２０,１５５だ。ちなみにアクセス数の記録は１１年５月８日からの週の３,４２６。
　大変な政治情勢の中でこれからも色々と頑張って書きますので、ご支援をよろしく。