米国防総省が、現在５６万人の陸軍兵力を数年以内に４４万－４５万人に縮小する計画だと、
ニューヨークタイムズが報じた。
米陸軍が縮小されても、在韓米軍兵力は現水準（２万８５００人）が維持される。
２００８年４月当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領とオバマ米大統領が首脳会談で、
在韓米軍兵力の維持に合意したからだ。
この計画によると、数年以内に米陸軍兵力は１９４０年以降最も少ないレベルに減る。
米陸軍は第２次世界大戦末期の１９４５年に６００万人まで増えた。
戦後は大幅に減ったが、朝鮮戦争とベトナム戦争中にそれぞれ１６０万人に増えた。
２０１１年米同時多発テロで５７万人水準だったが、現在は減少傾向にある。
兵力縮小案が実行されれば、米国が冷戦後に維持してきた、
同時に２つの戦争で勝利するほどの戦力を保有する方針は事実上不可能となる。
米国防総省は最近、国防費縮小の影響で２つの戦争をする場合、
１つの戦争で決定的に勝利した後、この兵力を膠着状態にある別の戦争に投入して
勝利するという戦略を用意した。
しかし陸軍の縮小で他国を長期間占領するほどの兵力が不足し、これも難しくなる。
さすがのアメリカも落日の時期を迎えているようです。
そこで狙っているのが、日本の肩代わり。
安倍さんの政策も、この辺りを見据えているのでしょうが・・・
日本とアメリカの思惑は一致するのでしょうか？
オバマから距離を置かれいる安倍は、それに応えようと
今や共和党は、その系列民間団体中心で、各国政府を直接動かしつつある。各国政府への反乱組織も含めて。シリアでも、ウクライナでも、ベネズエラでも、多分アメリカ国家ではなく共和党系列民間団体が内乱を起こしているのだ。ベネズエラでは「反乱組織」に初期から関わった米人何人もが、強制退去させられていた。
アメリカは今や、会社の利益を伸ばすために反乱組織をしている国である。２０世紀末に南米でこれを練習して、イラク「占領」で改めて大々的に学び直した動きのはずだ。
９０年代以降の「小さな国家」は、アメリカ由来。経済刺激とやらで法人税減税を徹底するから税収もどんどん減って、国家がどんどん小さくなると、公的というものがいつしか信用を落とされて、どこかに吹っ飛んでしまった。小国などは、大国の一民間会社の自由にさえ出来るような時代になってきたのである。CIAは今や、こういう経済戦争の前衛、先兵、司令官であるし、この下に軍事請負会社すら存在する。これが今の「帝国主義」の実体である。