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マスコミ報道の歪み(14)日本が「戦争に巻き込まれそう」   文科系

2018年03月13日 13時46分30秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 内閣府が1月に実施し、この10日付けで発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」において『戦争巻き添え8割超が懸念』という回答結果が出たという。日本という国にとってこの数字は、大変な事態であると強調したい。なんせ、9条を持った反戦の国なのだから。なんでこうなったのか?

 北に対してアメリカが仕掛けたチキンレース政策がこの原因になっているのは自明であろう。ところがこの自明のことを我が日本のマスコミはこぞって、北が原因というように書いてきた。こういう書き方は重大な誤りなのであって、北を巡る最近の事態の本質は、前回書いた表現で言えばこういうことであったはずなのだ。

『とこう見てくれば、戦争直前という地点まで今の朝鮮半島緊張を高めたのが北ではなくアメリカであることは、誰が見ても自明ではないか。日本のマスコミには、こういう観点が全く欠落している。そもそも「ならず者国家」を潰すという米論理が、半島緊張報道、解説のどこにも出て来なかった。だからこそ、今の朝鮮緊張をば、「ならず者国家」イラクに戦争を仕掛けてこれを潰したという「先例」とは全く関係づけもしないのである。
 そこを僕はこう述べてきた。アメリカを免罪している。核を持っているだけで戦争を仕掛けても良いとしているのと実質同じ論理となる。日本マスコミの論調は「隣国の韓国が、同朋との戦争は嫌だと振る舞うその気持ちを嘲笑っているに等しい」などなど・・・。』

 さて、こういう結果として日本国民の圧倒的多数が「戦争に巻き込まれそう」と感じたというのだから、アメリカばかりではなく、日本マスコミもなんと罪な世論盛り上げをやったものだろうと、改めて思うのである。日本のマスコミがやらなければならなかったことはむしろ、こういうことだったはずだ。
「核を持っているからと言って、先制攻撃を仕掛けて良いということにはならない。『大量破壊兵器』を原因として始まったイラク戦争開戦のようなことは断じて不承知である」
「北を『ならず者国家』と名付け、「徹底的に破壊する」などと叫び続けることは、今時甚だしい時代錯誤の誤りである」

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