国葬差止め仮処分、東京高裁も棄却。これで、立憲民主・共産党は、やりにくくなる。

「国葬」予算執行停止の仮処分申し立て退ける決定 東京高裁
2022年8月31日 17時58分 　ＮＨＫより引用
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013796691000.html

9月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが予算の執行などをさせないよう求めた仮処分の申し立てについて、
東京高等裁判所は退ける決定をしました。
市民グループは「納得できない」として最高裁判所に特別抗告する方針です。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは7月、
「国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、
「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は8月2日、「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、
思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、
市民グループ側が即時抗告していました。

これについて東京高等裁判所の相澤哲裁判長は、31日までに決定を出し、
東京地裁に続いて申し立てを退けました。

「閣議決定はすでに行われていて、申し立ての利益がない」などとしています。

市民グループは「国葬を実施する閣議決定の法的根拠について判断せずに門前払いしていて納得できない」として、
最高裁判所に特別抗告する方針です。
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市民団体が、国葬儀の実施を決めた閣議決定に対して、
　行政事件訴訟法に基づく執行停止が可能だ
と主張した点については、
　重大な損害を避けるため、緊急の必要があるときに限られるとして、
本件では、「適用の余地がない」と判断しています。

他に、予算執行の差し止め申し立てを可能とする根拠法が存在しないことからも、
　「申立てに理由がない」
と判断したわけです。

門前払いだと言っていますが、
　市民団体のいうような明確な憲法違反により、根拠がない予算が執行され、財政民主主義に違反する事案であれば、
　重大な損害を避けるため、緊急の必要があるときに該当する
ことになるので、
　そういう事情はないという判断を、東京高裁は実質的には行っている
ということになります。

そのため、市民団体の法的構成には、誤りがなかったということになります。
残念ながら、その前提の憲法違反という点で、
　誤りがあったので、差止めが認められなかった
というだけのことです。

特別抗告をしており、
　特別抗告の要件は、憲法違反である
ため、
　市民団体が望んでいる憲法判断をしてもらえる
ことになります。

憲法違反はないと、門前払いされることになると思いますが、、、

仮処分でなく、行政訴訟もしているので、そちらで、合憲、合法の判断がなされれば、
　この異常な騒ぎも落ち着く
と思います。

立憲民主党や共産党からすると、
　裁判所で合憲、合法の判断がなされると、
　国会議員である以上、裁判所の判断に従う必要がある
ため、
　国会での追及がしにくくなってしまいます。

自分に都合のよい解釈の元、違憲、違法と国会の質問で騒ぎ立てたかったと思いますが、
　市民団体が、司法の判断を仰いだことで、それができなくなった
ということです。

国葬を閣議決定し、国民の理解を得ないまま、実施したことに対し、どう責任を取るのですか？
　儀式として、内閣の責任の下、適切に実施いたしました。
　根拠法がないであるとか、予備費の支出は財政民主主義に違反するとの意見もありましたが、
　憲法上問題がないことは、裁判所の判断で確定しております。

終了！

司法国家である以上、裁判所の判断に、すべての国民が従う必要があります。
　合憲だったとしても、あの安倍の国葬をするなんて、適切でない！
これが、反対派の本心だと思います。

おそらく、警備費を入れれば、50億円程度は必要となると思いますが、
　その程度の費用で、国家の要人と岸田総理が会談できるというのは、メリットが大きい。

安倍元首相の人脈を受け継ぎ、
　他国との信頼関係を築く
ことで、
　自由で開かれたインド太平洋構想
による
　中国包囲網の確認
ができます。

各国の要人との、日本での会談の機会を
　50億円ですめば安い
というわけです。

　あー、岸田とは、安倍元総理の国葬で、会談したよ。なかなか、話が通じる相手だったよ。
　それなら、ＦＴＡ（経済連携協定）についても勧めてみたらどうかな。
信頼関係の構築に、実際に会うということが、
　いかに重要であるかは、誰でも実感できる
と思います。

　オンラインよりも、会って話をする方が、信頼関係は構築しやすい。


お金のことを問題にするなら、
　アフリカ支援の今後3年で4兆円の議論の方が、議論する必要性が高い
と思います。

こっちは、どのメディアも批判もせず、スルー。
4兆円支出しても、
　中国の戦略のように、4兆円以上のリターンが見込めるのであれば、国益に適う
わけですが、
　ＯＤＡのような一方的なお金の支出であれば、アフリカ諸国の権力者の懐に回って、
　貧しい国民には回らない。

そのため、
　支出のスキームを現地のＮＧＯ 団体や企業と綿密に行う必要がある
わけです。

ただ、ＯＤＡ事案を、よくよく調べると、権力者の懐案件や、使われないインフラなどで、
　結構無駄になっている。

メディアは、こういったことを取材し、報道して、国民の世論を高め、
　日本人の税金が、きちんとアフリカ諸国の国民の生活を豊かにしたり、
　日本企業の成長につながるような使い方がなされるように政府へプレッシャーをかける
べきだと思います。

旧統一教会関連を報道しまくるより、
　よほど、国益に適う
と思います。

ただ、権力を持っている政治家を貶め、謝罪させたり、困惑させたリする方が、
　痛快で面白いので、視聴率が取れる。

旧統一教会の悪の組織ぶりを報道し、
　組織を憎しみの対象にする
ことで、視聴率が取れる。

韓国ドラマを見ていると、復讐ものが多く、
　必ず、酷い悪役が出てきて、最後には身を滅ぼして、視聴者の痛快感を与えるようにできている。

　韓国にとって、日本は残虐な侵略者で、憎しみの対象でなければならない。
　それを批判し、糾弾することで、国民の支持率が上がる
というのも同じです。


日本のメディアも、
　敵を見つけて、叩くことで、視聴率を上げている。

敵はできれば、お金を持っていて、権力を牛耳っている存在が望ましい。
そのためには、
　傲慢な写真をあえて選んで、利用する。

山上容疑者が、捕まった後でうなだれている写真を利用しているのも同じ。
悪の教団の犠牲者であり、かわいそうな人でなければならないからです。
　お手製の銃を、二回も発射し、確実に殺そうとしている強い殺意がある
のにです。

自ら銃を作るのと、包丁を買ってくるのとでは、殺意のレベルが異なります。
試し打ちをして、準備しているのも、前日から狙っていたのも、計画性が高く、悪質である。
たまたま、周囲の人に当たらなかっただけで、もっと多くの人が犠牲になった可能性があった。
さらに、一回目が当たらなかったことを確認し、再度、発射しており、絶対に仕留めてやろうという強烈な殺意が認められる。

　彼は、統一教会の犠牲者なんです。
統一教会の幹部を狙い、復讐を果たしたというのであれば、酌量の可能性はあるかもしれない。
ただ、関連団体へのビデオメッセージとメディアの反安倍の風潮から、
　幹部が狙えなかったという理由で、ターゲットにしたというのでは、
　復讐への因果関係が弱く、酌量の余地はない。

　親をＡさんに殺されたので、Ａさんの結婚式で動画を送っていたＢさんを殺しました。
冷静に考えれば、おかしいことが分かるはず。

ただ、うなだれた優しげな目の、かわいそうな写真を多用することで、　
　犯人に対する印象操作ができる
わけです。
ファンクラブや、嘆願署名の運動があることからも、効果が分かると思います。

メディアは、反安倍で一致しているので、冷静に報道できず、視聴率が取れる方へ向かっているだけのこと。

こういったメディアのやり方は、使っている写真を見れば、
　そのメディアがどういう方向に、読者を持って行きたいか
が分かります。

これは、気がつくと、結構、役に立つと思います。

例えば、
元KAT-TUN田中容疑者の覚醒剤所持の逮捕の記事を検索すると、
　なぜ、この写真を使う？
というものが多々あります。

そのため、メディアごとで、使っている写真を比較することで、
　メディアの質（コンプライアンスの程度）をチェックすることができる
というわけです。

弱いチームの特徴。

弱いチームは、
　派閥があり、不平不満、悪口ばかり言っている。

その結果、
　チームの連携が悪くなり、さらに、結果が出なくなる。
　結果が出ない責任を、相手になすりつける。
　弁舌がうまい（うまくみせるのがうまい）チームのガンが、さらに他のメンバーに言いふらす。
　他のメンバーは、証拠もない一方的な言い分を信じ込んで、全体の仲がさらに悪くなる。
　その結果、チームの連携がさらに悪くなり、さらに、結果が出なくなる。

まさに、弱いチームのスパイラル。

強いチームは、
　勝つための目的がしっかりしており、そのための手段の検討と実行に力を入れる。

その結果、
　勝つという目的が達成され、さらに、次の目標を設定し、そのための手段を検討する。
　強敵に勝つには、苦手なメンバーとも手を組まなければならないことを理解している。
　そのために、苦手なメンバーと協議し、互いの意見を擦り合わせた上で、戦略を立て、一致団結して取り組む。
　自らが戦略立案に参画したという責任のため、自己研鑽に取り組み、個人のスキルを上げつつ、自分の役割を全うするため全力を尽くす。
　個々のメンバーのスキルとチームの連携により、戦略が機能し、よい結果が出る。
　さらに、強敵に勝つために、苦手な相手と、勝つという目的のために手を組み、さらに個人のスキルの向上と戦略の立案に力を入れる。
　これにより、よい結果が出る。

これが、強いチームのスパイラル。

スポーツ推薦などの強豪チームは、
　自分のプライド（自分はここまでやってきたという自信）
　メンバーに対するライバル心（レギュラー争いに負けたくない）
　メンバーに対する敬意（自分にはないスキルを持っている）
　苦手な相手（プライベートでは遊びたくない）とも、勝つためには手を結ぶという目的意識
　自分の思い通りにならなくとも（レギュラーに選ばれなくとも）、チームの勝利を願うという感情コントロール
がしっかりしている。

これに対し、弱いチームは、
　あいつの方が下手なのに、レギュラーに選ばれるのは、コーチに取り入っているからだ
とか、
　チームが勝てないのは、コーチの練習メニューやレギュラー人選や作戦がまちがっているからだ
とか、
　不平・不満・愚痴が多い。


これは、会社も国家も同じ。
　不平・不満・愚痴・批判。

さらには、
　1位じゃなくてはいけないんですか
と勝つことや、
　勝つために全力で取り組む努力をすること
すら、放棄する。

　格差はだめ、そもそも、競争なんてしなくてよい。
という、誤った平等主義を広めようとする。
　努力自体も不要。
一人で努力すれば、その人が勝ち組になるので、
　努力する人を叩いて、結果が出ないようにしなければならない。


酷いケースは、
　敵の敵は味方
という中国の戦略に従い、
　与党を倒すために、海外勢力と手を組んだり、
　海外勢力の影響下にあるメディアと手を組んで、
　自らの国に不利益となることや海外勢力に利益となることの実現をめざそうとする。

　自国民が将来にわたって、幸せに暮らしていけるような、豊かな国を作る
という本来の目的を忘れてしまい、
　与党を倒して、政権を取る
という目的のみが前面に出てしまっている。

メディアにおいて
　海外の資本比率が、法律によって制限されている
のは、
　メディアが海外の出先機関となり、情報戦に利用されない
ようにするためです。

ただ、
　現在は、中国に対する批判的な報道はなく、
　中国が日本のEEZに5発のミサイルを撃ち込んできたことや、
　国連で認められている日本のEELすら否定し、現状を打開しようとしている
ことなどは、あまり報道されていません。

さらに、
　中国が干ばつ、洪水という被害に襲われ、
　電力不足に陥り、工場の稼働に問題が生じていること
などもあまり伝えられていません。

未だに、旧統一教会問題が国家の最大の問題のように取り扱っているメディアも存在しています。

本来議論することは、
　中国が台湾に侵攻した場合の、八重山諸島の避難対応をどうするか
　日本が自衛隊をどの段階で派遣するか
　台湾からの難民をどのようにして受け入れるか
　アメリカ軍との連携をどうするか
　非常事態宣言（国家緊急権）の発動要件
　さらなるEEZ内へのミサイル打ち込みに対し、ミサイルを打ち落とすことは可能か
など、安全保障に関することであると思います。

さらに、電力不足やさらなる電気代の高騰に対応するための原発再稼働や、
小型原子炉のスケジュールや国民の理解など、
　国益に適う重要課題はたくさんあります。

旧統一教会の問題や国葬の違法性は、
　議論しても答えは出ないものなので、裁判所で判断してもらえばよい。

　イメージ戦略としてのメディア利用は、放送電波という国家の資源の無駄遣い
です。

テレビCMのスポットで何千万円も受け取っているということは、
　番組の時間の電波利用は、とてつもない価値を持っている
ということです。

この電波は、
　国家、ひいては国民の財産である
ことを忘れてはいけないと思います。

国民に有益な放送ができないなら、
　有益な放送ができる企業に、電波を割り当てるべきだ
と思います。

時間帯で、
　電波を切り分け、複数の企業に割り振るというのも、これからの時代にはありうる
と思います。

放送法の改正の議論は、
　メディアが弱いチームを築いてきた元凶である
ため、
　強いチーム（国家）になるためには、不可欠である
と思います。

批判ばかりのメディアから電波を取り上げて、
　よりよい国になるための情報提供ができる企業に電波を割り振る。

強いチームになるには、
　国民のためになる公正中立な報道機関
が必要です。