直前のエントリーにおいて、米中首脳会談で「『一つの中国』をバイデンが確認」「台湾独立を今後も支持せず」というバイデン発言のニュースを報じた。その後これに関わる米中折衝を色色検索していたが、中にはこんなニュースもあるから、日本は全く「蚊帳の外」「置いてけぼり」になってしまったようだ。高市早苗や安倍ご一統がこの総裁選挙中にも「対中先制攻撃的対中防衛論」をやって来たのが、まるでピエロのように見え始めた。このこと、寺島実郎が前から「ありうる」と述べていた、ある歴史的結末かも知れない。
『米商務省は、2020年11月～2021年4月の間、制裁の象徴、ファーウェイ向け部品に614億ドルの輸出許可を与えていた。莫大な金額だけに、各方面へ衝撃が走り、日本の“蚊帳の外感覚”は強まった。日本企業はどうすればよいのだろうか。』(Record China 高野悠介）
このニュース、ここの読者の皆さんがドンドン追っていくことを勧めます。株とか商売などでも、とんでもない目に遭うかも知れない。この事態の背景がどうも以下のことにあるというニュースもしかるべきところから出ているようですから。
「アメリカ国家財務省のお金が底をついて、国家デフォルトを中国に、密かに、救ってもらおうとした」。この「救ってもらう」は、例えばこのように解説した論説もあった。「アメリカは日本へのＦー３５の武器販売等で金策を行ってきたが、それももうネタが尽きている。バイデンの習近平への屈辱的にも見える譲歩は、アメリカには中国へ支払うおカネがないからだ」(Tanto Tempo)
アメリカの国家累積赤字がＧＤＰの４倍と、２０１５年に元会計検査院長、デイブ・ウオーカーが報告したというニュースは、当ブログで再三書いてきた通りです。
