自分に都合の悪いことは報道しない、、そんな都合のよい報道の自由などない。

メディアが旧統一教会やその友好団体との関連を自ら報道し、
　問題ある団体と関連がありましたことを謝罪します
と会見を開いて謝罪するかどうかによって、
　メディアの質が分かることになる
と思います。

関係性が発覚した後、
　政治家が儀礼的な電報や取材に応じることですら、違法であるかのように報道し続けていた
にもかかわらず、
自社が
　お金の提供（協賛）
　イベントの報道（広告）
に関わっていたとすれば、
自らの論理では、
　政治家同様、重罪を犯した
ということになるはずです。

そうであれば、
　発覚後、速やかに謝罪会見を開く
必要があるわけです。

ただ、あまり期待できないと思います。
コロナの際、
　あれだけ騒ぎ、自粛しないヤツは非国民であるかのように責め立てていた。
にもかかわらず、
　自社の関係者が宴会を開いたり、
　その後、非常階段から転落し、救急搬送されたりして医療資源を無駄にした。
当然、厳格な対応をするのかと思いきや、
　なんとなく謝罪し、その後は、うやむや。


　自分に都合の悪いことは報道しない
　なかったことにする
　やりすごす
これが、今のメディアです。

報道しない自由とは、
　全ての事実を放送することはできない
ため、
　国民の利益に適うことを報道機関が選択して取材し、時間の都合などで編集し、放送する
という報道の自由の裏返しにすぎません。

そのため、自分に都合の悪いことでも、
　国民のためになることや、
　関心が高いこと、
　争いがあり、多角的に様々な意見を放送しなければ、公平を害するおそれがあること
については、
　報道しなければならない
わけです。

これが、放送法の政治的中立性や、公平性です。

今の放送局は、
　政治が放送に関与しにくいことを理由に、やりたい放題です。

　監視する機関や
　実行力のある制裁がないこと
が理由です。

放送は、実は、重要な国家資源です。
　有効に活用されれば、国民にとって有益な存在
となります。

ただ、今は、
　視聴率
や
　偏った思想
や
　政権批判
が重視されており、
　国民の利益になる
という視点が欠けてしまっています。

だから、
　インターネットで様々な情報を入手し、
　自分の頭で何が正しく、何が間違っているのか
　何が自分にとって有益で、何が自分のとって不利益となるのか
を判断するスキルを磨くことが重要です。

取材　　情報入手、検索
編集　　情報の吟味、自分の頭で考える
放送　　行動、発信

という放送局が行うことを、
　放送局があてにならない時代になっているので、自分の力でする必要がある
というわけです。

そうしないと、
　メディアに洗脳され、誤った判断をしてしまう。

現在は、幸いにも、インターネットがあるので、
　様々な情報を入手することで、洗脳されないようにする
ことができます。

旧統一教会のプレスリリースに、メディアは、、、、

結構、興味深い展開になってきたので、軽く解説しておきます。

＊＊＊＊＊＊
問題のプレスリリースは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のＨＰより引用。
https://ffwpu.jp/news/3915.html

【異常な過熱報道に対する注意喚起】
現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、
世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。

これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、
当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。

また、当法人の関係施設および信者の自宅周辺で繰り返される強引な取材は、
再三に渡る注意喚起にも拘らず、現在も断行され続けており、
こうした強引な取材行為は当法人信者に深刻な不安と精神的ダメージを与え、
身の危険を感じさせる程の恐怖となっております。
当法人は、再度、報道機関に対して強行取材の停止を求めると共に、
これまでの強行取材によって、当法人信者が被った心的被害に対する謝罪を要求します。

さらに、一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、
事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます。
それらの報道が視聴者に与える誤解、影響は甚大であり、
報道によって誘発された差別・ヘイト感情はそのまま当法人の全国の教会にぶつけられ、
現在までに寄せられた殺害予告を始めとした誹謗中傷の数々は、
優に1万件を超え、街宣カーによる脅迫行為や教団施設への落書き行為等は日に日に増え続け、
その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展しております。

一方、多くの報道機関が、政治家と当法人および友好団体等との関わりをテーマに
「祝電を送った」「イベントに参加した」等、
政治家が当法人および友好団体等と少しでも接点を持っていれば、まるで犯罪を犯したかのような取り上げ方を繰り返しております。
また、一部の新聞社や通信社は政治家に対し、当法人および友好団体等との関係を炙りだすことを目的とした卑劣なアンケート調査を実施し、
まるで「魔女狩り」や「踏み絵」を行うかの如き不当な追及を行ってきました。

仮に、当法人および友好団体等が、
現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、
各報道機関はその調査能力を総動員して、
過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。

しかし、これまでそのようなことは一切ありませんでした。
それどころか、当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、
協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、
実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です。

なお、現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、
過去に遡って詳細な調査を進めております。
調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。

再三に渡り申し上げますが、各報道機関に於かれましては、事実に基づいた報道を心掛けていただき、
無闇に当法人および友好団体等を陥れることを目的とした報道を行わないようお願いいたします。

今後は、事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、
法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊



このプレスリリースを報道しているのは、
ヤフーニュースで検索したところ、弁護士.comとデイリーのみ。
他のメディアは、あれほど会見や前回のプレスリリースを叩いていたのに、完全無視。

お決まりのボードで、図式化するのかなと思い、
　掃除しながら、モーニングショーなどのワイドショーをみていた
のですが、　
　全く触れず。

旧統一教会と政治家との関与も、
　立憲民主党の枝野幸男・前代表、安住淳・前国対委員長、
　岡田克也・元外務大臣などが
　旧統一教会と関係の深い「世界日報」から取材を受けていた
というニュースは、どのメディアも、あまり報道していない。

自民党以外は、取り上げたくないのか？
それとも、プレスリリースにやばいと思ったのか、、、

今回の宗教の自由と報道の自由は、来年の司法試験の論文のネタになってもおかしくないほど、
　憲法学的には興味深いテーマ
だと思います。

ちなみに、令和４年の公法系の論文は、
　学術会議問題をオマージュしたかのような研究助成金や大学の決定の是非
を問うものでした。


まず、前提知識として放送法。
放送は、新聞と異なり、電波の有限性や、影響力の大きさから、
　法律の規制
があります。

チャンネルは有限なので、国民のためになる会社に割り当てます。
その代わり、国民のためになる放送をして下さい。
テレビは、影響力が大きく、人権侵害のおそれがあるので、
　報道倫理をしっかり守ってください。
　国民のためになる番組、報道倫理を守ってくれることを前提に、ビジネスチャンスである放映権を与えます。

これが、大前提。

新聞は、テレビほど影響力が大きくなく、電波と異なり、自ら反論の機会がある（と考えられている）ので、
　法律による規制はありません。

放送法では、
第三条　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
と番組編集の自由を認めつつも

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
という規制をしています。

第五条　放送事業者は、放送番組の種別(教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等の区分をいう。以下同じ。)
及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準(以下「番組基準」という。)を定め、
これに従つて放送番組の編集をしなければならない。
＊＊＊＊＊

つまり、報道番組と娯楽番組とで、番組基準が異なります。

例えば、テレビ朝日では、放送法に従って、こんな感じで定めています。
ＨＰより引用　https://company.tv-asahi.co.jp/banjyun/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１．テレビ朝日は、社会的責任と公共的使命を重んじ、
不偏不党の立場に立って、真実を伝え、公正な姿勢を貫くとともに、
放送の品位を高め、表現の自由を堅持する。
　放送に当っては、民間放送の特色をいかし、豊富多彩、健全かつ清新な番組編成を方針とし、
文化の向上、教育教養の普及に寄与するとともに、正確迅速な報道、豊かな生活情報、
および多種多様な魅力ある芸能娯楽を提供し、広告の公正な媒体として、
公共の福祉と産業経済の繁栄に貢献し、社会の良識と信頼にこたえるものとする。

２．番組の編成に当っては、報道番組、教育番組、教養番組、娯楽番組、および広告などの調和をはかり、
その配列は視聴者の生活時間を考慮して構成する。内容については、社内外の審議機関を活用し、
その質的向上と品位の保持に努め、普遍性のある香り高い放送を目指すものとする。
　以上の基本方針にもとづき、編成する番組種別は次のとおりとする。

(１)報道番組
　報道番組は、ニュース、実況中継および時事問題に関する解説、論評などを内容とする。
放送に当ってはテレビジャーナリズムの特性を活かし、事実を正確、迅速、公正に取扱う。
　スポーツに関する番組についてもこれに準ずる。

(２)教育番組
　教育番組は、学問、芸術、技芸、技術などの分野において視聴者の生涯にわたる自己啓発に資するとともに、
能力の開発、資質の向上などに役立つ内容とする。放送に当っては、その対象を明確にし、有益かつ適切な内容を効果的に編成する。

(３)教養番組
　教養番組は、社会、経済、科学、文芸、美術などさまざまな領域において、広く国民の知識見聞をひろめ、
情操を培い、倫理性を高めるとともに、視聴者にとって豊かな生活の情報源となるような内容とする。
放送に当っては、その意図するところがわかりやすく、親しみやすく視聴されるよう配慮する。

(４)娯楽番組
　娯楽番組は、ドラマ、芸能、音楽、映画、演劇など視聴者に喜びとやすらぎをあたえ、
明日への活力の糧となるような幅広い内容とする。放送に当っては、健全な社会生活の潤滑油の役割を果たし、
明るく楽しい番組とするように配慮する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ニュースは、報道番組。
ワイドショーは、娯楽番組。
だから、報道番組ほどの、正確、迅速、公正は要求されない。
そのため、反対当事者の意見を放送しなくてもよいし、
コメンテーターが自分の意見を発言しても、それは、個人の自由。

これが、モーニングショーが、テレビ局員に言いたい放題言わせて、
反対当事者の意見については、報道しなくてもよいという理由。

ただ、裁判では、
　ワイドショーで取り上げる内容は、「時事問題に関する解説」を含むことから、
　テレビ局の基準によれば、報道番組に当たる
という認定がなされる可能性が高いと思います。

報道番組に当たるとなると、
　政治的に公平である必要があり（今のような専ら自民党批判や反安倍無罪は公平性を欠く）、
　反対当事者の意見を踏まえ、
　意見が対立している問題について、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする
ことが放送法で要求されることになります。

その結果、放送法違反が認定されることになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

旧統一教会のプレスリリースは、
　異常な過熱報道（魔女狩り）
　信教の自由の侵害
　名誉毀損
　一方当事者のみの意見の放送（放送法違反）
　関与した政治家のつるし上げ批判（反社会的団体の独断的な認定）
を主な争点としています。

最後の点は、
　マホカンタ（ドラクエの呪文を跳ね返す呪文）
です。

メディアの論法は、
　旧統一教会は、霊感商法や多額の献金の強要など悪の組織である（独断的な認定）。
　そんな旧統一教会に関与した政治家は、悪の手先だ
というもの。

散々煽った結果、
　自分の会社も関与していたことが判明した
場合、
　そのダメージは強烈なものとなります。

まさに、天に唾する。
《上を向いてつばを吐くと、それがそのまま自分の顔に落ちてくるところから》
人に害を与えようとして、かえって自分に災いを招くことのたとえ。

メディアが攻撃を抑えているのも、
　過去の旧統一教会とのつながりをチェックしている
のと
　今までの放送内容について、コンプライアンス部の弁護士と協議をしている
ためであると考えられます。

ちなみに、
　裁判になった場合に、自分の弁護士費用は、メディア会社が負担することになる
ので、
　仮に勝訴したとしても、かなりのダメージになる
と思います。
（不法行為に基づく損害賠償請求の原告の場合は、認容額の１割程度が弁護士費用として認められるが、
被告の場合は、弁護士費用は、全額自分負担。）

さらに、教団や信者の勝訴判決が出れば、
　数万人の信者が続くおそれがある。

これは、
　過払い金返還請求訴訟によって、消費者金融が破綻に追い込まれたように、メディアが破綻に追い込まれることになる
ということ。

消費者金融会社は、弁護士費用を捻出できず、支店長が代理人として裁判をしていたそうです。

テレビ局としては、制作費を削減している関係で、
　多額の裁判費用の捻出は痛い。

急に、トーンダウンしたのは、こういう理由からだと思われます。

ちなみに、
　ＮＨＫは旧統一教会に及び腰だ
とネット上の批判がありましたが、
　ＮＨＫはワイドショーのような「グレーの番組」がないためです。

今日のＮＨＫのニュースで、
　旧統一教会の二世が立憲民主党の会議に出席して被害を訴えた
という報道がありましたが、
　これに対し、旧統一教会の見解は、・・・・と反対当事者の見解も報道していました。

これが、
　放送法による縛り
というものです。

個人的には、
　霊感商法や多額の献金問題を抱える団体については、法律による規制をすべき
だと思います。

ただ、
　ワイドショーを中心とするメディアのやり方は、視聴率（お金）のために、
　あえて騒ぎ立てている炎上商法
のようで、
　放送法の理念をないがしろにする許しがたいもの
であると思うので、
　裁判で徹底的に戦ってもらいたい
ところです。

それが、
　司法国家
というものです。

計画を立てて実行する。大学生編

前回のジム・ローンの黄金律は、
　自己啓発本のオーソドックスなルール
として、使いやすいと思います。

ただ、
　実際に自分にどう適用すればよいのか？
というのが、
　自己啓発本に共通する問題点
です。

　確かに、そうだよな。
と思いつつも、　
　では、どうしたら、
となり、　
　そのために、新たな自己啓発本を買ってしまう。

　本好き（セミナー好き）のあるある
です。

その回答として、考えられるのは、
　ジム・ローンの最初のルールの方向性
です。

方向性をきちんと決めることで、
　ぶれないようにする。

例えば、
　これからは、格差がさらに、大きくなるはずだ、
　そんな世の中でも平穏に暮らしていくためには、どうしたらよいか
と不安になった場合、
　上手くいっている人をリサーチして、自分のやりたいことにマッチする
ものを見つける。

仮に法学部の大学生であれば、
　先輩の就職先や進路をリサーチしてみる。

　企業への就職
　資格取得（司法書士、弁護士）
　公務員（国家２種、国家１種、地方上級）

次に合格体験記などを探す。予備校に行けば見つかる。
合格までの道のりをリサーチする。

ここで大切なことは、
　複数の方向から、リサーチするということ。

　当然、予備校は、自分の予備校に通ってもらいたい
という前提なので、
　別の予備校も調べる。

その上で合っているもので、決める。

ここで大切なことは、
　一度決めたら、簡単に変えない。

合格しない人で多いのが、　
　今回、落ちたのは、予備校の制ではないのか
と疑い、　
　次の年から、別の予備校へ通うタイプの人。

当然、別の参考書を使うので、参考書の習得度が下がる。

模試の点数が上がらない原因や不合格の原因は、予備校選択の誤りではなく、
　習得レベル、体調、運など様々な要因があります。
そのため、
　流派（予備校）を変えずに、
　コツコツ同じものを、何度も繰り返して身につけていった
方が、
　結果としては、早く習得できる
ことになります。

お金がなく、　
　資格の予備校に通えない場合は、予備校が発行しているテキスト
を使って、
　習得していく
とよいと思います。

ここで使うとよいのは、
　大学の講師（助教・教授）。

ただ、予備校のテキストを持って聞きに行くと、
　嫌な顔をされるため、授業で使っている基本書の該当箇所に絡めて聞く
とよいと思います。

大学の教授が分かりにくいのは、
　能力が劣るのではなく、
　単に教え方が下手であったり、
　試験対策用に授業を設定していないだけであったりする
ので、
　こちらから、聞きたい内容を聞けば、きちんとわかりやすく教えてくれます。

ゼミなどに参加すると、さらに、効果的です。

弁護士など実務家が担当するゼミなども、実務の考え方を知る上で有効です。

合格するためには、
　すでに合格している人の考え方に、自分の考え方を近づける
のが、一番効率がよいからです。

これは、
　起業家や富豪なども同じ
で、
　その考え方をマスターすることで、ゴールに近づく
ことができます。

こういう系のセミナーなどに参加すると、
　マインドセットを変える
という箇所があるので、
　宗教（今、騒がれているカルト宗教）みたいで引いてしまう
という人が多いと思います。

また、
　自己啓発本も、宗教みたいで嫌なだな
という人も意外と多いと思います。
（アメリカの自己啓発書は、ニューソートという思想に基づいていることが多い。）

ただ、
　行動は思考から始まる
ので、
　行動を変えるには、思考を変える
必要があるわけです。

例えば、
　共産主義のように、国が全ての面倒を見るべきだ、格差はいけない
という思想に立てば、
　豊かになるために、努力しよう
という行動を取らなくなってしまうわけです。

　努力しようが、さぼろうが、給料は同じ
だったら、だれも、努力しないのと同じ。

共産主義国家であるソ連は滅んだのは、自明です。


大学時代は、
　これからの人生を決める上で、とても重要な時期
です。

　自分の人生について深く考えないで、日々を過ごすのは、もったいない。

社会人になった後も、
　考え方を変えることで、リスタートはできる
わけですが、
　方向転換をするには、エネルギーが必要ですし、
　家族ができると、さらに選択肢が限られてしまう。


　アメリカでスタートアップの起業家に大学生が多い
のも、
　大学生であることで、全ての時間とエネルギーを投入できる
という理由からです。

まずは、マインドセットを変えて、
　自分のやりたいことをリサーチし、
　すでにやっている人をリサーチし、
　そこまでの道のりをリサーチし、
　計画立てて、実行する。

　実行する際には、自分のリソースをリサーチし、
　お金がないなら、あるものを有効活用する。
　メディアやリベラリストのように、誰かのせい（社会のせい）にすることなく、コツコツ、スキルを習得していく。
　そして、上手くいかないなら、理由を分析し、途中で、あきらめないようにする。

世の中が不平等にできていても、
　設定されたゲームのルール（第一関門・障害のイベント）であるとイメージできれば、
　そのルールを攻略することに、全力を注げる
というものです。　

ジム・ローンの黄金律（ゴールデンルール）

スキルアップの際に参考になる投資家ジムローンの黄金律。

　自己啓発のオーソドックスな内容
です。

ただ、実行できれば、武器になると思います。


①自分の方向性を決定する。

どんな自分になりたいのかの最終目的地を設定する。
金融資産１億円、会社の売上５億円などお金の設定や、
日本一周旅行、世界を職を楽しみながら回るなどプライベート、
１００坪の自宅、庭園を造るなどライフスタイルなど、
　ゴール地点を定める
ことで、モチベーションを高める。


②自分を信じ、自分の人生に責任をもつ。

どうせ自分なんか、と思ってしまうと、努力するモチベーションが起きないので、
マインドセットを変えることが重要。

自分の手で将来が変えられると信じることで、
　だから、責任を持って取り組もう
という意識が生まれる。
なかなかそういう気にならない場合は、
　本を読んだり、尊敬する目標の人に会ったり（動画を見たり）して、考え方（人生観）を変える。


③規律（ルール）を設定し、遵守する。

目標達成のために、何をすべきかを考える。
小さな行動を積み重ねことによって、ゴールに到達する。
そのための規律（ルール）を設定する。


④実行する。

実行するのに役立つノウハウを身に着ける。
毎日できることをすべて行う。
あまり休まない。


⑤人とうまく付き合う。

互いに協力し合うことで、目標に到達しやすくなる。


⑥評価する。

達成したことを評価し、自分をほめる。
うまくいかなければ、理由を検討し、改善する。

＊＊＊＊＊

確かに、不平等な世の中ですが、
　うまくツールを使いこなす
ことで、
　効率よく目標達成に近づける
ことがあります。

お金があれば、塾に通えて、
　わかりやすい授業を受けたり
　参考書を手あたり次第、購入できたり、
　バイトに行かなくてよいので時間があったり
とお金がない人に比べて、
　有利に物事をつ進めることができます。

ただ、お金がなくても、情報を入手し、
　攻略法に従い、
　コツコツ努力をする
ことで、
　力をつけることができる
と思います。

自分を信じて、コツコツ努力を重ねる。

今の世の中では、
　コツコツ努力をする
というのは、
　あまりはやらない
かもしれないですが、
　うまくやっている人は、必ず、コツコツ努力を続けている
と思います。

本人は、楽しんでやっているので、努力なんて思っていないことも多いですが、
　ほかの人からみれば、そんなにやっているなら、成功するはずだ
という過程を踏んでいます。

リベラル（自称エリート）が国力を衰退させる。

日本の成長を支えてきたのは、
　学歴はたいしたことないかもしれないけど、
　嫌な仕事もコツコツ頑張って、国を支えてきた誠実な国民
です。

日本は、９９％が中小企業なので、
　それほど給料は高くなく、福利厚生も十分でない。

それでも、
　税金を払い、仕事や家庭で自分の役割を全うする。

そういう大多数の国民の力によって、
　日本は成長へと導かれ、世界で最も生活水準が高い国
になりました。

韓国のように、体に火を付けたりと、感情的に経営者を追い込むような労働組合はない。
都市を覆い尽くすような、先導的なデモもない。
浮浪者が都市にあふれているわけでもない。
失業者も低水準に抑えられている。
生活に困っている世帯には、生活保護などの行政の支援がある。
基本的に礼儀正しく、温厚（内向的）な人が多い。


こういった国民が選挙で下した結果に対し、
　元事務次官は、無能呼ばわり
していました。

さらに、裏アカウントでは、
　反日的な言動を書き込んでいた
とのことです。

東大卒の官僚が、誤ったエリート意識を持つと、
　無能な国民を、優秀な自分たちエリート官僚が支配しなければならない
という発想に至ります。

中国共産党など、官僚国家の発想も同じ。

　国民は統治の対象でしかない
わけです。


そして、
　エリート思想の持ち主は、リベラルになりやすい。

大学の教授も左翼思想が多く、
　新聞社やメディアで出世する人達もこの傾向が強い。

ただ、
　リベラルは、攻撃的であり、批判ばかりしている
ため、
　大多数の人からは、嫌悪の対象となる
わけです。

リベラルが批判ばかりするのは、
　政権奪取や権力奪取のためには、現政権を批判する
必要があるからです。

批判ばかりしていて、国をよくするための勉強はしていないため、実際には何もできない。
その証拠に、
　民主党政権時に、能力のなさが露呈して大変なことになりました。
（株価６０００円代、失業率急上昇、日米関係最悪、日中関係最悪、尖閣・違法操業の船長の問題･･･）
（東日本大震災の後手後手の対応、放射能漏れ発覚遅れ、対応できず自衛隊頼みに、、、）

リベラルな人は、
　ダブルスタンダード
をよく使い、
　散々攻撃していたこと
が
　自分に返ってきたときには、無視する（逃げる）。

また、
　法も自分勝手に解釈する
という特徴があります。

法というのは、
　問題解決の最終手段
です。

よく「何でも法律、法律という。話合いで解決すべきだろ」と、批判する人がいますが、
　話合いで解決できないから、法律がある
ことを失念しています。

　話合いで解決できない場合に登場する最終手段が法律
です。

さらに、
　法律に違反しないことは、してもよい
というのが社会のルールです。

そのため、
　法律に違反していなくとも、道義的には問題だから責任を取るべきだ
という論理は、実はまちがっています。

道義は、人それぞれ異なるので、
　自分の道義を相手に強制することはできない
からです。

　それは、あなたの道義でしょ。
　私の道義には違反していないので、責任を取る必要はありません。

これに対し、
　法律は、社会の構成員は従わなければならない
ことです。
そのため、
　法律に違反した場合には、責任を取る
必要があります。

このあたりは、法学入門で法と道徳の違いを学ぶと出てきます。


メディアは、
　法律に違反していない、カルト集団への政治家による選挙応援について、未だに騒いでいます。

これは、道徳（政治家たるもの訴訟など問題があるような団体とかかわってはいけない）の押しつけであり、
放送の仕方が、一方の意見のみの報道であるため、
　放送法違反となるおそれ
があります。

録画して、ＢＰＯに審査請求をすれば、
　信者の信教の自由や政治活動の自由を侵害するおそれがある
ということで、
　放送人権委員会の審議の対象となる
と思います。

視聴率が取れるといっても、
　多数派が少数派の人権を侵害することは許されない
からです。

多数派は、
　宗教の自由などの人権侵害のおそれがあることは認識しつつも、
　あの集団だから、徹底的にやるべきだ
　できれば、潰してしまえばよい
という心情だと思います。

ただ、
　法の世界では、「あの集団」だからというものではなく、
　誰に対しても、平等に適用される
ことになります。

例えば、
　かつて、共産主義者が公職から外される
というレッドパージがありました。

これも、多くの国民は
　思想を理由に、解雇されるのはおかしい
と感じながらも、
　共産主義者だから、許される
と考えていました。

１９５０年に朝日新聞や毎日新聞など報道機関から、
　共産主義者が大量に解雇されました。

中外製薬事件（最高裁１９６０年４月１８日決定）では、
　ＧＨＱ指示による超憲法的な措置で解雇や免職は有効
としています。

裏返せば、憲法では、違憲ということです。

誰にでも平等に適用されることで、
　法律は正当性を有し、問題解決の最終手段の地位を確立する
ことになるわけです。

日本は韓国と異なり、
　司法の判断は、感情ではなく、法律の解釈によって行われる
ため、
　承服しかねると言っても、従わなければならない。

法治国家というものは、そういうものです。

ただ、憲法学者も、リベラルな人が多く、
　このような学者のもとで、勉強している学生は大丈夫かな
と不安になります。


安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」　木村草太教授　客観評価で説明を
2022年8月19日 06時00分　東京新聞より引用
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196806

　政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、
識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。
なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。
憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

◆「憲法の平等原則に違反」
　「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。
安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、
憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。

　憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。
　岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、
憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、
選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。
　木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。
国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。

以下、略。
＊＊＊＊＊＊

国葬（国葬儀）で、憲法１４条違反を主張する憲法学者がいるなんて、驚きです。

こういうリベラルな人からすると、
　天皇制も身分制度の最たるものなので、廃止すべき対象である
と思います。

共産党は、天皇制について、
　天皇制については、綱領改定案は「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、
　民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」としています。
しんぶん赤旗より引用。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2004/01/-2004113.html


国葬も、
　民主主義および人間の平等の原則から両立するものではない
ため、　
　共産党からすると絶対に認められない
と思います。

大学教授の見解も、同様と捉えることができます。

リベラルの悪い点は、
　自分の考えが絶対である
という宗教のような画一的な考えに固執し、
　話合いで、妥協しながら、双方でよりよい案を作るという民主主義の原則と両立するものではない
ということです。

そのため、
　意見の対立が生じると、お互いが絶対に譲らないため、
　最後には内ゲバといって武力闘争に発展し、徹底的に壊滅させる
ことを狙います。

このあたりは、
　中国の歴史や中国共産党のやり方
を学ぶと理由がよく分かります。

中国ドラマでは、
　禍根を残してはならない。
　ここで息の根を止めなければ、いずれ復讐され、身を滅ぼすことになるのだぞ。
というセリフがよく出てきます。

中国で革命が成功した際に、一族郎党皆殺しにする理由は、ここにあります。

さらに、
　リベラルは、敵の敵は味方
という論理に従い、　
　外国勢力と手を組んで、政権乗っ取りを謀ろうとする
ため、
　たちが悪い。


そのため、　
　リベラルに対しては、気を許すことなく、言っていることが正しいか
を
　法律に則って冷静に分析する必要がある
と思います。

個人的には、すべてのメディア（特に放送関連）は、
　公平中立であるべきだ
と思います。

それが、
　国民へ正しい情報を提供するという職責
だからです。

今のメディアの放送の仕方は、
　国民に自分の都合のよいように情報を加工して提供し、
　いわば洗脳しようとしている
ように思えてきます。

メディアがやっていることの方が、よほどカルトです。

日本は没落しているのか？

日本の没落や貧困化を主張するデータは、
　1人当たりのGDP
と
　平均給与の伸び率。

特に、1人当たりのGDPが韓国に抜かれたことについて、
　韓国は、経済で日本を抜いた
と大喜びしているようです。

GDPは、1年間に一国内で生産されたモノ（最終財）とサービスの付加価値の合計です。
1人当たりのGDPは、GDPを人口で割ったもの。

人口は、2020年の統計で、日本1億2580万人、韓国5170万人。

喜んでいる韓国人には申し訳ないですが、
　国力として、日本と韓国は圧倒的に差がある
ことは明白な事実です。

社会インフラや、福祉レベルも、両国の実情を知っている人からすれば、
　追いつくのは困難だな
と分かると思います。

ただ、資産1億円以上のお金持ち世帯に限定して比較すると、
　韓国のお金持ち世帯の方が、日本のお金持ち世帯より、
　多くのケースでよい暮らしをしている
かもしれません。

日本のお金持ちは、見せびらかすというのをよしとしないという
　文化的な側面
もあるかもしれないですが、、、
　

韓国、中国、タイなどは、想像を絶する格差社会なので、
　比較の対象をどこに持って行くか
で、生活レベルの光景は違って見えると思います。

このあたりは、韓国やタイのドラマを見てみると、
　イメージしやすい。

とはいえ、庶民の暮らしで比較すれば、
　日本ほど恵まれた国はない
といえます。

理由は、
　社会インフラと福祉制度。
　衣食住のコストが少なくてすむという点。

今、値上がりだと騒いでいますが、
　世界各地で比較すれば、日本の価格上昇率はそれほど高くない。

先進国で500円でランチが食べられる国はそれほど多くありません。

500円のランチを構成している要素が
　安い人件費と高度なシステム。

これに対し、
　人件費が上がらない
と社会問題としていますが、
　その恩恵を安い物価によって消費者が受けている
ことを見過ごしています。

人件費を上げれば、価格に転嫁され、
　すべての商品、サービスの値段が上がる。

GDPは付加価値なので、
　人件費の高騰、物価上昇、商品価格の上昇は、GDPを押し上げる
わけですが、
　庶民の生活は苦しくなります。

GDPを押し上げる手っ取り早い方法は、
　中国のように、多額の借金をして、建物を建設しまくればよい
ということになります。

それが完成できず、廃墟になろうが、
　建設費は払われる
ため、
　付加価値としてGDPが上がる
ことになります。


シェアリングや中古販売は、
　GDPを押し上げる効果が少ない。
新たに作るよりも、付加価値が少ないからです。

GDPを押し上げるには、
　大量生産・大量消費が一番
です。

　地球に優しい
とか、
　二酸化炭素の排出削減
とか、
　SDGsに積極的な国家
は、
　GDPを押し上げるのが難しい
ということになります。

そのため、
　GDPが国家の成長や、国家の豊かさを示す指標として正しいのか
について、
　最近の議論されている
わけです。

だから、
　GDPに、それほどこだわる必要はない。


また、
　貧困についても、日本が批判されているのは、相対的貧困。

相対的貧困とは、
　その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと
をいいます。

具体的には、
　 世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のこと。

等可処分所得とは、世帯の年間可処分所得（いわゆる手取り収入）を世帯人員で調整したもの。



これに対し、絶対的貧困とは、
　ある最低必要条件の基準が満たされていない状態
をいいます。

具体的には、
　 最低限必要とされる食糧と食糧以外のものが購入できるだけの所得または支出水準（＝貧困ラ イン）に達していない状態のこと。

日本の場合、
　絶対的貧困者は生活保護により、保護されています。

相対的貧困は、　
　年金が少ない高齢者
　離婚や死別を原因とする一人親の家庭
　病気などで稼働時間が少なく、給与が少ない世帯
　最低賃金で稼働しているパートタイマー
に多く見られます。

改善方法は、
　児童手当などの支給
　授業料無料化などの教育関連支出の削減
　最低賃金の拡充
などです。


日本の場合、韓国と比較した際に、庶民の生活を豊かにしているのは、
　住宅価格が安い
ということです。

住宅が個人の買い物で一番高い者なので、
　人生のお金の使い方、生活レベルを左右する
といっても過言ではありません。

4000万円程度あれば、東京近郊でも30坪程度の家が建ちます。
地方なら3000万円程度で大丈夫。
場所や面積にもよりますが、マンションも2000万円～6000万円程度で購入可能。

ソウルでは、70㎡程度のマンションでも1億円もかかります。

日本人は、住宅購入で浮いたお金を、他の生活費に充てられるというわけです。
　5000万円余計に稼がなくてはならない
ということが、どれほど多くの負担になるかは明白です。

＊＊＊＊＊＊＊
｢1億円以下のマンションはない｣日本とは比較にならない超格差社会となった韓国の絶望
政治家が守るのは富裕層と高齢者
PRESIDENT Online　2022.2.15より引用
https://president.jp/articles/-/54909?page=1

今春、任期満了を迎える文在寅大統領はどう評価されているのか。
神戸大学大学院の木村幹教授は「20代以下の若者たちが政権支持から不支持に転じている。
彼らは政府の経済対策と少子高齢化対策のあおりを受け、深刻な状況に陥っている」という――。
※本稿は、木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

ソウル市内のマンションは「億ション」だらけ
2021年11月第1週に韓国で行なわれた世論調査を見てみると、
文在寅大統領を支持しない理由として、最も多くの国民が挙げているのは「不動産問題」である。
実はこの状況は文在寅政権になって以後、ずいぶん長く続いている。

ソウル市内のマンション売買の平均価格は、10億ウォンを超えている。
円と韓国ウォンの通貨レートは、この文章が書かれている2021年11月21日の時点で、1ウォン＝0.097円。
つまり概ね、1円＝10ウォンだから、単純計算で、ソウル市内のマンション売買平均価格は、日本円にして1億円を軽く超えていることになる。

より正確に言えば、2021年10月現在のソウル市内のマンション平均価格は12億1639万ウォン。
対して2020年の韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たる計算である。

同じ数字を日本に当てはめてみると、2019年の名目ベースでの日本の1人当たり国民所得が443万7000円。
その32.5倍は約1億4000万円を超えることになる。如何に今の韓国の不動産事情が異常かよくわかる。
＊＊＊＊＊＊

しかも韓国の場合、賃貸では、1ルームマンションでも、100万円～200万円程度の保証金が必要となります。
このお金は退去時に返してもらえるものですが、
　一般の人では、とても用意できない
と思います。
そのため、銀行の借入れなどで賄うことになります。

韓国人の負債が多い理由は、住宅問題が一因です。


衣食住、教育、医療、福祉のコストを考えた場合、
　現在の日本ほど恵まれている国はありません。

アメリカの医療は、
　お金がないと十分な医療が受けられない。
医療保険に自分で入らないといけないが、
　お金がないと入れない。

日本の皆保険制度は、
　所得によって保険料が異なる
ので、　
　結果的には、格差是正の効果がある
わけです。

格差も世界的に見れば、小さい。
理由は、
　武士道精神。
トヨタの社長でも、7億円程度。
利益からみれば、海外であれば、倍の14億円程度でもおかしくないことからすると、
　海外のような高額な役員報酬は支払えない
という特殊事情があります。


メディアは、批判することで視聴率を稼ごうとするので、
　自分の主張に都合のよいデータに基づき、煽り、不安や怒りを感じさせようとする
わけですが、
　物事には、色々な側面がある
ので、
　少し冷静に、様々なデータを入手して考えてみると、感じ方が変わって見える
ようになります。

個人的には、韓国に一人当たりのGDPが抜かれても、
　相対的貧困が先進国で悪いレベルでも
今は、あまり気にすることは無いと思います。

ただ、今は世界的に見て、恵まれた国ですが、
　それは、多額の債権国（外貨を有している）であるため、
　国債発行に頼っても、金利が上がらない（インフレにならない）
という特別な事情が背景にあります。

そのため、今のうちに、
　次の産業（外貨を稼げる事業）を見つけて育てていかないといけない
わけですが、
　規制や、抵抗勢力（反日メディア、海外の圧力、既得権益者）によって、成長が妨げられています。

これが、日本の最大の問題です。
一致団結して、日本の国益のために考えていこうという、意思が全く見られない。

原発の再稼働は、電力の安定供給のため、国益に適うわけですが、反対勢力の抵抗が強い。
メタンハイドレートや海底の石油の発掘事業は、海の環境や、中国への配慮から進んでいない。
それに対し、中国は、尖閣周辺で事業を開始している。

個人的には、アメリカのシェールガスのやり方を学んで、反対勢力と折り合いを付け、
　海洋資源国家としての道を切り開く
ことが、
　日本の21世紀の明るい展望となる
と思います。

これにより、
　事業として海外のマネーを呼び込むことができ、
　日本人に職を与え、成果物であるエネルギーの輸出で外貨を稼ぐ
ことができる。

エネルギー大国となれば、中国がレアメタルでやったような、経済制裁が可能となり、
　軍事大国とならなくとも、切り札を手に入れることができる。

こういったプランは、研究部会など、すでに机上には出てきているので、
　実現過程を明確にし、担当を決め、3年でここまで実現するなど、
　早期実現のための予算と計画を議論する
必要があります。

こういったことに力を入れる方が、
　国葬反対、旧統一協会関係者の掘り起こしなどに力を入れるより、
　より建設的で、国益に適う
と思います。

東京弁護士会が赤っ恥のおそれ。

東京弁護士会、安倍元首相の「国葬」実施に反対表明　「法的根拠ない」撤回を求める
8/2(火) 18:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/19fba682fcd95f295c7d3bfdc4433c58435d2aa7

東京弁護士会（伊井和彦会長）は8月2日、
9月27日に実施予定となっている安倍晋三元首相の「国葬」について、反対し撤回を求める会長声明を公表した。

明治憲法下の「国葬令」はすでに失効しており、
政府が法的根拠として示した「内閣府設置法」は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎないとして、
「政府が経費を国費から支出して『国葬』という形の儀式を行うことは、法的根拠がない以上、認められない」とする。

また、吉田茂元首相の「国葬」を例にあげて、
「テレビ・ラジオでは娯楽番組の放送が中止され、全国各地でサイレンが鳴らされ、
学校や職場で黙祷が事実上強要された事案が発生した」と指摘。

今回の「国葬」でも、「公的機関のみならず民間機関に対しても同様の有形無形の同調圧力がかかることは容易に予想され、
弔意の表明の事実上の強制が行われかねない」とし、
「国民の思想・良心の自由（憲法第19条）との関係で好ましくない状況がもたらされかねない」と述べる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し、仮処分に関するものですが、東京地裁の判断が出ました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「弔意の強制にあたらず」安倍氏国葬差止め、東京地裁が認めず…市民団体は怒りの即時抗告「裁判官もやめろ」
2022年08月10日 17時38分　弁護士ドットコムニュース　より引用
https://www.bengo4.com/c_1017/n_14847/

9月に予定されている安倍晋三元首相の国葬について、
市民団体が閣議決定や予算執行の差し止めをもとめる仮処分を申し立てたが、東京地裁が却下した。
これを不服として、市民団体は8月10日、東京高裁に即時抗告を申し立てた。

この日の申し立て後、記者会見を開いた市民団体のメンバーは
「怒っているので声がでかくなります」と宣言したうえで、政権と司法双方に怒りをぶちまけた。

仮処分却下の決定を出した東京地裁の裁判官に対しては、8月15日にも罷免の訴追をするよう請求するという。

●東京地裁「申立ては不適法か、理由がない」
会見したのは「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーら。
国葬に関する閣議決定と予算執行の差し止めなどを求めて、7月21日に仮処分を東京地裁に申し立てた。
東京地裁（向井敬二裁判長）は8月2日、申立ては不適法か、理由がないとして、却下する決定を下した。

8月10日は、もともと国葬の閣議決定取り消しなどを求めて提訴（本訴）する予定だったが中止。
仮処分却下の決定を受けて、東京高裁に即時抗告することとなった。

●東京地裁「国葬は弔意の強制になるとは認められない」
決定の中で、東京地裁はまず、「もはや閣議決定の差し止めを求める申し立ての利益は存在しない」として、
差し止め申し立てが不適法だとした。

さらに、「本件葬儀（国葬）が国葬儀の方式で執り行われるとしても、
これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、
とむらいの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」と判断。

国葬に公金が支出されることで、「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とも説明している。

そして、予算執行の差し止めについても、理由がないとした。

●「違憲にならないと憲法判断しちゃった」
「審尋（双方の意見を聞くこと）もなく、結論ありきで門前払いの決定」だと憤るのは団体の岩田薫共同代表だ。

東京地裁が、仮処分の段階で「思想及び良心の自由が侵害されるということはできない」とした点を
「憲法判断を出しちゃった。遺憾だし予想外」とする。

メンバーは次々と不満を口にした。

「国葬問題は憲法で保障される思想信条の自由が侵害される。
安倍政権への不信感を根拠にした国葬反対論もたくさん噴出しています」

「人は誰でも生きているうちに功と罪をなして死んでいきますが、
いくら考えても褒めるところが見当たらない総理大臣ですね。
そんな総理大臣を国をあげて国葬しようとしている政府や自民党はトンチンカン。
もしもコロナ禍じゃなければ、集会・デモをしたら10万人が集まりますよ」

「仮処分の申立てにあたり、印紙代1人あたり2000円払ってるんですよ。それなのに門前払い。
お金だけ必要で、やらずぼったくりだと個人的に感じてます」

●裁判を全国に広げていき、国葬が終わった後でも憲法判断を求める
抗告では、仮処分決定の取り消しとともに、国葬が憲法違反であることの確認をもとめる。

また、8月9日に別の団体が同じ趣旨で東京地裁に提訴したことを受けて、
「実行委員会」は8月12日に、さいたま地裁と横浜地裁で、国葬に関する閣議決定の取り消しと、
違憲確認をもとめて提訴する考えを明らかにした。

来週以降、大阪や北海道などでも裁判を起こしていき、
国葬が終わった後でも司法判断をもとめて全国に運動を展開していくという。

さらに、8月15日には、今回の決定を出した東京地裁の3人の裁判官の罷免をもとめる。

「弾劾裁判所の裁判員は国会議員がつとめますので、野党の議員がどのような判断を出すのか興味深い。
高裁には正しい判断を期待します。最高裁まで争います」（岩田共同代表）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京地裁は、正しい判断をしたと思います。

法令の根拠がないという主張がありますが、
　国葬は単なる儀式であり、行政行為にあたります。

現在の通説は、控除説といって、
　すべての国家作用から立法作用と司法作用を除いたもの
を行政作用としています。

そのため、
　国葬をする権限を行政（内閣）が有している。

国民の人権を侵害するものは、立法が必要だが、
　国葬は思想を強制するものではないため、人権侵害のおそれはない。

予算については、予備費が憲法で保障されており、
　予備費の範囲で支出できるものについては、予算のための立法は不要。

予備費については、内閣には、国会への報告義務があり、
　不当な支出と判断された場合には、内閣不信任案の対象となり、責任を負う
というわけです。

憲法を学んだことがある人なら、65条の控除説は知っていると思います。
国葬をするのに、法律が必要だという根拠は見出しにくい。
しかし、東京弁護士会は声明まで出している。
今後の裁判で、明確に合法だと判断された場合には、
　東京弁護士会は恥をさらすことになる
のではないかと思います。

また、他の弁護士会や日弁連が声明を出していないため、
　国民に共産主義的な政府に何でも反対する組織と結託している
という強いイメージを与えてしまいました。

弁護士にも国葬賛成派は多いと思いますが、、、

それにしても、この市民団体の品のない発言や、行動に対して、
　多くの国民は共感するのでしょうか？

報道のタイミング的に東京弁護士会は同類のように見えてしまいます。
ちなみに東京には、弁護士会が３つあるので、
他の二つの会も同じように見られてしまいかねません。

政治的にさまざまな意見がある場合は、会員の多数決を得ずに、
会の見解を出すのは、国民に全員そうだという誤ったメッセージを与えかねず、
不当だと思います。
権威を利用しようとするのは、共産党の得意とするやり方ですが、、、


個人的には、
　こういう人達とは関わりになりたくないな
と思いました。

自分と考えが違う人に対し、
　徹底的に攻撃し、議論を通して、よりよい社会にしていこう
という気持ちや優しさはみじんも感じられない。

民主主義は議論し、最終的には裁判所で判断してもらい、その判断を尊重することで、
　成り立っています。

自分に都合の悪い判決をしたから、
　弾劾裁判をする
など、
　司法に対する脅迫行為
でしかありません。

自分に重い刑罰を下した裁判官に対し、
　覚えていろよ
と脅迫する反社会的な人物を変わりがありません。


世の中には、色々な考えの人がいることは理解できます。

ただ、
　みんなでこの国をよくするためには、自分と考えが異なる人
に対して、
　好きにならずとも、最低減のマナーは守る
必要があります。

司法国家においては、裁判官の判断を尊重し、
　理由があれば、即時抗告という制度を利用すればよく
　弾劾理由がないにもかかわらず、弾劾裁判をするなどと言う
必要などありません。

最終的には、司法の判断には従わないといけない。
そうでないと、
　かつての共産党のように武力闘争で思い通りにしよう
ということになり、
　法治国家が維持できなくなります。

カルト宗教への規制をどうするか？

旧統一教会について、
　メディアは自民党たたき＋安倍元首相のイメージダウン
につながるので、
　連日、過剰な報道をしています。

目的は、自民党たたきとイメージダウンなので、
　よりよい社会を作るための方策
の議論はなされていません。

安倍元首相が、カルト集団の守護神みたいに報道されていますが、
安倍政権時に、２０１８年の
　消費契約者法の改正
によって、
　不安をあおる告知に関する取消権
が認められました（４条３項３号）。

また、霊感商法についても、取消ができるようになりました。

　事業者が、消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力
による知見として、
　そのままでは消費者に重大な不利益を与える事態が生じる旨を示して
　消費者の不安をあおり、合理的な判断ができない心情（困惑）に陥った消費者に
　当該消費者契約を締結させた場合
には、
　当該消費者は当該契約を取り消すことができる（４条３項６号）。

この改正で、霊感商法の立証は、
　壺を購入させるに先立ち、邪気に満ちているなどと伝えた
ことを立証すれば、
　取消ができる
ようになったため、
　被害者にとってはありがたい
改正だと思います。

今までは、
　壺が不当に高額であること
　虚偽の事実（邪気に満ちている）を告げられて、
　騙されて契約に至ったこと（詐欺行為など）
などを証明しなければならず、
　ハードルが高かった
わけですが、
　不安をあおる行為や霊感商法の場合は、メール、電話、メモ、お札などで
　比較的証明できる場合が多い
からです。

安倍元首相がカルト宗教の守護神であれば、
　阻止したはずです
が、
　被害者弁護団にとって有利な改正
を実現しています。


ただ、カルト宗教の問題は、この法律もそうですが、
　本人が洗脳されていると、取消ができない
ということです。

取消権は契約をした人で、子供などの家族はできません。
　本人がいいって言っているんだからいいじゃないか
というのが、
　大原則にあるからです。

寄付の問題も同じで、
　本人が自分のお金を寄付した場合
には、
　家族は、なんともなりません。


同居している場合には、　
　洗脳を解くための精神科医などを中心とした支援団体
を国が支援し、
　協力体制を築く
ことが大切です。

また、教団施設に隔離されている場合（オウム事案）には、
　親子関係調整調停など調停を利用できる
ようにしたり、
　行政が施設内に立ち入り、連絡をとれる
ような制度を設立したりする必要があります。

虐待のおそれがある家族への調査と同様、
　警察や行政が介入する
のは、ハードルが高いため
　法整備が必要です。


本人が洗脳から解けた場合には、
　寄付金の返還請求を行えるような法整備をする。

現在は、
　錯誤、詐欺、強迫により寄付をした（贈与契約）
ということを寄付をした者が立証しなければ、返還請求は認められないので、
　ハードルが高い。


家族からの返還請求は、
　寄付を生前贈与と捉えれば、遺留分減殺請求という手が考えられます。
ただ、現在の法律は、相続開始前10年間に行われた贈与に限り、遺留分侵害額請求の対象となるため、
　それ以前の贈与はこの方法では、請求できない。


手っ取り早いのは、
　寄付金の上限設定。

ただ、額で設定するのではなく、
　総資産の２０％を限度とする
など、　
　資産で設定し、老後資金をまかなえる
ようにする。

また、５０万円以上の寄付について、
　寄付の原資を教団に確認する義務を負わせる。
　原資が借金による場合や、住宅ローンを除き５０万円以上の借金を抱えている者からの
　寄付を教団が受け取ることを禁止する。
　教団が、違反して受領した場合には、返金や行政処分の対象とする。

　信教の自由を認めながらも、寄付行為を余剰資金に制限する
ことで、
　信者を借金漬けにして、食い物にする行為を抑制する。


事実上のカルト規制につながるものの、
　信教の自由（教団の信仰の自由）
を
　公共の福祉（この場合は信者の生活の安定）に基づく制約としてどこまで許されるか
を検討する必要があるわけです。


今のように、感情的に、
　特定の宗教団体が異常で許しがたいから
　徹底的に糾弾し、解散に追い込むべきだ。
そんな悪質な団体の会議に参加した議員は、
　悪の仲間として弾劾すべきだ
と騒いでも、
　建設的な議論や問題の解決にはなりません。


ちなみに、倫理的・道義的にはどうかと思いますが、
　カルト集団から献金や選挙スタッフの応援をしてもらっても、法律に違反しない
ことも議論の上では重要です。

これに対し、立憲民主党の議員のように
　外国人から献金や選挙スタッフの応援をしてもらうと、法律に違反する
ことになります。

外国人には参政権はありません。
外国人の政治活動の自由も、大幅に制限されています。

最高裁判例（マクリーン事件）では、
　憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、
　権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、
　わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり、
　政治活動の自由についても、
　わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみ
　これを認めることが相当でないと解されるものを除き、
　その保障が及ぶものと解するのが、相当である。
としており、
　選挙スタッフの応援は、「選挙」という政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす
ことになるため、認められません。

　自民党は、カルト宗教の信徒がスタッフに入っていないかを、今後は事前に調査し、
　確認書に署名してもらうような運用にする
とよいと思います。
ただ、
　信者であることを理由として、スタッフから外した場合、
　政治活動の自由を不当に侵害しないか
という問題はありえます。

どのスタッフを採用するかは、裁量権の範囲内という構成で、三菱樹脂事件を用いて反論。
三菱樹脂事件（最高裁S48.12.1）は、共産主義思想を理由に、採用拒否を合法とした。

ただ、行政通達では面接時に、
思想、宗教について、質問してはいけないとされるので、
時代の流れとしては、面接時に
露骨に
　宗教（信仰している宗教がありますか）
や
　思想（あなたは共産主義者ですか）
と聞くのは、微妙な気もします。


これに対し、
　献金する人や選挙スタッフの国籍は確認しなければ、違法となる
おそれがあります。

立憲民主・辻元国対委員長、外国人献金問題「間違いがあった」　辞任は重ねて否定
2019/2/7 　産経新聞デジタル　より引用
https://www.sankei.com/article/20190207-IUEQYXFLO5KY5AH7R3MJS4PJEA/

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、
自身の政治団体が韓国籍の男性弁護士から政治献金を受けていた問題に関し
「細心の注意を払って処理してきたつもりだったが、間違いがあった。
念には念を、さらには念を入れなければならない」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。
＊＊＊＊＊＊

外国人献金問題、菅前首相を不起訴　東京地検
2011年10月3日 21:28　日経新聞より引用

菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が在日外国人から計104万円の献金を受けていた問題で、
東京地検特捜部が3日までに、政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発されていた菅前首相を不起訴処分（嫌疑なし）とした。

特捜部は、献金者が外国人という認識が前首相になかったことなどから「嫌疑なし」と判断したとみられる。
＊＊＊＊＊＊＊

政治資金規正法では、外国人からの献金は禁止されています。
議員を調べていけば、迂回融資のように日本企業をまたいで、
　中国・韓国系の企業が献金をしていたり、
　通名を使って外国籍の人が寄付をしていたりする事例が発覚する
可能性があるため、
　メディアはこちらも調査すべきだ
と思います。

self help

天は自らを助くる者を助く
スマイルズ　「自助論」セルフ・ヘルプ

　自ら努力する者は、天の助けにより成功する
という意味。

経済成長時は、努力をすると給料が上がるため、
　自助努力の本が売れる。

格差が固定化したり、
不況により努力しても給料が上がらない時代には、
　自助努力の本は売れなくなり、
代わりに、
　格差是正、政権批判、共産主義の本が売れるようになる。

日本も明治時代は、
　身分制度が廃止され、農民でも官僚になれるようになった
ため、
　スマイルズの「自助論」が売れた
そうです。

ただ、昭和に入ると売れなくなった。
その代わり、社会主義の本が売れるようになり、
　インテリ層はマルクスの「資本論」を読むようになる。

イギリスでも
　1890年ころはスマイルズが売れていた
ものの、
　1900年に社会主義が力を持つようになると、古くさい
と思われるようになり、
　大企業の国有化に向かう。

その後、第二次世界大戦を経て、さらに社会主義政策が多くなり、
　イギリスがどんどん没落し、アメリカの覇権が確立する。

1979年にサッチャーが政権を取り、
　経済の規制緩和、国有企業の民営化などを断行することで、再度、経済成長へ向かう。
民営化は競争を促し、セルフ・ヘルプの精神が重要となる。

思想は、新自由主義。ハイエク・フリードマンの思想が大きく影響している。

当時インフレが進んでいたことから、
　公定歩合を引き上げたため、失業率が上昇し、支持率が低下する。

そこで、小さな政府の柱である完全マネタリズム（フリードマンらが提唱する国家は、金融市場に介入すべきでないという考え）を放棄し、
リフレーション政策（ケインズ派など財政出動と金融政策を積極的に認める考え）に転じる。
その結果、イギリス経済は回復した。

＊＊＊＊＊

今の日本の再生には、
　格差是正や共産主義政策
ではなく、
　規制緩和を中心とする新自由主義的政策＋セルフ・ヘルプ＋リフレーション政策
が必要であると思います。

　新自由主義政策＝弱肉強食・貧富の差の拡大
と悪い刷り込みが行われていますが、
　規制緩和を行い、国民が自由にビジネスができるようにする
という自由主義的な発想が最も重要です。

その結果生じる不合理な問題は、個別に対処する。
そのバランスをどう取るかが政治の役割。

新自由主義が悪で、共産主義的平等主義が正義というのは、
　自由を必然的に奪うことになる共産主義の弊害を軽視している
わけです。

　官僚の権限の拡大
と　
　重税
と
　自由の束縛
によってしか、
　共産主義的な社会は成立しません。

官僚にとっては都合がよいので、
　新自由主義は悪
というメディアの刷り込みに乗っかっているわけです。

派遣労働者の要件を緩和したため、
　貧困層が増えた
と非難することが多いですが、
仮に、労働者派遣法の改正により、工場労働者にも拡大が認められなければ、
　2003年から今までの20年間の間で
　中国を中心としたアジアに、ほとんどの工場が移転していた
はずです。
労働者派遣法の改正は、
　空洞化をある程度食い止める効果
　企業に中国進出を思いとどまらせる効果
はあったわけです。
（それでも多くの企業が中国に進出し、技術と資金を奪われてしまっています。）

日本人の給料が上がらない理由は、
　他のアジアに仕事が流れている
からです。

日本が鎖国していて、日本国内で製品を作ったり、人員を採用したりするのであれば、
　需要と供給のバランス
から、
　人材の取り合いで、人件費は上がる
ことになります。

グローバル社会であれば、
　安い海外で作り輸入することで、人材の需要が増えなかったり、
　安い外国人を採用することで、人材の供給が減らなかったり
するので、
　日本人の給与は増えない
わけです。

さらに、IT化で人手が少なくてすめば、
　給与は増えない。

アジア諸国の人件費が上がってきているといっても、日本人の平均給与よりは大分安い。

韓国の給与があがっているといっても、
　財閥系の一部大手のことで、大多数の国民の平均給与は、日本人より低い。

日本人の貧困の問題は、賞与がない派遣労働者や非正規社員が主で、
　正社員は、アジア諸国と比較すれば、依然として高い。

他の国が追いついてきてはいるものの、
　グローバル社会とは、すべてが標準化する流れ
なので、
　当然の成り行き
です。

デフレで物価が安く生活がしやすかったことから、
　日本のみが20年上がっていない
と声高に叫ぶ意味はあまりありません。

国家の成長を考えた場合、　
　サッチャー政権と同様、リフレ政策を採る
必要がありますが、
　問題は、どこにお金を使うか
ということです。

個人的には、
　メタンハイドレートなどの資源開発、海洋調査、マグマなどの地熱エネルギーの活用
など、
　エネルギー政策。
医療、ロボティクスなど最先端技術。
宇宙技術（軍事技術）。

AI、ITのソフト、ハードの開発。

21世紀に必ずお金につながる分野に集中投資し、
　格差是正のために、貧しい人に配る
というお金の使い方は避けるべきだと思います。

官僚の天下り団体にお金が流れる今の仕組みも、
　規制緩和で潰しておかないと、お金が無駄になります。

やはり、セルフ・ヘルプを基本とし、
　国家は、長期的な戦略と金融政策を担当し、
　具体的なことは、民間の競争に任せる
というのが、
　一番成長しやすい
と思います。

岸田政権は、財務省の影響が強いため、
　緊縮＋国民の不満解消のための少しのばらまき
を繰り返していくと思います。

さらに、気をつけた方がよいのは、
　セルフ・ヘルプを大切にしている人を狙い撃ちにする政策です。

普通に考えて、
　児童手当が1200万円以上の人に支給しない
というのは、
　児童手当が生活保護のような貧困対策
ではなく、
　児童を養育している方に手当を支給することにより
　家庭における生活の安定に寄与するとともに、
　次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること
にあるとすれば（法の趣旨）、
　年収の要件は法の趣旨にそぐわない
ことになります。

しかも、世帯収入が1200万円以上でも支給されるのであれば、
　制度設計として、そもそも、おかしい。

要は、批判されないように、少数派を狙い撃ちしているというだけのことです。
ただでさえ、所得税、健康保険料など収入に比例し、恩恵もあまりないので、搾取されているのにです。

結局は、取れるところから取るしかないというのが、税金です。

そのため、国にお金を奪われないように、知的に成長する必要があるわけです。

旧統一教会という名の魔女狩り

岸田首相「新体制早く」　岸氏交代検討、岡田氏入閣有力―旧統一教会との関係点検・内閣改造
2022年08月06日20時45分　時事通信より引用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600404&g=pol

　岸田文雄首相は６日、広島市で記者会見し、内閣改造について「来週にも行いたい。
新しい体制を早くスタートさせたい」と表明した。首相は公明党に１０日実施を伝達。
自民党役員人事も同日に行う方針だ。改造では、岸信夫防衛相の交代を検討。
同党の岡田直樹参院国対委員長の初入閣が有力となっている。

高まる批判、かわす狙い　旧統一教会、国葬が影響―岸田首相
　首相は６日夜、首相公邸で自民党の麻生太郎副総裁と１時間余り会談。
人事について意見交換したもようだ。
　首相は会見で、新型コロナウイルスや物価高、ウクライナ・台湾情勢、
安倍晋三元首相の国葬などへの対応を列挙した上で、
「こうしたさまざまな課題を考えると、とにかく新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と述べた。
　閣僚を含む自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで発覚していることに関しては
「私個人は当該団体と関係はない」と明言。
その上で「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣を含め関係を点検してもらい、
結果を明らかにした上で適正に見直すことを指示したい」と語った。
　内閣・党人事では、政権安定へ「非主流派」の菅義偉前首相を副総理に起用する案も浮上しているが、
菅氏自身は慎重とされる。
コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相と山際大志郎経済再生担当相の処遇も焦点だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊

まず、メディアを中心に、旧統一教会の問題を今さら取り上げて騒いでいる。
社会問題となっていたのは、かなり前からで、
　訴訟に携わった弁護士からすれば、何で今さら？
という感じだと思います。

オウムのときもそうですが、メディアの責任が大きいと思います。

裁判で違法性が認められた案件をきちんと報道し、
　取材をして深掘りしたり、注意喚起をする
ことが重要だったにもかかわらず、報道していない。

合同結婚式は、一般の人からすれば、異常であっても、
　自ら望んだことだと言われれば、違法とまではいえない。

寄付なども、
　本人が宗教の自由だと言えば、第三者が高すぎるということはできない。
マインドコントロールされているとは言え、骨董品の世界と同じ。

宗教というものは、そういうものです。

キリスト教の場合、寄付されたお金が、
宗教施設、大学の建設などにあてられたり、
　慈善事業に利用される
ことも多いため、
　高額な寄付自体を「違法」だとすることはできない。
高額の評価は、人によって分かれるからです。

この論法だと1950年に相続税の最高税率は9割は、違法だということになる。
カルト集団並に巻き上げている。
ちなみに、現在は55％。

霊感商法も、
　詐欺の主張は、騙されたと主張する本人しかできない
ため、
　家族が詐欺の主張をして、契約を解除することはできない。

マインドコントロールされ、心から信じている人を救い出すのは、非常に難しい。

オウムのように、反社会的行動を行い、
　宗教法人の認可を取り消された場合や、
　反社会的な団体と認定された場合には、
「反社会的団体」として、取り締まることは可能でしょうが、
きちんとした事実認定もせず、
　新興宗教の教義は違法であり、そのような団体と係わる行為は許されない
とすることは、
　宗教弾圧という批判を受けてもやむを得ない
と思います。

このあたりは、法律に従って行動する必要があり、
　自分たちの価値観からすると、許しがたい奴らだ
という理由で、
　反社会的団体と裁判所が認定していない団体を
　反社会的団体と自ら判断して、同様の扱いをする
ことは、法治国家としては許されないと思います。

今、メディアがやっていることは、こういうことです。

なぜ、こういうことが許されないかというと、
　例えば、潰したい政治家がいるとしたら、その政治家が祝電を送った団体やボランティアの経歴を調べる。
その団体やボランティアメンバーのあら探しをする。
　裁判にもなっていないのに、反社会的な問題がある団体（問題がある人物）であるというレッテルを貼る。
そんな団体に祝電を送った政治家は、
　反社会的なヤツだと責め立てる。

こういう手法が、メディアによって可能になるということです。
これは、　
　メディアが煽り立てれば、政治家を潰せる
ということです。

理性的な国民が多ければ、
　違法では無いんでしょ？
ということになるわけですが、
　メディアが何度も報道することで、極悪の集団であり、祝電を送ることすら許されない
という風潮ができあがってしまうわけです。

言うなれば、現代の魔女狩りです。

赤旗のインタビューを受けた人を共産主義者として、
　レッドバージする
のと、
　論法は同じ。

気に入らない人を、悪魔の関与者だと決めつけて、処分していくことができる。

旧統一教会の問題は、
　宗教法人の認可取消し
の行政処分や
　民事の訴訟
　刑事告訴
などで対応する問題です。

個人的には、宗教法人とはいえ、
　日本人のお金が海外に流れる仕組みをなんとかすべきである
と思います。

また、海外のようにカルト集団を監視する法律は必要だと思います。

さらに、大学生がカルトや共産党組織に狙われやすいので、
　大学側は、学生の活動には、注意する必要がある
と思います。
共産党は、死に物狂いで抵抗するでしょうが･･･
学生運動など、共産党の歴史から考えると、
　共産党が大学にサークルを作って、自らの思想を広めていることは明らか
です。


カルトや問題がある団体に対する批判は、言論の自由ですが、
　批判はあるが反社会的団体と認定されていない時点において、
　その団体に祝電を送ったとか、寄付を受けたとか、選挙の協力を得た
ことを理由として、
　あたかも違法性があるかのように扇動し、議員個人をつるし上げる
のは、報道機関の倫理として、どうかと思います。

日本学術会議のときもそうですが、
　任命拒否が、学問の自由・思想信条の自由に反し、違憲だ
と騒ぎ立てたものの、
　結局、違憲でも違法ではなかった。
そのため、当事者はメディアにでて騒いでいたものの、
　裁判をするといいながら、結局裁判はしなかった。

このことからも、
　メディアは、違法でないことを、さも違法であるかのように騒ぎ立て、国民を騙す
ことがよくあります。

ただ、
　安倍派を外すよい材料なので、岸田首相は利用する
というわけです。

挨拶をしたことがある小林鷹之経済安全保障担当大臣が、
これを理由に外されるのは、国防の観点からは痛いところです。

高市議員と思想信条・政策を同じくするので、
　活動を共にして、勉強会などで力を養ってもらいたい
と思います。

安倍元首相がいなくなり、安倍派排除の口実ができたので、
今後は親中派で埋め尽くされ、中国に利権を奪われた上、
　リベラルという名の増税国家になっていく
はずです。

若い世代ほど、危機感を持って、
知的成長戦略を立てて、
スキルアップを目指した方がよいと思います。