日本の没落や貧困化を主張するデータは、
1人当たりのGDP
と
平均給与の伸び率。
特に、1人当たりのGDPが韓国に抜かれたことについて、
韓国は、経済で日本を抜いた
と大喜びしているようです。
GDPは、1年間に一国内で生産されたモノ（最終財）とサービスの付加価値の合計です。
1人当たりのGDPは、GDPを人口で割ったもの。
人口は、2020年の統計で、日本1億2580万人、韓国5170万人。
喜んでいる韓国人には申し訳ないですが、
国力として、日本と韓国は圧倒的に差がある
ことは明白な事実です。
社会インフラや、福祉レベルも、両国の実情を知っている人からすれば、
追いつくのは困難だな
と分かると思います。
ただ、資産1億円以上のお金持ち世帯に限定して比較すると、
韓国のお金持ち世帯の方が、日本のお金持ち世帯より、
多くのケースでよい暮らしをしている
かもしれません。
日本のお金持ちは、見せびらかすというのをよしとしないという
文化的な側面
もあるかもしれないですが、、、
韓国、中国、タイなどは、想像を絶する格差社会なので、
比較の対象をどこに持って行くか
で、生活レベルの光景は違って見えると思います。
このあたりは、韓国やタイのドラマを見てみると、
イメージしやすい。
とはいえ、庶民の暮らしで比較すれば、
日本ほど恵まれた国はない
といえます。
理由は、
社会インフラと福祉制度。
衣食住のコストが少なくてすむという点。
今、値上がりだと騒いでいますが、
世界各地で比較すれば、日本の価格上昇率はそれほど高くない。
先進国で500円でランチが食べられる国はそれほど多くありません。
500円のランチを構成している要素が
安い人件費と高度なシステム。
これに対し、
人件費が上がらない
と社会問題としていますが、
その恩恵を安い物価によって消費者が受けている
ことを見過ごしています。
人件費を上げれば、価格に転嫁され、
すべての商品、サービスの値段が上がる。
GDPは付加価値なので、
人件費の高騰、物価上昇、商品価格の上昇は、GDPを押し上げる
わけですが、
庶民の生活は苦しくなります。
GDPを押し上げる手っ取り早い方法は、
中国のように、多額の借金をして、建物を建設しまくればよい
ということになります。
それが完成できず、廃墟になろうが、
建設費は払われる
ため、
付加価値としてGDPが上がる
ことになります。
シェアリングや中古販売は、
GDPを押し上げる効果が少ない。
新たに作るよりも、付加価値が少ないからです。
GDPを押し上げるには、
大量生産・大量消費が一番
です。
地球に優しい
とか、
二酸化炭素の排出削減
とか、
SDGsに積極的な国家
は、
GDPを押し上げるのが難しい
ということになります。
そのため、
GDPが国家の成長や、国家の豊かさを示す指標として正しいのか
について、
最近の議論されている
わけです。
だから、
GDPに、それほどこだわる必要はない。
また、
貧困についても、日本が批判されているのは、相対的貧困。
相対的貧困とは、
その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと
をいいます。
具体的には、
世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のこと。
等可処分所得とは、世帯の年間可処分所得（いわゆる手取り収入）を世帯人員で調整したもの。
これに対し、絶対的貧困とは、
ある最低必要条件の基準が満たされていない状態
をいいます。
具体的には、
最低限必要とされる食糧と食糧以外のものが購入できるだけの所得または支出水準（＝貧困ラ イン）に達していない状態のこと。
日本の場合、
絶対的貧困者は生活保護により、保護されています。
相対的貧困は、
年金が少ない高齢者
離婚や死別を原因とする一人親の家庭
病気などで稼働時間が少なく、給与が少ない世帯
最低賃金で稼働しているパートタイマー
に多く見られます。
改善方法は、
児童手当などの支給
授業料無料化などの教育関連支出の削減
最低賃金の拡充
などです。
日本の場合、韓国と比較した際に、庶民の生活を豊かにしているのは、
住宅価格が安い
ということです。
住宅が個人の買い物で一番高い者なので、
人生のお金の使い方、生活レベルを左右する
といっても過言ではありません。
4000万円程度あれば、東京近郊でも30坪程度の家が建ちます。
地方なら3000万円程度で大丈夫。
場所や面積にもよりますが、マンションも2000万円～6000万円程度で購入可能。
ソウルでは、70㎡程度のマンションでも1億円もかかります。
日本人は、住宅購入で浮いたお金を、他の生活費に充てられるというわけです。
5000万円余計に稼がなくてはならない
ということが、どれほど多くの負担になるかは明白です。
＊＊＊＊＊＊＊
｢1億円以下のマンションはない｣日本とは比較にならない超格差社会となった韓国の絶望
政治家が守るのは富裕層と高齢者
PRESIDENT Online 2022.2.15より引用
https://president.jp/articles/-/54909?page=1
今春、任期満了を迎える文在寅大統領はどう評価されているのか。
神戸大学大学院の木村幹教授は「20代以下の若者たちが政権支持から不支持に転じている。
彼らは政府の経済対策と少子高齢化対策のあおりを受け、深刻な状況に陥っている」という――。
※本稿は、木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
ソウル市内のマンションは「億ション」だらけ
2021年11月第1週に韓国で行なわれた世論調査を見てみると、
文在寅大統領を支持しない理由として、最も多くの国民が挙げているのは「不動産問題」である。
実はこの状況は文在寅政権になって以後、ずいぶん長く続いている。
ソウル市内のマンション売買の平均価格は、10億ウォンを超えている。
円と韓国ウォンの通貨レートは、この文章が書かれている2021年11月21日の時点で、1ウォン＝0.097円。
つまり概ね、1円＝10ウォンだから、単純計算で、ソウル市内のマンション売買平均価格は、日本円にして1億円を軽く超えていることになる。
より正確に言えば、2021年10月現在のソウル市内のマンション平均価格は12億1639万ウォン。
対して2020年の韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たる計算である。
同じ数字を日本に当てはめてみると、2019年の名目ベースでの日本の1人当たり国民所得が443万7000円。
その32.5倍は約1億4000万円を超えることになる。如何に今の韓国の不動産事情が異常かよくわかる。
＊＊＊＊＊＊
しかも韓国の場合、賃貸では、1ルームマンションでも、100万円～200万円程度の保証金が必要となります。
このお金は退去時に返してもらえるものですが、
一般の人では、とても用意できない
と思います。
そのため、銀行の借入れなどで賄うことになります。
韓国人の負債が多い理由は、住宅問題が一因です。
衣食住、教育、医療、福祉のコストを考えた場合、
現在の日本ほど恵まれている国はありません。
アメリカの医療は、
お金がないと十分な医療が受けられない。
医療保険に自分で入らないといけないが、
お金がないと入れない。
日本の皆保険制度は、
所得によって保険料が異なる
ので、
結果的には、格差是正の効果がある
わけです。
格差も世界的に見れば、小さい。
理由は、
武士道精神。
トヨタの社長でも、7億円程度。
利益からみれば、海外であれば、倍の14億円程度でもおかしくないことからすると、
海外のような高額な役員報酬は支払えない
という特殊事情があります。
メディアは、批判することで視聴率を稼ごうとするので、
自分の主張に都合のよいデータに基づき、煽り、不安や怒りを感じさせようとする
わけですが、
物事には、色々な側面がある
ので、
少し冷静に、様々なデータを入手して考えてみると、感じ方が変わって見える
ようになります。
個人的には、韓国に一人当たりのGDPが抜かれても、
相対的貧困が先進国で悪いレベルでも
今は、あまり気にすることは無いと思います。
ただ、今は世界的に見て、恵まれた国ですが、
それは、多額の債権国（外貨を有している）であるため、
国債発行に頼っても、金利が上がらない（インフレにならない）
という特別な事情が背景にあります。
そのため、今のうちに、
次の産業（外貨を稼げる事業）を見つけて育てていかないといけない
わけですが、
規制や、抵抗勢力（反日メディア、海外の圧力、既得権益者）によって、成長が妨げられています。
これが、日本の最大の問題です。
一致団結して、日本の国益のために考えていこうという、意思が全く見られない。
原発の再稼働は、電力の安定供給のため、国益に適うわけですが、反対勢力の抵抗が強い。
メタンハイドレートや海底の石油の発掘事業は、海の環境や、中国への配慮から進んでいない。
それに対し、中国は、尖閣周辺で事業を開始している。
個人的には、アメリカのシェールガスのやり方を学んで、反対勢力と折り合いを付け、
海洋資源国家としての道を切り開く
ことが、
日本の21世紀の明るい展望となる
と思います。
これにより、
事業として海外のマネーを呼び込むことができ、
日本人に職を与え、成果物であるエネルギーの輸出で外貨を稼ぐ
ことができる。
エネルギー大国となれば、中国がレアメタルでやったような、経済制裁が可能となり、
軍事大国とならなくとも、切り札を手に入れることができる。
こういったプランは、研究部会など、すでに机上には出てきているので、
実現過程を明確にし、担当を決め、3年でここまで実現するなど、
早期実現のための予算と計画を議論する
必要があります。
こういったことに力を入れる方が、
国葬反対、旧統一協会関係者の掘り起こしなどに力を入れるより、
より建設的で、国益に適う
と思います。
1人当たりのGDP
と
平均給与の伸び率。
特に、1人当たりのGDPが韓国に抜かれたことについて、
韓国は、経済で日本を抜いた
と大喜びしているようです。
GDPは、1年間に一国内で生産されたモノ（最終財）とサービスの付加価値の合計です。
1人当たりのGDPは、GDPを人口で割ったもの。
人口は、2020年の統計で、日本1億2580万人、韓国5170万人。
喜んでいる韓国人には申し訳ないですが、
国力として、日本と韓国は圧倒的に差がある
ことは明白な事実です。
社会インフラや、福祉レベルも、両国の実情を知っている人からすれば、
追いつくのは困難だな
と分かると思います。
ただ、資産1億円以上のお金持ち世帯に限定して比較すると、
韓国のお金持ち世帯の方が、日本のお金持ち世帯より、
多くのケースでよい暮らしをしている
かもしれません。
日本のお金持ちは、見せびらかすというのをよしとしないという
文化的な側面
もあるかもしれないですが、、、
韓国、中国、タイなどは、想像を絶する格差社会なので、
比較の対象をどこに持って行くか
で、生活レベルの光景は違って見えると思います。
このあたりは、韓国やタイのドラマを見てみると、
イメージしやすい。
とはいえ、庶民の暮らしで比較すれば、
日本ほど恵まれた国はない
といえます。
理由は、
社会インフラと福祉制度。
衣食住のコストが少なくてすむという点。
今、値上がりだと騒いでいますが、
世界各地で比較すれば、日本の価格上昇率はそれほど高くない。
先進国で500円でランチが食べられる国はそれほど多くありません。
500円のランチを構成している要素が
安い人件費と高度なシステム。
これに対し、
人件費が上がらない
と社会問題としていますが、
その恩恵を安い物価によって消費者が受けている
ことを見過ごしています。
人件費を上げれば、価格に転嫁され、
すべての商品、サービスの値段が上がる。
GDPは付加価値なので、
人件費の高騰、物価上昇、商品価格の上昇は、GDPを押し上げる
わけですが、
庶民の生活は苦しくなります。
GDPを押し上げる手っ取り早い方法は、
中国のように、多額の借金をして、建物を建設しまくればよい
ということになります。
それが完成できず、廃墟になろうが、
建設費は払われる
ため、
付加価値としてGDPが上がる
ことになります。
シェアリングや中古販売は、
GDPを押し上げる効果が少ない。
新たに作るよりも、付加価値が少ないからです。
GDPを押し上げるには、
大量生産・大量消費が一番
です。
地球に優しい
とか、
二酸化炭素の排出削減
とか、
SDGsに積極的な国家
は、
GDPを押し上げるのが難しい
ということになります。
そのため、
GDPが国家の成長や、国家の豊かさを示す指標として正しいのか
について、
最近の議論されている
わけです。
だから、
GDPに、それほどこだわる必要はない。
また、
貧困についても、日本が批判されているのは、相対的貧困。
相対的貧困とは、
その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと
をいいます。
具体的には、
世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のこと。
等可処分所得とは、世帯の年間可処分所得（いわゆる手取り収入）を世帯人員で調整したもの。
これに対し、絶対的貧困とは、
ある最低必要条件の基準が満たされていない状態
をいいます。
具体的には、
最低限必要とされる食糧と食糧以外のものが購入できるだけの所得または支出水準（＝貧困ラ イン）に達していない状態のこと。
日本の場合、
絶対的貧困者は生活保護により、保護されています。
相対的貧困は、
年金が少ない高齢者
離婚や死別を原因とする一人親の家庭
病気などで稼働時間が少なく、給与が少ない世帯
最低賃金で稼働しているパートタイマー
に多く見られます。
改善方法は、
児童手当などの支給
授業料無料化などの教育関連支出の削減
最低賃金の拡充
などです。
日本の場合、韓国と比較した際に、庶民の生活を豊かにしているのは、
住宅価格が安い
ということです。
住宅が個人の買い物で一番高い者なので、
人生のお金の使い方、生活レベルを左右する
といっても過言ではありません。
4000万円程度あれば、東京近郊でも30坪程度の家が建ちます。
地方なら3000万円程度で大丈夫。
場所や面積にもよりますが、マンションも2000万円～6000万円程度で購入可能。
ソウルでは、70㎡程度のマンションでも1億円もかかります。
日本人は、住宅購入で浮いたお金を、他の生活費に充てられるというわけです。
5000万円余計に稼がなくてはならない
ということが、どれほど多くの負担になるかは明白です。
＊＊＊＊＊＊＊
｢1億円以下のマンションはない｣日本とは比較にならない超格差社会となった韓国の絶望
政治家が守るのは富裕層と高齢者
PRESIDENT Online 2022.2.15より引用
https://president.jp/articles/-/54909?page=1
今春、任期満了を迎える文在寅大統領はどう評価されているのか。
神戸大学大学院の木村幹教授は「20代以下の若者たちが政権支持から不支持に転じている。
彼らは政府の経済対策と少子高齢化対策のあおりを受け、深刻な状況に陥っている」という――。
※本稿は、木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
ソウル市内のマンションは「億ション」だらけ
2021年11月第1週に韓国で行なわれた世論調査を見てみると、
文在寅大統領を支持しない理由として、最も多くの国民が挙げているのは「不動産問題」である。
実はこの状況は文在寅政権になって以後、ずいぶん長く続いている。
ソウル市内のマンション売買の平均価格は、10億ウォンを超えている。
円と韓国ウォンの通貨レートは、この文章が書かれている2021年11月21日の時点で、1ウォン＝0.097円。
つまり概ね、1円＝10ウォンだから、単純計算で、ソウル市内のマンション売買平均価格は、日本円にして1億円を軽く超えていることになる。
より正確に言えば、2021年10月現在のソウル市内のマンション平均価格は12億1639万ウォン。
対して2020年の韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たる計算である。
同じ数字を日本に当てはめてみると、2019年の名目ベースでの日本の1人当たり国民所得が443万7000円。
その32.5倍は約1億4000万円を超えることになる。如何に今の韓国の不動産事情が異常かよくわかる。
＊＊＊＊＊＊
しかも韓国の場合、賃貸では、1ルームマンションでも、100万円～200万円程度の保証金が必要となります。
このお金は退去時に返してもらえるものですが、
一般の人では、とても用意できない
と思います。
そのため、銀行の借入れなどで賄うことになります。
韓国人の負債が多い理由は、住宅問題が一因です。
衣食住、教育、医療、福祉のコストを考えた場合、
現在の日本ほど恵まれている国はありません。
アメリカの医療は、
お金がないと十分な医療が受けられない。
医療保険に自分で入らないといけないが、
お金がないと入れない。
日本の皆保険制度は、
所得によって保険料が異なる
ので、
結果的には、格差是正の効果がある
わけです。
格差も世界的に見れば、小さい。
理由は、
武士道精神。
トヨタの社長でも、7億円程度。
利益からみれば、海外であれば、倍の14億円程度でもおかしくないことからすると、
海外のような高額な役員報酬は支払えない
という特殊事情があります。
メディアは、批判することで視聴率を稼ごうとするので、
自分の主張に都合のよいデータに基づき、煽り、不安や怒りを感じさせようとする
わけですが、
物事には、色々な側面がある
ので、
少し冷静に、様々なデータを入手して考えてみると、感じ方が変わって見える
ようになります。
個人的には、韓国に一人当たりのGDPが抜かれても、
相対的貧困が先進国で悪いレベルでも
今は、あまり気にすることは無いと思います。
ただ、今は世界的に見て、恵まれた国ですが、
それは、多額の債権国（外貨を有している）であるため、
国債発行に頼っても、金利が上がらない（インフレにならない）
という特別な事情が背景にあります。
そのため、今のうちに、
次の産業（外貨を稼げる事業）を見つけて育てていかないといけない
わけですが、
規制や、抵抗勢力（反日メディア、海外の圧力、既得権益者）によって、成長が妨げられています。
これが、日本の最大の問題です。
一致団結して、日本の国益のために考えていこうという、意思が全く見られない。
原発の再稼働は、電力の安定供給のため、国益に適うわけですが、反対勢力の抵抗が強い。
メタンハイドレートや海底の石油の発掘事業は、海の環境や、中国への配慮から進んでいない。
それに対し、中国は、尖閣周辺で事業を開始している。
個人的には、アメリカのシェールガスのやり方を学んで、反対勢力と折り合いを付け、
海洋資源国家としての道を切り開く
ことが、
日本の21世紀の明るい展望となる
と思います。
これにより、
事業として海外のマネーを呼び込むことができ、
日本人に職を与え、成果物であるエネルギーの輸出で外貨を稼ぐ
ことができる。
エネルギー大国となれば、中国がレアメタルでやったような、経済制裁が可能となり、
軍事大国とならなくとも、切り札を手に入れることができる。
こういったプランは、研究部会など、すでに机上には出てきているので、
実現過程を明確にし、担当を決め、3年でここまで実現するなど、
早期実現のための予算と計画を議論する
必要があります。
こういったことに力を入れる方が、
国葬反対、旧統一協会関係者の掘り起こしなどに力を入れるより、
より建設的で、国益に適う
と思います。
