さきごろここでも話題になった、「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」という東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長によるゴロツキまがいの恐喝にも屈せず、以下の記事のように、民主党内部からも野田執行部の先ずは再稼働ありきの暴走に批判が寄せられています。
政権自身、自分たちがどれほど民意と離反しているかの自覚がないか、あるいはそれがあっても原子力ムラを守るために強行を試みるのか、ここのところはしっかり見極めたいと思います。
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再稼働不満で署名提出へ 民主120人超「慎重に」
東京新聞 2012年6月5日 朝刊
関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働問題で、
政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が4日、120人を超えたことが明らかになった。
再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。
署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について
「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。
党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が
「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。
署名は、荒井聡元国家戦略担当相と増子輝彦元経済産業副大臣ら有志議員が呼び掛け、先月31日から開始。
五日間で党所属国会議員の三分の一近くに達した。近く首相官邸に提出する。
民主党は5日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。
再稼働した場合の安全問題について議論する。
作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は
「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。
住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している。
政権自身、自分たちがどれほど民意と離反しているかの自覚がないか、あるいはそれがあっても原子力ムラを守るために強行を試みるのか、ここのところはしっかり見極めたいと思います。
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再稼働不満で署名提出へ 民主120人超「慎重に」
東京新聞 2012年6月5日 朝刊
関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働問題で、
政府に慎重な判断を求める民主党の国会議員の署名が4日、120人を超えたことが明らかになった。
再稼働を近く最終決定したい野田佳彦首相に、身内の与党から不満が噴出した。
署名文は首相宛てで、大飯原発再稼働問題について
「今夏は節電などで乗り切ることが国民の大部分の考え方」と指摘。
党の作業チームがまとめた免震施設の設置など事故対策が
「一つも実現されていない」として、再稼働は慎重にするよう要請した。
署名は、荒井聡元国家戦略担当相と増子輝彦元経済産業副大臣ら有志議員が呼び掛け、先月31日から開始。
五日間で党所属国会議員の三分の一近くに達した。近く首相官邸に提出する。
民主党は5日、関係閣僚の出席を求めて、関連する部門会議や作業チームの合同会議を開催。
再稼働した場合の安全問題について議論する。
作業チーム事務局長の川内博史衆院議員は
「安全対策はすべて福島第一原発事故以前のままの体制で行われている。
住民の安全が担保できない状況で、再稼働はあり得ない。慎重に判断すべきだ」と主張している。
「再稼働派の民主主流派議員をこそ落とすべきだ」
何一つ安全策が取られていない。特に、近々起こりうる地震に関わっては福島事故原因に占める地震の割合すら究明されていない。これで再稼働とは、電力会社組合員に地獄へ行く覚悟をせよと命じているも同じではないか。東海・東南海など3連動地震も遠くないと言われ、東北地震地殻変動などから地震学の根本的見直しも始まっているのである。
民主党主流派はおかしい。鳩山の普天間政策を潰した。菅直人が突然消費税を叫んで総理になった。その菅首相が「脱原発」を言い出したとたんに即座に首を切られた。そして野田は、消費税は絶叫するは、再稼働は急ぐは! これら民主党マニュフェストからの急旋回後退は、こう思う。官僚に対する屈服なのだと。官僚が、自民永久政権下で培ってきた既得権への屈服以外の何物でもないのだと。
再稼働派民主党議員をこそ落選させよ!幸い名古屋では、河村市長さえそういう立場だ。「大飯再稼働は、備えなく言語道断」と語る市長が、再稼働派民主党議員を応援できるとは思えないことでもあろうし。
日本の原子力ムラ、批判。「悪い可能性、言及しない」。米原子力規制委員ら。原発の震災対策、不十分
〔中日新聞:6月3日(日)〕
(前略)
マグウッド氏は「安全神話を安全文化に変えるには、お互いに批判し合える環境を作ることが大事だ。日本では悪いことが起こる可能性に言及しない」と、産官学がもたれあう日本の原子力ムラの無責任体質を批判。その上で「最も困難なのは技術的な変化ではなく文化的な変化だ」と指摘した。
(中略)
ワイデン氏は、東電が(中略)仮説防潮堤を設けたことなどを理由に、津波対策の強化を主張していることに「今後発生しうる地震や津波への対策として、応急措置的な堤防では役に立たない」と不十分との考えを示した。
日本政府と東電が使用済み燃料の取り出しに十年掛けるとしたことには「巨大地震が発生した場合は大きな危険を孕む」と作業を急ぐよう求めた。
谷岡氏は両氏の発言に(中略)米国の厳しい視線を意に介せず再稼動させようとしている日本政府は『日本は幸運な国。これから原発事故は起きない』と思い込んでいるとしか考えられない」と話している。