リベラル（自称エリート）が国力を衰退させる。

日本の成長を支えてきたのは、
　学歴はたいしたことないかもしれないけど、
　嫌な仕事もコツコツ頑張って、国を支えてきた誠実な国民
です。

日本は、９９％が中小企業なので、
　それほど給料は高くなく、福利厚生も十分でない。

それでも、
　税金を払い、仕事や家庭で自分の役割を全うする。

そういう大多数の国民の力によって、
　日本は成長へと導かれ、世界で最も生活水準が高い国
になりました。

韓国のように、体に火を付けたりと、感情的に経営者を追い込むような労働組合はない。
都市を覆い尽くすような、先導的なデモもない。
浮浪者が都市にあふれているわけでもない。
失業者も低水準に抑えられている。
生活に困っている世帯には、生活保護などの行政の支援がある。
基本的に礼儀正しく、温厚（内向的）な人が多い。


こういった国民が選挙で下した結果に対し、
　元事務次官は、無能呼ばわり
していました。

さらに、裏アカウントでは、
　反日的な言動を書き込んでいた
とのことです。

東大卒の官僚が、誤ったエリート意識を持つと、
　無能な国民を、優秀な自分たちエリート官僚が支配しなければならない
という発想に至ります。

中国共産党など、官僚国家の発想も同じ。

　国民は統治の対象でしかない
わけです。


そして、
　エリート思想の持ち主は、リベラルになりやすい。

大学の教授も左翼思想が多く、
　新聞社やメディアで出世する人達もこの傾向が強い。

ただ、
　リベラルは、攻撃的であり、批判ばかりしている
ため、
　大多数の人からは、嫌悪の対象となる
わけです。

リベラルが批判ばかりするのは、
　政権奪取や権力奪取のためには、現政権を批判する
必要があるからです。

批判ばかりしていて、国をよくするための勉強はしていないため、実際には何もできない。
その証拠に、
　民主党政権時に、能力のなさが露呈して大変なことになりました。
（株価６０００円代、失業率急上昇、日米関係最悪、日中関係最悪、尖閣・違法操業の船長の問題･･･）
（東日本大震災の後手後手の対応、放射能漏れ発覚遅れ、対応できず自衛隊頼みに、、、）

リベラルな人は、
　ダブルスタンダード
をよく使い、
　散々攻撃していたこと
が
　自分に返ってきたときには、無視する（逃げる）。

また、
　法も自分勝手に解釈する
という特徴があります。

法というのは、
　問題解決の最終手段
です。

よく「何でも法律、法律という。話合いで解決すべきだろ」と、批判する人がいますが、
　話合いで解決できないから、法律がある
ことを失念しています。

　話合いで解決できない場合に登場する最終手段が法律
です。

さらに、
　法律に違反しないことは、してもよい
というのが社会のルールです。

そのため、
　法律に違反していなくとも、道義的には問題だから責任を取るべきだ
という論理は、実はまちがっています。

道義は、人それぞれ異なるので、
　自分の道義を相手に強制することはできない
からです。

　それは、あなたの道義でしょ。
　私の道義には違反していないので、責任を取る必要はありません。

これに対し、
　法律は、社会の構成員は従わなければならない
ことです。
そのため、
　法律に違反した場合には、責任を取る
必要があります。

このあたりは、法学入門で法と道徳の違いを学ぶと出てきます。


メディアは、
　法律に違反していない、カルト集団への政治家による選挙応援について、未だに騒いでいます。

これは、道徳（政治家たるもの訴訟など問題があるような団体とかかわってはいけない）の押しつけであり、
放送の仕方が、一方の意見のみの報道であるため、
　放送法違反となるおそれ
があります。

録画して、ＢＰＯに審査請求をすれば、
　信者の信教の自由や政治活動の自由を侵害するおそれがある
ということで、
　放送人権委員会の審議の対象となる
と思います。

視聴率が取れるといっても、
　多数派が少数派の人権を侵害することは許されない
からです。

多数派は、
　宗教の自由などの人権侵害のおそれがあることは認識しつつも、
　あの集団だから、徹底的にやるべきだ
　できれば、潰してしまえばよい
という心情だと思います。

ただ、
　法の世界では、「あの集団」だからというものではなく、
　誰に対しても、平等に適用される
ことになります。

例えば、
　かつて、共産主義者が公職から外される
というレッドパージがありました。

これも、多くの国民は
　思想を理由に、解雇されるのはおかしい
と感じながらも、
　共産主義者だから、許される
と考えていました。

１９５０年に朝日新聞や毎日新聞など報道機関から、
　共産主義者が大量に解雇されました。

中外製薬事件（最高裁１９６０年４月１８日決定）では、
　ＧＨＱ指示による超憲法的な措置で解雇や免職は有効
としています。

裏返せば、憲法では、違憲ということです。

誰にでも平等に適用されることで、
　法律は正当性を有し、問題解決の最終手段の地位を確立する
ことになるわけです。

日本は韓国と異なり、
　司法の判断は、感情ではなく、法律の解釈によって行われる
ため、
　承服しかねると言っても、従わなければならない。

法治国家というものは、そういうものです。

ただ、憲法学者も、リベラルな人が多く、
　このような学者のもとで、勉強している学生は大丈夫かな
と不安になります。


安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」　木村草太教授　客観評価で説明を
2022年8月19日 06時00分　東京新聞より引用
https://www.tokyo-np.co.jp/article/196806

　政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、
識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。
なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。
憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

◆「憲法の平等原則に違反」
　「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。
安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、
憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。

　憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。
　岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、
憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、
選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。
　木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。
国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。

以下、略。
＊＊＊＊＊＊

国葬（国葬儀）で、憲法１４条違反を主張する憲法学者がいるなんて、驚きです。

こういうリベラルな人からすると、
　天皇制も身分制度の最たるものなので、廃止すべき対象である
と思います。

共産党は、天皇制について、
　天皇制については、綱領改定案は「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、
　民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」としています。
しんぶん赤旗より引用。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2004/01/-2004113.html


国葬も、
　民主主義および人間の平等の原則から両立するものではない
ため、　
　共産党からすると絶対に認められない
と思います。

大学教授の見解も、同様と捉えることができます。

リベラルの悪い点は、
　自分の考えが絶対である
という宗教のような画一的な考えに固執し、
　話合いで、妥協しながら、双方でよりよい案を作るという民主主義の原則と両立するものではない
ということです。

そのため、
　意見の対立が生じると、お互いが絶対に譲らないため、
　最後には内ゲバといって武力闘争に発展し、徹底的に壊滅させる
ことを狙います。

このあたりは、
　中国の歴史や中国共産党のやり方
を学ぶと理由がよく分かります。

中国ドラマでは、
　禍根を残してはならない。
　ここで息の根を止めなければ、いずれ復讐され、身を滅ぼすことになるのだぞ。
というセリフがよく出てきます。

中国で革命が成功した際に、一族郎党皆殺しにする理由は、ここにあります。

さらに、
　リベラルは、敵の敵は味方
という論理に従い、　
　外国勢力と手を組んで、政権乗っ取りを謀ろうとする
ため、
　たちが悪い。


そのため、　
　リベラルに対しては、気を許すことなく、言っていることが正しいか
を
　法律に則って冷静に分析する必要がある
と思います。

個人的には、すべてのメディア（特に放送関連）は、
　公平中立であるべきだ
と思います。

それが、
　国民へ正しい情報を提供するという職責
だからです。

今のメディアの放送の仕方は、
　国民に自分の都合のよいように情報を加工して提供し、
　いわば洗脳しようとしている
ように思えてきます。

メディアがやっていることの方が、よほどカルトです。