経済成長の時代から低成長、さらに成長なき時代に、そして大不況。
貧富の格差は、絶対的なものとなってきました。
どうしたら良いのか？
これが先回の選挙の大きな争点だったと思います。
公的な援助をどうするのか？
このルールをどのようにつくるのか？
２つの方法があります。
ひとつはヨーロッパ方式。
最低生活を保障する。そのためには、かなりの税負担をする。
大きな政府。
もうひとつはアメリカ方式。
努力すれば、成功するチャンスのある社会システム。
個人の努力に負う。
小さな政府。
日本は、自民党がアメリカ方式をとって失敗。
自民党は誰にでも成功するチャンスのある社会をつくってこなかった。
規制緩和は強いものをますます強くしただけ。
民主党が政権をとって、ヨーロッパ方式に近い政策を行うのか？
そこは、まだ分かりませんね。
いずれにせよ、国の政策は、雇用を確保して、
国内の消費を活性化することを最優先にしないと。
民主党にはそれを一番にのぞみます。
赤旗によれば、企業の内部留保は、この不況にもかかわらず
増えているという。
これでは、ますます格差は大きく。
労働分配率が低下したままでは、国内消費は一向に伸びない。
冷え込んだままの悪循環。
経団連のみなさんには「人間、もちつ、もたれつ」という古い格言を
思い起こしてほしいものです。
会社と社員はもちつもたれつの関係にあるのでは？
一人勝ちは結局ないのでは？
民主党も、ここには手をつけないようですが、
私が一番、民主党に望むのは、このことです。
