安倍政権武器を輸出「禁止」から「推進」へ 大西五郎

「戦争をする国」へさらに一歩

　安倍内閣が４月１日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。今までの「武器輸出禁止」を目的とした原則から「武器輸出推進」に方向転換するものです。
　武器輸出三原則は、1967年佐藤内閣の時に策定されたもので、1．共産圏、２．国連決議で武器禁輸になっている国、３．国際紛争の当事国またはその恐れのある国へは武器輸出は認めないとしました。さらに1976年三木内閣の時に、三原則対象以外の国についても武器輸出は慎む方針を決定。アメリカとの戦闘機の共同開発など一部例外的に認めたケースもありましたが事実上、武器は原則輸出禁止になりました。
　それを今度の防衛装備移転三原則では、１．国連安全保障理事会の決議に違反する国や、紛争当事国へは輸出しない。２．輸出を認める場合を限定し、厳格審査する。３．輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保されるなど一定の条件を満たせば、名前が示すとおり武器を移転（輸出）することを認めるとしています。
　安倍政権は「日本を戦争をする国にする」また一歩を進めようとしています。
朝・毎・中日「平和主義」の後退憂う
　この新原則について、朝日、毎日、中日の各新聞は「平和主義国家からの逸脱」と厳しい評価をしていますが、読売新聞は武器輸出を積極的に推進すべきだという社説を掲げました。
　朝日新聞は、「武器輸出容認を決定　歯止めあいまい」と政府が閣議で武器の輸出を容認することに方針転換したことを伝えるとともに、輸出ができる国や武器の種類が明記されておらず、新原則では「我が国の安全保障に資する」かどうかを国家安全保障会議で審査するとし、どこまで認めるかは政権の判断に委ねられており、制度の透明性に課題を残していると指摘しました。
　毎日新聞は「新原則武器輸出に幅　「紛争助長回避」削除」とし、これまでの武器輸出（禁止）三原則下でなし崩し的に輸出を認めてきた個別の事例を整理してルールを明確にするとともに、将来の輸出拡大に備える枠組みに裁量の幅を持たせている。政府の運用次第では、日本が掲げる「平和国家の意味合いが変化することになりそうだと警鐘を鳴らしています。
　中日新聞は「かすむ平和主義　「日本製」で戦闘 道開く」で新原則は武器輸出拡大につながる抜本的な政策転換で、憲法の平和主義の理念が大きく変質する。日本で作られたり、日本の技術を用いた武器弾薬が海外で殺傷や破壊のために使われ、紛争を助長する恐れもある。武器輸出の解禁は、集団的自衛権の行使容認に向け米国など友好国との共同開発や技術協力で軍事的な連携を強める狙いもあると、安倍政権の「戦争をする国へ」への傾斜を憂慮しています。
　これに対して読売新聞は、「新しい原則に基づき、武器や関連技術といった防衛装備品の共同開発・生産などの国際協力を推進すべきだ」という社説を掲載しました。武器の全面禁輸という過剰な規制が国内産の武器の納入先を自衛隊にほぼ限定し、少量生産による高価格化を招き、日本の安全保障を揺るがしてきたとして、「武器の輸出や関連技術の提供がすべて悪いかのような発想を改めて、安全保障の観点を重視し、装備面の協力を進める新方針を打ち出した意義は大きい」と述べています。
読売新聞の安倍政権との一体化がここにも表れていますね。