本日の投稿で「河村たかし」が出てきますが、皆さん知ってました？
河村たかしは、「日本人有志の慰安婦問題釈明ワシントン・ポスト紙意見広告」連名者の一人なんですよ。当ブログ本年６月２７日、「平和の風」さんによる関連投稿資料に氏名掲載があります。
とんでもなく軽率な勇み足というか、ちょっと複雑なあの問題が理解できない政治家失格の愚か者というか。「狭義の強制 or 社会的なそれをも含めた広義の強制・不幸」などは理解できない頭脳のようで。藤岡信勝、西尾幹二、櫻井よしこなど「新しい教科書を作る会」メンバーとともに名を連ねています。今参院選で日本主義右派が退けられた現在はもうパーフェクトに、愛知・名古屋の恥ですな！もちろん民主にとっても大恥だ！
次回の選挙ではこの点は大いに宣伝しましょうよ。「あの『庶民的を装った品のなさ』もなるほど」とばかりに確実に女性票が逃げ出しますから、落選させられます。是非是非そうしましょう！
河村、前原など民主の中の悪玉退治は、当面の日本のためには、極めて大事だと思います。
河村たかしは、「日本人有志の慰安婦問題釈明ワシントン・ポスト紙意見広告」連名者の一人なんですよ。当ブログ本年６月２７日、「平和の風」さんによる関連投稿資料に氏名掲載があります。
とんでもなく軽率な勇み足というか、ちょっと複雑なあの問題が理解できない政治家失格の愚か者というか。「狭義の強制 or 社会的なそれをも含めた広義の強制・不幸」などは理解できない頭脳のようで。藤岡信勝、西尾幹二、櫻井よしこなど「新しい教科書を作る会」メンバーとともに名を連ねています。今参院選で日本主義右派が退けられた現在はもうパーフェクトに、愛知・名古屋の恥ですな！もちろん民主にとっても大恥だ！
次回の選挙ではこの点は大いに宣伝しましょうよ。「あの『庶民的を装った品のなさ』もなるほど」とばかりに確実に女性票が逃げ出しますから、落選させられます。是非是非そうしましょう！
河村、前原など民主の中の悪玉退治は、当面の日本のためには、極めて大事だと思います。
こうなると私は思っていました。
小沢が戦争というものなるものを理解していないのです。兵站線というのは、極めて大事な問題です。
アフガンには、アメリカだけが軍隊を派遣している訳ではありません。ただ私の予想では、アフガンの平定は無理だと思っていますが・・。しかし、兵站線というのは、大事な事で物資や戦車の補給を意味しますから日本もアフガンの平定に参加しているのでしょう。
しかし私の予想では、いつまでたってもこの地域は平定されないのでしょう。
パシュツン人と北部の軍閥との駆け引きが行われている地域ですから・・。でも海上自衛隊は石油を補給することなのでしょう。そういう意味では、小沢は兵站線の意味をわかっていません。アホです。
前原が正しいのです。
前原誠司民主党前代表は、１２日のテレビ番組で、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題について「テロとの戦いから日本が抜けるのは国益に反する」と言明した。
これに先立ち民主党の小沢代表は、シーファー駐日米大使との会談で「アフガン戦争はブッシュ米大統領が『アメリカの戦争だ』と言って、国際社会のコンセンサスを待たずに始めた。日本と直接関係ないところで、米国あるいは他国と共同作戦はできない」と延長支持を断っている。まことに正論である。
「テロとの戦い」というが、現実はアメリカのアフガン・イラク戦争支援である。しかも、アフガンではテロ鎮圧どころか、タリバンがますます勢力を伸ばす結果となっている。イラクに至っては、いつ果てるともない内戦の泥沼から抜け出せる見通しが立たず、逆にテロリストを産む温床となっている。
しかも、インド洋上の給油の実態は、日本国民の血税が使われていながらなんら情報開示されていない。まったくのブラックボックスになっており、「無料ガソリンスタンド」とまでいわれている。
前原氏は「７５ヵ国も参加している」と自説を根拠づけているが、その大部分はアメリカの経済援助を当て込んだ小国である。いずれにせよ、問題の本質は、参加国の数ではなく、テロ対策として真に国際的利益にかなった有効なものかどうかである。
こんにち、アメリカ国内ですら、ブッシュのアフガン・イラク戦略には疑問が投げかけられている。そんな時期、前原発言ははなはだ説得力を欠き、ためにするものと言わざるをえない。
前原氏は積極的な改憲論者であり、集団的自衛権の推進論者である。その限りでは自民党の改憲派と大差ない考え方の持ち主である。
参院選の結果、自民党が国会運営でも苦境に立たされ、シーファー大使の面目もまるつぶれになっているいま、メディアがことさら前原氏をかつぎだす意図はなにか。民主党内の足並みを乱し、国会決議をアメリカの立場に「配慮したもの」にしようという思惑からか。だとすれば、「前代表」というだけで、この時期前原氏にやたらと発言の場を提供するメディア自体もその見識が問われなければならない。
(巌名泰得)