天は自らを助くる者を助く
スマイルズ 「自助論」セルフ・ヘルプ
自ら努力する者は、天の助けにより成功する
という意味。
経済成長時は、努力をすると給料が上がるため、
自助努力の本が売れる。
格差が固定化したり、
不況により努力しても給料が上がらない時代には、
自助努力の本は売れなくなり、
代わりに、
格差是正、政権批判、共産主義の本が売れるようになる。
日本も明治時代は、
身分制度が廃止され、農民でも官僚になれるようになった
ため、
スマイルズの「自助論」が売れた
そうです。
ただ、昭和に入ると売れなくなった。
その代わり、社会主義の本が売れるようになり、
インテリ層はマルクスの「資本論」を読むようになる。
イギリスでも
1890年ころはスマイルズが売れていた
ものの、
1900年に社会主義が力を持つようになると、古くさい
と思われるようになり、
大企業の国有化に向かう。
その後、第二次世界大戦を経て、さらに社会主義政策が多くなり、
イギリスがどんどん没落し、アメリカの覇権が確立する。
1979年にサッチャーが政権を取り、
経済の規制緩和、国有企業の民営化などを断行することで、再度、経済成長へ向かう。
民営化は競争を促し、セルフ・ヘルプの精神が重要となる。
思想は、新自由主義。ハイエク・フリードマンの思想が大きく影響している。
当時インフレが進んでいたことから、
公定歩合を引き上げたため、失業率が上昇し、支持率が低下する。
そこで、小さな政府の柱である完全マネタリズム（フリードマンらが提唱する国家は、金融市場に介入すべきでないという考え）を放棄し、
リフレーション政策（ケインズ派など財政出動と金融政策を積極的に認める考え）に転じる。
その結果、イギリス経済は回復した。
＊＊＊＊＊
今の日本の再生には、
格差是正や共産主義政策
ではなく、
規制緩和を中心とする新自由主義的政策＋セルフ・ヘルプ＋リフレーション政策
が必要であると思います。
新自由主義政策＝弱肉強食・貧富の差の拡大
と悪い刷り込みが行われていますが、
規制緩和を行い、国民が自由にビジネスができるようにする
という自由主義的な発想が最も重要です。
その結果生じる不合理な問題は、個別に対処する。
そのバランスをどう取るかが政治の役割。
新自由主義が悪で、共産主義的平等主義が正義というのは、
自由を必然的に奪うことになる共産主義の弊害を軽視している
わけです。
官僚の権限の拡大
と
重税
と
自由の束縛
によってしか、
共産主義的な社会は成立しません。
官僚にとっては都合がよいので、
新自由主義は悪
というメディアの刷り込みに乗っかっているわけです。
派遣労働者の要件を緩和したため、
貧困層が増えた
と非難することが多いですが、
仮に、労働者派遣法の改正により、工場労働者にも拡大が認められなければ、
2003年から今までの20年間の間で
中国を中心としたアジアに、ほとんどの工場が移転していた
はずです。
労働者派遣法の改正は、
空洞化をある程度食い止める効果
企業に中国進出を思いとどまらせる効果
はあったわけです。
（それでも多くの企業が中国に進出し、技術と資金を奪われてしまっています。）
日本人の給料が上がらない理由は、
他のアジアに仕事が流れている
からです。
日本が鎖国していて、日本国内で製品を作ったり、人員を採用したりするのであれば、
需要と供給のバランス
から、
人材の取り合いで、人件費は上がる
ことになります。
グローバル社会であれば、
安い海外で作り輸入することで、人材の需要が増えなかったり、
安い外国人を採用することで、人材の供給が減らなかったり
するので、
日本人の給与は増えない
わけです。
さらに、IT化で人手が少なくてすめば、
給与は増えない。
アジア諸国の人件費が上がってきているといっても、日本人の平均給与よりは大分安い。
韓国の給与があがっているといっても、
財閥系の一部大手のことで、大多数の国民の平均給与は、日本人より低い。
日本人の貧困の問題は、賞与がない派遣労働者や非正規社員が主で、
正社員は、アジア諸国と比較すれば、依然として高い。
他の国が追いついてきてはいるものの、
グローバル社会とは、すべてが標準化する流れ
なので、
当然の成り行き
です。
デフレで物価が安く生活がしやすかったことから、
日本のみが20年上がっていない
と声高に叫ぶ意味はあまりありません。
国家の成長を考えた場合、
サッチャー政権と同様、リフレ政策を採る
必要がありますが、
問題は、どこにお金を使うか
ということです。
個人的には、
メタンハイドレートなどの資源開発、海洋調査、マグマなどの地熱エネルギーの活用
など、
エネルギー政策。
医療、ロボティクスなど最先端技術。
宇宙技術（軍事技術）。
AI、ITのソフト、ハードの開発。
21世紀に必ずお金につながる分野に集中投資し、
格差是正のために、貧しい人に配る
というお金の使い方は避けるべきだと思います。
官僚の天下り団体にお金が流れる今の仕組みも、
規制緩和で潰しておかないと、お金が無駄になります。
やはり、セルフ・ヘルプを基本とし、
国家は、長期的な戦略と金融政策を担当し、
具体的なことは、民間の競争に任せる
というのが、
一番成長しやすい
と思います。
岸田政権は、財務省の影響が強いため、
緊縮＋国民の不満解消のための少しのばらまき
を繰り返していくと思います。
さらに、気をつけた方がよいのは、
セルフ・ヘルプを大切にしている人を狙い撃ちにする政策です。
普通に考えて、
児童手当が1200万円以上の人に支給しない
というのは、
児童手当が生活保護のような貧困対策
ではなく、
児童を養育している方に手当を支給することにより
家庭における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること
にあるとすれば（法の趣旨）、
年収の要件は法の趣旨にそぐわない
ことになります。
しかも、世帯収入が1200万円以上でも支給されるのであれば、
制度設計として、そもそも、おかしい。
要は、批判されないように、少数派を狙い撃ちしているというだけのことです。
ただでさえ、所得税、健康保険料など収入に比例し、恩恵もあまりないので、搾取されているのにです。
結局は、取れるところから取るしかないというのが、税金です。
そのため、国にお金を奪われないように、知的に成長する必要があるわけです。
スマイルズ 「自助論」セルフ・ヘルプ
自ら努力する者は、天の助けにより成功する
という意味。
経済成長時は、努力をすると給料が上がるため、
自助努力の本が売れる。
格差が固定化したり、
不況により努力しても給料が上がらない時代には、
自助努力の本は売れなくなり、
代わりに、
格差是正、政権批判、共産主義の本が売れるようになる。
日本も明治時代は、
身分制度が廃止され、農民でも官僚になれるようになった
ため、
スマイルズの「自助論」が売れた
そうです。
ただ、昭和に入ると売れなくなった。
その代わり、社会主義の本が売れるようになり、
インテリ層はマルクスの「資本論」を読むようになる。
イギリスでも
1890年ころはスマイルズが売れていた
ものの、
1900年に社会主義が力を持つようになると、古くさい
と思われるようになり、
大企業の国有化に向かう。
その後、第二次世界大戦を経て、さらに社会主義政策が多くなり、
イギリスがどんどん没落し、アメリカの覇権が確立する。
1979年にサッチャーが政権を取り、
経済の規制緩和、国有企業の民営化などを断行することで、再度、経済成長へ向かう。
民営化は競争を促し、セルフ・ヘルプの精神が重要となる。
思想は、新自由主義。ハイエク・フリードマンの思想が大きく影響している。
当時インフレが進んでいたことから、
公定歩合を引き上げたため、失業率が上昇し、支持率が低下する。
そこで、小さな政府の柱である完全マネタリズム（フリードマンらが提唱する国家は、金融市場に介入すべきでないという考え）を放棄し、
リフレーション政策（ケインズ派など財政出動と金融政策を積極的に認める考え）に転じる。
その結果、イギリス経済は回復した。
＊＊＊＊＊
今の日本の再生には、
格差是正や共産主義政策
ではなく、
規制緩和を中心とする新自由主義的政策＋セルフ・ヘルプ＋リフレーション政策
が必要であると思います。
新自由主義政策＝弱肉強食・貧富の差の拡大
と悪い刷り込みが行われていますが、
規制緩和を行い、国民が自由にビジネスができるようにする
という自由主義的な発想が最も重要です。
その結果生じる不合理な問題は、個別に対処する。
そのバランスをどう取るかが政治の役割。
新自由主義が悪で、共産主義的平等主義が正義というのは、
自由を必然的に奪うことになる共産主義の弊害を軽視している
わけです。
官僚の権限の拡大
と
重税
と
自由の束縛
によってしか、
共産主義的な社会は成立しません。
官僚にとっては都合がよいので、
新自由主義は悪
というメディアの刷り込みに乗っかっているわけです。
派遣労働者の要件を緩和したため、
貧困層が増えた
と非難することが多いですが、
仮に、労働者派遣法の改正により、工場労働者にも拡大が認められなければ、
2003年から今までの20年間の間で
中国を中心としたアジアに、ほとんどの工場が移転していた
はずです。
労働者派遣法の改正は、
空洞化をある程度食い止める効果
企業に中国進出を思いとどまらせる効果
はあったわけです。
（それでも多くの企業が中国に進出し、技術と資金を奪われてしまっています。）
日本人の給料が上がらない理由は、
他のアジアに仕事が流れている
からです。
日本が鎖国していて、日本国内で製品を作ったり、人員を採用したりするのであれば、
需要と供給のバランス
から、
人材の取り合いで、人件費は上がる
ことになります。
グローバル社会であれば、
安い海外で作り輸入することで、人材の需要が増えなかったり、
安い外国人を採用することで、人材の供給が減らなかったり
するので、
日本人の給与は増えない
わけです。
さらに、IT化で人手が少なくてすめば、
給与は増えない。
アジア諸国の人件費が上がってきているといっても、日本人の平均給与よりは大分安い。
韓国の給与があがっているといっても、
財閥系の一部大手のことで、大多数の国民の平均給与は、日本人より低い。
日本人の貧困の問題は、賞与がない派遣労働者や非正規社員が主で、
正社員は、アジア諸国と比較すれば、依然として高い。
他の国が追いついてきてはいるものの、
グローバル社会とは、すべてが標準化する流れ
なので、
当然の成り行き
です。
デフレで物価が安く生活がしやすかったことから、
日本のみが20年上がっていない
と声高に叫ぶ意味はあまりありません。
国家の成長を考えた場合、
サッチャー政権と同様、リフレ政策を採る
必要がありますが、
問題は、どこにお金を使うか
ということです。
個人的には、
メタンハイドレートなどの資源開発、海洋調査、マグマなどの地熱エネルギーの活用
など、
エネルギー政策。
医療、ロボティクスなど最先端技術。
宇宙技術（軍事技術）。
AI、ITのソフト、ハードの開発。
21世紀に必ずお金につながる分野に集中投資し、
格差是正のために、貧しい人に配る
というお金の使い方は避けるべきだと思います。
官僚の天下り団体にお金が流れる今の仕組みも、
規制緩和で潰しておかないと、お金が無駄になります。
やはり、セルフ・ヘルプを基本とし、
国家は、長期的な戦略と金融政策を担当し、
具体的なことは、民間の競争に任せる
というのが、
一番成長しやすい
と思います。
岸田政権は、財務省の影響が強いため、
緊縮＋国民の不満解消のための少しのばらまき
を繰り返していくと思います。
さらに、気をつけた方がよいのは、
セルフ・ヘルプを大切にしている人を狙い撃ちにする政策です。
普通に考えて、
児童手当が1200万円以上の人に支給しない
というのは、
児童手当が生活保護のような貧困対策
ではなく、
児童を養育している方に手当を支給することにより
家庭における生活の安定に寄与するとともに、
次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること
にあるとすれば（法の趣旨）、
年収の要件は法の趣旨にそぐわない
ことになります。
しかも、世帯収入が1200万円以上でも支給されるのであれば、
制度設計として、そもそも、おかしい。
要は、批判されないように、少数派を狙い撃ちしているというだけのことです。
ただでさえ、所得税、健康保険料など収入に比例し、恩恵もあまりないので、搾取されているのにです。
結局は、取れるところから取るしかないというのが、税金です。
そのため、国にお金を奪われないように、知的に成長する必要があるわけです。
