旧統一教会という名の魔女狩り

岸田首相「新体制早く」　岸氏交代検討、岡田氏入閣有力―旧統一教会との関係点検・内閣改造
2022年08月06日20時45分　時事通信より引用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080600404&g=pol

　岸田文雄首相は６日、広島市で記者会見し、内閣改造について「来週にも行いたい。
新しい体制を早くスタートさせたい」と表明した。首相は公明党に１０日実施を伝達。
自民党役員人事も同日に行う方針だ。改造では、岸信夫防衛相の交代を検討。
同党の岡田直樹参院国対委員長の初入閣が有力となっている。

高まる批判、かわす狙い　旧統一教会、国葬が影響―岸田首相
　首相は６日夜、首相公邸で自民党の麻生太郎副総裁と１時間余り会談。
人事について意見交換したもようだ。
　首相は会見で、新型コロナウイルスや物価高、ウクライナ・台湾情勢、
安倍晋三元首相の国葬などへの対応を列挙した上で、
「こうしたさまざまな課題を考えると、とにかく新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と述べた。
　閣僚を含む自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が相次いで発覚していることに関しては
「私個人は当該団体と関係はない」と明言。
その上で「新たに指名する閣僚だけでなく、現閣僚、副大臣を含め関係を点検してもらい、
結果を明らかにした上で適正に見直すことを指示したい」と語った。
　内閣・党人事では、政権安定へ「非主流派」の菅義偉前首相を副総理に起用する案も浮上しているが、
菅氏自身は慎重とされる。
コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相と山際大志郎経済再生担当相の処遇も焦点だ。

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まず、メディアを中心に、旧統一教会の問題を今さら取り上げて騒いでいる。
社会問題となっていたのは、かなり前からで、
　訴訟に携わった弁護士からすれば、何で今さら？
という感じだと思います。

オウムのときもそうですが、メディアの責任が大きいと思います。

裁判で違法性が認められた案件をきちんと報道し、
　取材をして深掘りしたり、注意喚起をする
ことが重要だったにもかかわらず、報道していない。

合同結婚式は、一般の人からすれば、異常であっても、
　自ら望んだことだと言われれば、違法とまではいえない。

寄付なども、
　本人が宗教の自由だと言えば、第三者が高すぎるということはできない。
マインドコントロールされているとは言え、骨董品の世界と同じ。

宗教というものは、そういうものです。

キリスト教の場合、寄付されたお金が、
宗教施設、大学の建設などにあてられたり、
　慈善事業に利用される
ことも多いため、
　高額な寄付自体を「違法」だとすることはできない。
高額の評価は、人によって分かれるからです。

この論法だと1950年に相続税の最高税率は9割は、違法だということになる。
カルト集団並に巻き上げている。
ちなみに、現在は55％。

霊感商法も、
　詐欺の主張は、騙されたと主張する本人しかできない
ため、
　家族が詐欺の主張をして、契約を解除することはできない。

マインドコントロールされ、心から信じている人を救い出すのは、非常に難しい。

オウムのように、反社会的行動を行い、
　宗教法人の認可を取り消された場合や、
　反社会的な団体と認定された場合には、
「反社会的団体」として、取り締まることは可能でしょうが、
きちんとした事実認定もせず、
　新興宗教の教義は違法であり、そのような団体と係わる行為は許されない
とすることは、
　宗教弾圧という批判を受けてもやむを得ない
と思います。

このあたりは、法律に従って行動する必要があり、
　自分たちの価値観からすると、許しがたい奴らだ
という理由で、
　反社会的団体と裁判所が認定していない団体を
　反社会的団体と自ら判断して、同様の扱いをする
ことは、法治国家としては許されないと思います。

今、メディアがやっていることは、こういうことです。

なぜ、こういうことが許されないかというと、
　例えば、潰したい政治家がいるとしたら、その政治家が祝電を送った団体やボランティアの経歴を調べる。
その団体やボランティアメンバーのあら探しをする。
　裁判にもなっていないのに、反社会的な問題がある団体（問題がある人物）であるというレッテルを貼る。
そんな団体に祝電を送った政治家は、
　反社会的なヤツだと責め立てる。

こういう手法が、メディアによって可能になるということです。
これは、　
　メディアが煽り立てれば、政治家を潰せる
ということです。

理性的な国民が多ければ、
　違法では無いんでしょ？
ということになるわけですが、
　メディアが何度も報道することで、極悪の集団であり、祝電を送ることすら許されない
という風潮ができあがってしまうわけです。

言うなれば、現代の魔女狩りです。

赤旗のインタビューを受けた人を共産主義者として、
　レッドバージする
のと、
　論法は同じ。

気に入らない人を、悪魔の関与者だと決めつけて、処分していくことができる。

旧統一教会の問題は、
　宗教法人の認可取消し
の行政処分や
　民事の訴訟
　刑事告訴
などで対応する問題です。

個人的には、宗教法人とはいえ、
　日本人のお金が海外に流れる仕組みをなんとかすべきである
と思います。

また、海外のようにカルト集団を監視する法律は必要だと思います。

さらに、大学生がカルトや共産党組織に狙われやすいので、
　大学側は、学生の活動には、注意する必要がある
と思います。
共産党は、死に物狂いで抵抗するでしょうが･･･
学生運動など、共産党の歴史から考えると、
　共産党が大学にサークルを作って、自らの思想を広めていることは明らか
です。


カルトや問題がある団体に対する批判は、言論の自由ですが、
　批判はあるが反社会的団体と認定されていない時点において、
　その団体に祝電を送ったとか、寄付を受けたとか、選挙の協力を得た
ことを理由として、
　あたかも違法性があるかのように扇動し、議員個人をつるし上げる
のは、報道機関の倫理として、どうかと思います。

日本学術会議のときもそうですが、
　任命拒否が、学問の自由・思想信条の自由に反し、違憲だ
と騒ぎ立てたものの、
　結局、違憲でも違法ではなかった。
そのため、当事者はメディアにでて騒いでいたものの、
　裁判をするといいながら、結局裁判はしなかった。

このことからも、
　メディアは、違法でないことを、さも違法であるかのように騒ぎ立て、国民を騙す
ことがよくあります。

ただ、
　安倍派を外すよい材料なので、岸田首相は利用する
というわけです。

挨拶をしたことがある小林鷹之経済安全保障担当大臣が、
これを理由に外されるのは、国防の観点からは痛いところです。

高市議員と思想信条・政策を同じくするので、
　活動を共にして、勉強会などで力を養ってもらいたい
と思います。

安倍元首相がいなくなり、安倍派排除の口実ができたので、
今後は親中派で埋め尽くされ、中国に利権を奪われた上、
　リベラルという名の増税国家になっていく
はずです。

若い世代ほど、危機感を持って、
知的成長戦略を立てて、
スキルアップを目指した方がよいと思います。

今後、高市議員がやったらよいこと。

鈴木財務相と斉藤国交相は留任へ　首相、改造検討を本格化
8/7(日) 2:00配信
共同通信より引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/77cc93e78040dc30950c83ecca6000a6e210cc50

　岸田文雄首相（自民党総裁）は10日に実施する内閣改造・党役員人事の検討に本格着手し、
鈴木俊一財務相と公明党の斉藤鉄夫国土交通相を留任させる方向で調整に入った。
岸信夫防衛相の交代案も浮上した。政権関係者が6日、明らかにした。
首相は広島市で記者会見し、入閣する閣僚や現閣僚に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を点検させる考えを表明。
自民議員との接点が次々と発覚し、内閣支持率が急落したことに危機感を募らせ、関係見直しを急ぐ考えを示した。

　当初、政権内では9月前半の内閣改造が有力視されたが、早期に人事を刷新してイメージ回復を図る狙い。

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高市議員は政調会長のポストを外され、要職にもつけなくなりそうです。
ただ、チャンスという見方もできます。

おそらく、岸田路線は、選挙のない黄金の期間に
　親中派
　財務省主導の緊縮財政路線（重税路線）
　事なかれ外交
に向かい、
　日本が停滞していく
ことになると思います。

そのため、距離を置き、次回の衆院選に向けた準備期間にすればよいと思います。

やるべきことは、
　インスタやYouTubeを積極的に利用して、若者を中心に、支持者を増やしていく。

これは、参院選で参政党が行った戦略です。
若い世代にも、投票したいという人はいるので、
　投票したいと思えるような人になり、支持者を増やしていく。

ただ、自前で行うのは、結構大変なので、
　月刊WILLなどの保守系YouTubeに積極的に参加する
など、
　コラボでコンテンツを作成し、拡散を狙う
という方法が簡単です。

参政党が、今後さらにやろうとしていることを、自民党員として行っていく。

ただ、今のままでは、党内での発言権が弱いので、
　勉強会を発足し、同時に勢力を拡大していく。

勉強会を定期的に行い、
　そこでの研究結果を書籍にまとめ、定期的に販売する。

前著が売れているので、出版社も見つかりやすい。

党ではなく、個人のサポーター制度（ファンクラブ）を導入し、
　サブスクを利用して、ニュースレターを発行する。

勉強会の研究結果や、書籍、ニュースレターなどは、
　最終的には、政策提言集になり、
　党内の野党的存在として、政策を中心とした政権批判を行う。

そうすると、
　次回の選挙の際に、親中派で何もできない岸田政権は嫌だ
という票を取り込むことができるようになる。

勉強会のメリットとして、
　勉強会メンバーに対しては、応援演説を優先する
という確約を与える。

議員の最大の関心事は、　
　票とお金。

お金は、幹事長（岸田派）が握るので、なんともならない。

ただ、
　票は応援演説やポスターが影響する
ので、
　保守＋能力＋人柄
で、人気が重要。
安倍元首相が左翼メディアのネガティブ報道にあんなにやられていても、
　国民に人気があり、選挙に強かった
のは、そういう理由からです。
熱烈な支持者がいなければ、長期政権はできない。

ちなみに、岸田政権は、今後の3年間で、国民の不満が蓄積されていくので、
　長期政権となる可能性は低い
と思います。

次回の選挙で、野党に票が流れないようにするには、
　自民党内に野党的な勢力を作っておく
ことが重要。

その上で、選挙応援という名の力を上手く行使し、党内に支持者を築いていく。

ちなみに、
　自民党は、雑食の議員が多いので、保守的思想なら受かる
と思えば、
　今は、親中リベラルだったとしても、コロコロ変えるような政治家が多い。

理由は簡単で、
　自身の思想信条をもち、それを実現したいから政治家になった
という人は少ないからです。

親が政治家だったから、
地元の都合、
既得権益に押されたなどなど。

　日本をこういう国にしたい、
　今後も成長して行くには、こういう政策が必要だ
という思いをもって、真剣に勉強している議員は少ない。

　次の選挙に受かるには、
　パーティー券を売りさばくには、
　党内人事に食い込むにはどうしたらよいか
が最も重要な関心事。


高市議員の場合、
　YouTubeの公式チャンネルを政策の解説動画
として、
　だれでも分かるようにまとめる作業
を委託して、
　そこでの収益を政治資金にしたり、
YouTubeライブでサポーターの相談会を行い、
　スパチャを政治資金にするシステムを確立する
とよいと思います。

俗にいわれるネット右翼は、
　今のメディアの左翼メディアに不信感を抱いている人が多い
ので、
　高市議員の政策と親和的である
からです。

ネットを通じて国民の声を聞いて、
　政策に活かしたり、疑問に答えたりする姿勢を示す
ことで、
　人柄や親近感によって、ネット民の支持者が増えていく
ことになります。

こういうネットに強い人を協力者として募集するのもよいかもしれないです。
　今の腐った政治を変える手助けができるなら、お金なんていいよ
という人も多いと思います。

優秀な人は、自分でできてしまうので、
周りの協力を得るのが苦手だったり、
派閥みたいな古くさい体制は好きではないと思いますが、
力を手に入れるには、戦略と仲間・サポーターが不可欠なので、
　今後の3年間をそのための準備期間にしてもらいたい
と思います。