★６０００人が基地いらないの声あげ、沖縄代表１００人参加し日比谷野音で全国集会が
行われたというメールが届きました。紹介します。(まもる)
■日時 ２０１０年１月３０日（土） １４：００～集会 １５：２０～デモ行進
■場所 東京 日比谷公園野外音楽堂
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１月３０日に東京・日比谷公園野外音楽堂で、「チェンジ！日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない １・３０全国集会」が開催されました。主催は平和フォーラムや、辺野古への基地建設を許さない実行委員会などの市民団体で作る実行委員会です。集会には平和フォーラム加盟の労働組合・民主団体・地域運動組織や、全国各地の市民運動団体など約６，０００人が集まりました。また沖縄からも平和運動センター加盟組織や、市民運動団体など、約１００人が参加しました。
昨年８月の総選挙で与野党が逆転し、民主・社民・国民新の３党連立による鳩山内閣が誕生しました。鳩山内閣は沖縄における米軍基地の負担軽減、とりわけ普天間基地の閉鎖・返還と辺野古新基地建設の見直しを、政策の柱として掲げています。しかし米国からの強い圧力や、日米同盟の強化を求める国内のさまざまな勢力の動きによって、辺野古新基地建設の見直しは困難を極めています。そうした中で沖縄では、１１月８日には２１，０００人が参加しての県民大会が開かれました。また１月２４日に行われた名護市市長選挙では、新基地建設反対を訴えた稲嶺進さんが当選しました。
今回の１・３０全国集会は、こうした沖縄の人々の動きに連帯するとともに、普天間基地の返還と新基地建設の中止を求める声を日米政府に伝えるために開いたものです。
集会では、社民党党首の福島みずほさんが、「マスコミや自民党は、鳩山内閣は先送りしたという。しかし何が先送りか。自民党も14年間出来なかったではないか。海上基地建設など実現不可能。沖縄が、ジュゴンが、社民党が許さない」と発言しました。
民主党衆議院議員の斉藤つよしさんは、鳩山首相が施政方針演説で語った「命を守りたい」という言葉を引用して、「昨日、鳩山首相の施政方針演説を聴いて、命を守りたい、という言葉に、じん、とした。命を守るためには武器はいらない、戦争はダメ、基地はいらない、そのことを訴え続けよう」と話しました。
沖縄上京団を代表してあいさつに立った沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんは、「米国から日本政府に、常識を超えた圧力があることは承知でしている。しかし戦後６５年を迎えるいま、主権国家日本に米国の植民地があることを忘れる訳にはいかない。鳩山内閣が米国からの自立を求めて、平和な東アジアを構想するならば、一刻も早くこのことを終わらせるべき」と訴えました。
ヘリ基地反対協共同代表として連日辺野古に座り込んでいる安次富浩さんは、「私たちの望みは、県外移設ではない。米国に持って帰れ。元々米国の基地だ。米国が引き取らなければ太平洋の藻屑に消えればいい。」と語りました。
ヘリパット建設に反対して東村・高江で闘っている「ヘリパットいらない」住民の会共同代表の伊佐真次さんは、「鳩山首相が県民の負担軽減を言うなら、訴訟を取り下げ、自然破壊、生活破壊のヘリパット建設はやめてもらいたい。普天間も移設先を探すのではなく、早期返還を求めよう。県内県外、国外もダメ。グァムに押し付けてもダメ。基地はどこにもいらない。憲法９条の精神を世界に広げよう。」と訴えました。
連帯のあいさつとして、普天間基地の閉鎖・返還を求める自治体首長・自治体議員の共同声明にとりくんだ合志市議会議員の神田公司さん、前岩国市長の井原勝介さんから、発言がありました。
WORLD PEACE NOW実行委員会の土井登美江さんが集会決議を読み上げて、全員で採択しました。
最後に「普天間基地いらない」・「辺野古新基地許さない」・「U.S.BASES OUT NOW」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを行い、新運転書記長の太田武二さんの演奏で「沖縄を返せ」を歌いながらデモ行進に出発しました。
記事 八木隆次／阿部浩一
写真 今井明（カメラマン）／高橋年男（普天間爆音訴訟団）
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/100130okinawa/01.htm
行われたというメールが届きました。紹介します。(まもる)
■日時 ２０１０年１月３０日（土） １４：００～集会 １５：２０～デモ行進
■場所 東京 日比谷公園野外音楽堂
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１月３０日に東京・日比谷公園野外音楽堂で、「チェンジ！日米関係 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない １・３０全国集会」が開催されました。主催は平和フォーラムや、辺野古への基地建設を許さない実行委員会などの市民団体で作る実行委員会です。集会には平和フォーラム加盟の労働組合・民主団体・地域運動組織や、全国各地の市民運動団体など約６，０００人が集まりました。また沖縄からも平和運動センター加盟組織や、市民運動団体など、約１００人が参加しました。
昨年８月の総選挙で与野党が逆転し、民主・社民・国民新の３党連立による鳩山内閣が誕生しました。鳩山内閣は沖縄における米軍基地の負担軽減、とりわけ普天間基地の閉鎖・返還と辺野古新基地建設の見直しを、政策の柱として掲げています。しかし米国からの強い圧力や、日米同盟の強化を求める国内のさまざまな勢力の動きによって、辺野古新基地建設の見直しは困難を極めています。そうした中で沖縄では、１１月８日には２１，０００人が参加しての県民大会が開かれました。また１月２４日に行われた名護市市長選挙では、新基地建設反対を訴えた稲嶺進さんが当選しました。
今回の１・３０全国集会は、こうした沖縄の人々の動きに連帯するとともに、普天間基地の返還と新基地建設の中止を求める声を日米政府に伝えるために開いたものです。
集会では、社民党党首の福島みずほさんが、「マスコミや自民党は、鳩山内閣は先送りしたという。しかし何が先送りか。自民党も14年間出来なかったではないか。海上基地建設など実現不可能。沖縄が、ジュゴンが、社民党が許さない」と発言しました。
民主党衆議院議員の斉藤つよしさんは、鳩山首相が施政方針演説で語った「命を守りたい」という言葉を引用して、「昨日、鳩山首相の施政方針演説を聴いて、命を守りたい、という言葉に、じん、とした。命を守るためには武器はいらない、戦争はダメ、基地はいらない、そのことを訴え続けよう」と話しました。
沖縄上京団を代表してあいさつに立った沖縄平和運動センター事務局長の山城博治さんは、「米国から日本政府に、常識を超えた圧力があることは承知でしている。しかし戦後６５年を迎えるいま、主権国家日本に米国の植民地があることを忘れる訳にはいかない。鳩山内閣が米国からの自立を求めて、平和な東アジアを構想するならば、一刻も早くこのことを終わらせるべき」と訴えました。
ヘリ基地反対協共同代表として連日辺野古に座り込んでいる安次富浩さんは、「私たちの望みは、県外移設ではない。米国に持って帰れ。元々米国の基地だ。米国が引き取らなければ太平洋の藻屑に消えればいい。」と語りました。
ヘリパット建設に反対して東村・高江で闘っている「ヘリパットいらない」住民の会共同代表の伊佐真次さんは、「鳩山首相が県民の負担軽減を言うなら、訴訟を取り下げ、自然破壊、生活破壊のヘリパット建設はやめてもらいたい。普天間も移設先を探すのではなく、早期返還を求めよう。県内県外、国外もダメ。グァムに押し付けてもダメ。基地はどこにもいらない。憲法９条の精神を世界に広げよう。」と訴えました。
連帯のあいさつとして、普天間基地の閉鎖・返還を求める自治体首長・自治体議員の共同声明にとりくんだ合志市議会議員の神田公司さん、前岩国市長の井原勝介さんから、発言がありました。
WORLD PEACE NOW実行委員会の土井登美江さんが集会決議を読み上げて、全員で採択しました。
最後に「普天間基地いらない」・「辺野古新基地許さない」・「U.S.BASES OUT NOW」のプラカードを掲げてシュプレヒコールを行い、新運転書記長の太田武二さんの演奏で「沖縄を返せ」を歌いながらデモ行進に出発しました。
記事 八木隆次／阿部浩一
写真 今井明（カメラマン）／高橋年男（普天間爆音訴訟団）
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/100130okinawa/01.htm
