市役所役人の「反憲法的感覚」を教育し直せ！！ まもる

★キャツチホンさんの明快な投稿のあと同じ趣旨で投稿するのは恐縮ですが、怒りが収まりませんので蛇足ながら投稿します。
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　昨日の中日新聞夕刊に「後援外しに、主催団体反発」という記事が大きく出ていました。「昭和区９条の会」という平和を願う護憲活動に参加している私にとって他大変気になるニュースでした。記事によれば・・・
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　戦争や憲法９条をテーマにした市民の文化行事に対し、名古屋市と市教育委員会が昨年から、「後援」の名義使用を許可しなくなっている。
　「政治的中立性を守るため」などとして、長く後援を続けていたイベントでも後援を取りやめた。主催する市民団体などは、「中立の名のもとに、良心的平和活動を封殺しようとしている」などと反発している。
　若い世代に戦争の恐ろしさを伝えたいと守山区で十月に開かれた「平和のための戦争展」も１４回目を数えるが昨年から「後援を不許可にされている。市教委の担当者は「戦争に関する行事は今後後援しない方向だ」と連絡してきたという。
　その他、緑区の「核兵器のない平和な世界を願うみどり区文化のつどい」など平和のコンサートや演劇が昨年から後援を拒否される例が増えているという。
　市当局の言い分は、「近年、憲法改正の議論が高まり、市民から、どうして後援するのか？という指摘も増えた」と説明しているというのである。
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　確かに国民投票法を強引に可決成立させた安倍自民党政権のころから、こうした現象は増え始めている。地方の行政当局はワンテンポ遅れてこうした改憲的行政態度に姿勢を変えている。
　しかし、政権は大きく変わったのである。
　ゴリゴリの自民公明の反動政権の時代は終焉したのである。
　民主党がそれほどの護憲勢力だとは思っていないが、それなりに「聞く耳はもつ」政権であろう。
　河村名古屋市長もそうした市民の風で当選したのではないか。
　
　教育委員会を筆頭とする市役所の役人の反憲法的感覚を徹底的に教育し直すべきだ。