東京新聞の嘘。「国葬は、財政民主主義に違反する。」は嘘。

＜社説＞国葬 予備費から　財政民主主義に反する
2022年8月30日 08時10分　より引用。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/198869

政府が閣議で、安倍晋三元首相の国葬に予備費から二億四千九百万円を支出することを決めた。
　災害などを想定した予備費は国会審議を経ずに使途を決められるが、国葬は法的根拠や緊急性に乏しく、
予備費の使用は財政民主主義に反するのではないか。
　国葬に支出される予備費の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料や設営費、参列者の送迎バス代など。
警察による警備費や海外要人の接遇経費は含まれていない。
政府は警備費などを「通常発生する業務の延長」（鈴木俊一財務相）としており、全体の予算規模は明らかにしない方針だ。
　財政法は自然災害など不測の事態に備えるため、毎年度の予算編成であらかじめ使途を定めない予備費の計上を認めており、
その使途は国会審議を経ず、閣議決定のみで決めることができる。
二〇二二年度当初予算では一般予備費五千億円が計上されている。
　しかし、安倍氏の国葬は亡くなってから二カ月半後に行われる予定で、災害などと比べると緊急性が高いとは言えない。
　憲法は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない」とする。
この規定が財政民主主義の根拠であり財政の基本原則だ。
　国葬に法的根拠はなく、国民の賛否も割れている。
こうした状況下で国会審議を経ず、予備費を使って国葬を強行すれば、財政民主主義を破壊する行為と言わざるを得ない。
　さらに看過できないのは、国葬にかかる費用の全体像を明示していないことだ。
国葬費用は国民から徴収した税でまかなわれるにもかかわらず、規模や詳しい使途を国民に伝えないのは到底納得できない。
国葬への逆風が強まる中、意図的に予算規模を小さく見せようとしているのではないか。
　各省庁は近年、予算要求を野放図に膨らませている。
その上、国会の監視を逃れる形で予備費が乱用されれば、財政規律は失われ、財政破綻に向かうのは必定だ。
　岸田文雄首相は、野党が求める国会召集に直ちに応じ、国葬の是非を含む全体像について徹底的に審議すべきだ。
特に費用については補正予算案を編成し、使途を細かく点検する必要がある。
　法的根拠や予備費支出に国民の理解が得られなければ、国葬を強行すべきではない。

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　国葬　予備費から　財政民主主義に反する
と、社説とはいえ、タイトルで自社の判断を、独断的に書いてしまっています。

　財政民主主義に反するおそれ
であれば、まだ分かりますが、断定口調はアウトです。

財政民主主義に違反し、憲法違反となることが明白なら、
　東京地裁の仮処分で、国葬の差止めが認められていた
はずですが、
司法判断は、
　憲法違反や法令違反はない
と示しています。

　自分に都合の悪い司法判断は無視する。
東京新聞は、日増しに反日の傾向が強くなり、すでに「あか旗」化してきています。
こういう企業を、
　傾向企業
といいます。


財政民主主義とは、
　国家が支出や課税といった財政活動を行う場合には、国民の代表者で構成される国会での議決が必要であるとする考え方
のことを言います。

第八十三条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

そのため、予算案を提出し、国会で審議し、決議することになります。

ただ、すべての事柄を正確に予測し、予算をつくることはできません。

そのため、
　憲法では、予備費といって、内閣の判断で支出ができるものを認めています。

ただ、
　予備費の使い方については、事後的に国会の決議を得る
ことになり、
　国会の事後的な決議が得られない場合は、内閣不信任など内閣が責任を取る
ことになります。

立憲民主、共産、東京新聞、朝日新聞、毎日新聞などの反日メディアの主張は、
　国会で、国葬儀の使途を予算として計上し、決議せよ
というものです。

　花代、会場費、警備代・・・
一つ一つ、時間を使って、質疑応答･･･
　ネチネチ問い詰めて、国民感情を逆なでしたいという戦略。

数では圧倒的に不利なので、議決されることは確実。
そのため、質疑で点数稼ぎをしたいという意向。

ただ、そのために、国会を開くなど、時間とお金の無駄です。

まだ2ヶ月あるじゃないかと言いますが、
　準備期間を考えれば、そんな余裕はありません。すでに動いています。


そもそも、儀式は、行政の権限で法律がなくとも行えるため、問題はない。
予備費は、こういう自体に対応するために、憲法が認めたもの。
そのため、憲法に従って、予備費を使えばよいわけです。

現に、サミットでは、予備費が会場の設営費や警備費などに充てられています。
　
G20大阪サミットに75億円　政府、予備費から拠出
日経経済より引用
2018年9月21日 18:00

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政府は21日の閣議で、2019年6月に大阪市で開く20カ国・地域（G20）首脳会議の準備費として、
2018年度予算の予備費から約75億円を拠出することを決めた。
会場の設営費などに充てる。
閣僚会議を含む19年のG20の関連会合は日本が議長国を務める。

18年度予算に計上した3500億円の予備費は災害復旧などにも支出しており、残りは1714億円となった。

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東京新聞の論理展開では、サミットに予備費を充てることも、財政民主主義に違反することになります。

サミットは、前年から決まっているので、国葬儀よりも時間的余裕はあるわけですが、
　東京新聞は、サミットに対する予備費の支出は、財政民主主義に違反する
などとは言っていません。

国葬儀への予備費の使途は、特に問題がないわけですが、
　新聞が財政民主主義に違反する
と断定した社説を書いてしまえば、
　法律に詳しくない人は、そうなんだ
と騙されてしまいます。

裁判所が判断しても、きちんと報道しない。
財政民主主義に違反しないと、裁判で確定しても、
　自社の社説は間違っていました。訂正してお詫びします。
と謝罪記事を出さないと思います。

おそらく、スルーするか、不当判決だと騒ぐかです。

それこそ、
　数人の憲法学者に取材すれば、共産主義に偏っていないまともな政治家であれば、
　いやぁ、予備費の支出が財政民主主義に違反すると断定するのは、まずいと思いますよ
とアドバイスしてもらえたと思います。
親切な学者なら、
　コンプライアンス上、問題となりますよ。
と苦言を呈するはず。

もちろん共産主義に偏っている学者は、
　裁判所の判断や、サミットなどの支出はなかったことにして、
　財政民主主義に違反する
と言うでしょうから、
様々な見解があると言うことを前提に、
　財政民主主義に違反するおそれ
ぐらいにしておけばよいわけです。

そういう判断になるのが、
　コンプライアンスがしっかりした会社
です。

傾向企業の場合は、
　共産主義など特定の思想が、裁判所の判断に優先する
ので、特にコンプライアンスなど気にしません（むしろ、自社のコンプライアンスには適う）。

東京新聞が傾向企業化していることは、
　こういう点から判断することができる
と思います。

立憲民主党や共産主義思想の弁護士も同じことを言っているので、
　東京新聞だけが悪い
というわけではないのですが、
　司法判断を尊重したり、もう少し公正な判断をしたりする
ことが、
　信頼につながる
と思います。

大学教授は批判ばかりで、何も努力をしない。

浜矩子「低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない」
〈AERA〉8/30(火) 17:00配信　より引用　

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊　　＊　　＊
　今、労働観の歴史的変遷について勉強している。
「21世紀の労働」のあり方がどうあるべきか、見極めたいと考えているからだ。

　2014年から15年にかけて、仏経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』が世界的超ベストセラーとなった。
これと対になる著作として、「21世紀の労働」が書かれるべきだ。筆者はずっとそう考えてきた。本欄でも、そう書いたことがある。

　そして今、大胆にもこのテーマに自分で挑戦している。四苦八苦しているが、チャレンジ感は最高だ。
労働観の変遷に関する調査も、この挑戦の一環だ。何が見えてきたか。
この分野の専門的研究者は先刻ご承知のことばかりだろう。だが、筆者は発見の興奮を噛み締めている。

　端的にいえば、人々の労働観は、それを苦痛の塊とみなす受け止め方と、それを歓喜の泉と捉える考え方の間を揺れてきた。
古代ギリシャのポリス社会において、労働の労は労苦の労だった。
魂の自由を得るには、高等ポリス市民は労働を敬して遠ざけ、余暇を謳歌（おうか）し、
その中で深淵な観想に浸るべし。労働は奴隷と下等市民に任せておけばよろしい。これが当時の常識だった。

　次に到来した初代キリスト教会の時代においても、労働は歓喜の泉とはみなされなかった。
だが、その労苦に甘んじることを、神様は良しとされると考えられた。
続く中世においては、「労働の中の観想」を信仰生活の軸とする修道院の姿が、俗世においても労働との向き合い方の基本となった。

　そして近代に入ると、経済学の生みの親であるアダム・スミスが労働は労苦だとし、
それに人々が前向きに取り組むには高賃金が必要だと論じた。
これに対して、カール・マルクスはまともな環境の下で行われる労働は人間にとって喜びであるはずだと言った。
そこに向けて、資本主義的搾取から労働を解放すべし、と説いた。

　今の日本の「21世紀の労働」は低賃金に甘んじている。
それなのに、労働を労苦と思わず、そこに自己実現と承認欲求の充足を見いだして喜べ、と言われている。
そのようなアドバイスがネット上に溢（あふ）れている。
この状態から、日本の「21世紀の労働」を解放しなければならない。

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。
前職は三菱総合研究所主席研究員。
1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。
現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演

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低賃金にあえいでいるのが、
　大学の非常勤講師。

52歳大学非常勤講師｢年収200万円｣の不条理
正規の｢専任教員｣との給与格差は5倍だ
東洋経済2018.1.12より引用
https://toyokeizai.net/articles/-/203378

首都圏のある駅前のロータリー。
ススムさん（52歳、仮名）は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。
中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。
この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。

「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。
一方で、ここまで努力して、どうして（正規雇用である）専任教員になれないのかと思うこともあります。
世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」
（略）
現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。
雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。
大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。
独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。

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大学教授は、政治のせいにし、批判ばかりで、
　自らの大学をよくする努力はたいしてしていない。

大学には、大学の自治が認められており、
　税金も流れている。

大学院へ行き、修士課程、博士課程と進み、
　非常勤講師の職を得ても年収200万円というのは、異常。


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ビジネスジャーナルからの引用
大理　非常勤講師は、ひとつの大学につき1週間に3コマまでしか講義を持てません。
したがって複数の大学、また予備校などでも授業を掛け持ちせざるをえないのですが、
それでも年収はせいぜい300万円です。
大学にもよりますが、専任教員になれば助教で年収400万円、
専任講師で600万円が相場ですので、
専任と非常勤の給与格差は額面で2倍ほどにも及びます。

しかも職位に年齢は関係ないので、たとえ50歳になっても非常勤講師である限り、収入は変わりません。
大学までの交通費は支給されますが、社会保険には加入しないので年金は国民年金、健康保険は国民健康保険です。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2014/04/post_4663.html
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これが、現実。

メディアも大学も、非常勤・非正規社員を上手く使って、
　人件費を節約している
わけです。

　口では、非正規は悪、格差是正、貧困問題は政府の責任だ
と騒ぎ立てているにもかかわらず、
　自分たちは、その恩恵をちゃっかり享受している。

これが、社会の現実です。

　大学に残って、研究したい
という崇高な志も、
　貧困生活を長年強いられてしまう
とどんどん廃れていってしまいます。

こういう人が長年築き上げた知識は、
　上手く活用できれば、社会に有用な財産
となります。

日本は、こういう人的資源を上手く活用できていない。

人材の縛りを減らして、
　統計学の非常勤講師が、企業のＩＴデータの解析を担当したり、社員教育を行ったりできるようにする。
そのような副業をしやすくすると、
　飛躍的に企業の統計スキルがアップする
ことになります。

そのほか、心理学の非常勤講師が、
　新規マーケティングプランのアドバイザーとして参画する
とか、
　法学部の非常勤講師がビジネス法務の社員教育を担当する
とか、
　何でもできそうです。

この場合、
　大学が派遣会社にような役割を果たし、報酬を講師と大学で分ける。
　タレントをイベントの営業に出す吉本興業のようなビジネスモデル
です。

非常勤講師が個人で、企業に営業をかけるのは困難なので、
　大学と企業の共同プロジェクトという形態
で契約し、
　非常勤講師を派遣する
ことで、信頼を得ることができる。

　低賃金に甘んじる日本の『21世紀の労働』を解放しなければならない
などと、革命をも厭わないマルクスを持ち出すよりも、
　自ら低賃金に甘んじる非常勤講師を解放するための方策
を大学の英知を利用して、解決すべきだと思います。

　批評家ではなく、プレーヤーとして、活躍すべき。

大学は、
　知の最高機関なので、みんなが豊かになるための知恵を、もっと出すべき
です。

しかし、
　日本学術会議もそうですが、政権批判をすれば、功績になる
と勘違いをした共産主義に凝り固まった学者によって、
　国民に知恵の恩恵が還元されない国になってしまっている
のが現状です。

特に、この教授の書籍は、批判ばかりで、しかも品がない語り口。