朗報、ＮＡＴＯ東京事務所お流れ 文科系

　イギリスのフィナンシャル・タイムズが５日、標記に繋がるニュースを流した。例えば、ワシントンの時事通信の見出しは、
『NATO東京事務所に反対　仏大統領、対中国で懸念』
　ロンドンの共同通信も同じ事を伝えている。マクロン大統領が反対しているのだから、全加盟国の支持が必要なＮＡＴＯの決定はお流れになるはずだ。
　マクロン氏が、先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示したという。また、事務所開設がNATOと中国の緊張につながるとの懸念があるとみているとあった。

　ちなみに、マクロン大統領は先の訪中時に「ウクライナ問題を、台中問題と結びつけるのは反対である」とはっきりと述べて物議を醸した。この点はドイツも同様のようだから、ＮＡＴＯ東京事務所はもう無理だろう。米がＮＡＴＯ事務局を動かして、先走ったことになるのか？

　
　いずれにしても、ウクライナ戦争を台中問題に結びつけるのは、類推というだけのコジツケである。歴史もウクライナ戦争前の「１０年近い戦争状態」という現状も台中関係とは全く異なったものだから。こんな類推的形式論理の牽強付会が認められるならばこういう論理さえも使いうるだろう。
「ウクライナが目指す実効支配地併合が正しいから、中国のそれも正しい」

「武力による一方的な現状変更は認められない」って、いつからの「現状」変更を指しているのか。例えば、イラクやシリアの米軍駐留巨大要塞は？　近年歴史的にこれを最も多くやって来たのがアメリカではなかったか。