慣性的思考だけ、中国関連社説 文科系

　１８日の中日新聞社説「衣の下に鎧が見える　中国の国防白書」は愚かと言うか、ただ日本マスコミの偏った習慣的思考だけ、義理付き合いで書いたというか、とにかく考え無しこの上ないものとしか読めなかった。記事が、批判の中心のこととして書いた部分を取り上げてみよう。

『軍事面で米国に対抗できるよう「強軍路線」を突き進む決意を示した内容』
『白書は「人口一人当たりの国防支出は米国の５％」と説明する。中国の軍事力は脅威でないと主張したいのだろうが、１９年の国防予算は前年比７・５％増の約１９兆８千億円』

　さて、こんな公正でない記事が書けるのは、記事中のこういう単純かつ、偏っている情勢認識に基づいているのは明らかである。
『貿易や通貨で対立を深める米国への対抗心を剥き出しにしている』

　はて、二つの重大疑問を掲げてみよう。『米国への対抗心を剥き出し』と言うが、米国の中国への対抗心剥き出しの方はどうなるのか。それもこの対立深化を『貿易や通貨で対立』とだけ書いているが、米国側の対立剥き出しから「軍事面」を除いているのはどうしたことか。そもそも米国の中国への対抗心は「貿易と通貨」だけと、今時の識者の誰が観ているのか。
　現に世界は、米中対立を仕掛け始めたのが米側だし、それも経済や通貨だけではなく軍事面での脅迫にまで及び始めているということも、今や誰でも認めることだろう。それらには全く触れずに、こんなことを書く。
『中国の軍事力は脅威でないと主張したいのだろうが、１９年の国防予算は前年比７・５％増の約１９兆８千億円。日本の防衛予算の４倍弱で、東アジアでは突出している』

　ここで、米国の軍事予算をなぜ書かない？ 僕の推計記憶だが、この中国予算の４倍にはなるだろう。また、ここでなぜ、米国近年２１世紀になってからの、挑発どころか国連の制止を振り切って敢行した国際法違反の無残な戦争実績をなぜ書かない？　アフガン、イラク、シリアに加えて、ベネズエラやイランへの戦争挑発。これだけ「２１世紀米国の戦争実績」があった上に、近年の米国ネオコンらの対中国言論を読んでいるものならば、中国の現状は当たり前とは言わぬまでも、情状酌量の余地が十分すぎるほどあると言うだろうに。こういう思考を全く欠如させているとは、アメリカよりの思考、宣伝記事と言うしかない。

　世界第３位の経済大国のマスコミが、それも米中の狭間にある日本のマスコミが、こともあろうにこんなアメリカよりで、かつ危機感が欠如した記事を今書くことこそ、米近年の戦争、戦争挑発を大いに助けてきたのではなかったか。今はもう、「国内政治＝国際政治」の時代。外国ニュースが余りにも少ない島国日本だから、「この国現在の発展への世界史に残る絶好の立場」も、全く活かせないのである。
①米中対立が「トゥキディデスの罠」「大国の興亡」局面と大いに語られるときとは、米中双方に日本の要望を通す絶好機である。３０年うち続いて、今安倍が「２％目標さえ放棄した」この時、傾いてきたその経済をさえ上向かせる絶好機にも出来るかも知れないのだ。
②それ以上に、この「地球の危機」とも言える時を、地球上全人類の平和、利益目指してきちんと振る舞い通せる最高の立場に、日本があると思う。米中の狭間にある急速な斜陽大国、９条の国日本が、世界平和に一大貢献をしうる機会である。
③こんな時の日本が、一方的にアメリカの要求に応えさせられるだけで、何も言い返せないという現状は、一体どういうわけなのか。また、この衝突で米中いずれが勝っていくとしても、その勝者に国連尊重姿勢が生まれないことには、世界平和など生まれようがないのである。日本は、国連尊重国に付くと言う態度こそ、この絶好機に必要なものではないか。ちなみに、冷戦終結後、特に２１世紀のアメリカは、国連無視が酷すぎると観てきた。

　こんな愛国者、国際民主主義者なら奮い立つような地球人類場面、局面で 、この様な情けない社説を書く新聞社は、太平洋戦争の大本営発表の悲哀から何を学んだといえるのだろう。