ＮＨＫ（論説委員室）より引用
岸田内閣初の支持率逆転で今後の政局は
2022年10月12日 (水)
曽我 英弘 解説委員
発足から１０月で１年が経った岸田政権だが、最新の内閣支持率は初めて不支持が支持を上回った。
支持率逆転の背景と、政治に今何が問われているのかについて考える。
【内閣支持率 初の逆転】
１０月のNHK世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は
先月より２ポイント下がって３８％と初めて４０％を割り込み、
「支持しない」は３ポイント上がって４３％だった。
なかでも目を引くのが、支持しない理由として「実行力がない」「政策に期待が持てない」が上位を占め、
特に３９％と最も多くなった「実行力がない」は先月から１０ポイントも急増したことだ。
また岸田内閣の１年間の実績についても
「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて３８％にとどまり、
「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて５６％に上っている。
（略）
政府の物価高騰対策】
岸田政権は年末にかけて、いくつかの大きな政策課題に答えを出さなければならないが、
まずは直面する物価の高騰にいかに有効な手を打てるかどうかだ。
政府は９月、住民税が非課税の世帯に５万円を給付し、
石油元売り会社への補助金を年末まで継続することを決めたのに続き、
１０月中には電気料金の負担軽減などを柱とした新たな対策をまとめることにしている。
そこで政府のこうした対応をどの程度評価するか聞いたところ、
「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて４５％、
「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて４７％だった。
岸田首相は、来年春以降さらに２割から３割の値上げの可能性があるとして、
「料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」としており、
与党側から要望のあったガス料金の低減策も検討している。
ただ消費者が契約する電力会社などは数多く、プランも様々なことから、
高騰に苦しむ低所得者や中小企業などに支援が確実に行き届く仕組みを構築できるかどうか。
また物価高は今後も続くとの見方から、支援の長期化がただでさえ厳しい財政に与える影響も考慮すべきという指摘もある。
コストの上昇を適正な価格に転嫁し、賃金の上昇にもつなげる好循環をいかに実現するか。岸田政権の戦略が問われている。
【防衛費の増額 財源の確保は】
もう一つの課題が、日本の安全保障をめぐる問題だ。
政府は防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の増額を目指しているが、
この方針に「賛成」と答えた人は５５％と過半数となり、「反対」は２９％にとどまった。
では必要な財源を主にどんな方法で確保すべきか聞いたところ
「ほかの予算を削る」が６１％を占める一方で、
「国債の発行」は１９％、「増税」は１６％にとどまった。
ロシア・ウクライナや東アジアをめぐる昨今の安全保障環境の変化に対応するため、
国民の間には防衛費の増額には理解を示しつつも、
その財源を増税や、国債の発行つまり借金で賄うことには抵抗感が強いことがわかる。
一方で防衛費以外の他のどの予算を削るのか、削ることができるのかという点についても現時点でめどは立っているとは言えず、
政府は難しい判断を迫られそうだ。
防衛費の増額に意欲を示し、相手のミサイル発射基地などをたたく
「反撃能力」の保有も検討する考えの岸田首相だが、費用の内容、規模、
そして財源を明確に示し、国民の理解と納得を得ることが重要だ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田首相は、自民党総裁選の時から、自分のポリシーも際だった能力もなく、
親中、財務省路線の政治家であるため、
時間とともに、
支持率が下がるのは当然です。
旧統一教会問題、国葬問題は、特定の団体やメディアなど、
反安倍、左翼勢力にうまく使われたものの、もう少し上手く対応できた
と思います。
プロパガンダで負けた感が強い。
円安、株安もアメリカの金利引上げ、
物価高もロシアウクライナ戦争の影響と、
自分の失敗
というよりは、
外部要因。
ただ、このアンケート結果では、
何もしていないと国民から思われてしまっている
ところが、支持率低下の要因。
格差社会、親ガチャと、言われているのに、長男を秘書官に任命したり、
住民税非課税世帯のみに５万円を給付したりと
妬み、反感を生みやすい決定をするのも、センスのなさが露呈しています。
唯一、防衛費の増額は、ロシア、中国への危機感から過半数の賛同が得られている。
ただ、
財源をクリアする必要がある。
この点、
国民の求める無駄の削減を強行すれば、支持率は上がる
と思います。
民主党が失敗した仕分け作業、行財政改革に、本気で取り組む。
（岸田政権では、全く期待できないですが、、）
デジタル化は、コスト削減に結びつかなければ意味が無い。
マイナカードと免許証、健康保険証などの統一で、
１０年間で、税金がこんなに削減できる
と試算を出し、
次々に関連部署を縮小する行政改革を行えば、国民の理解も得られる
と思います。
具体的には、免許証更新の手続の簡易化、手数料の減額、廃止など。
お薬手帳のデジタル化による負担減。
健康保険証と病院の会計の一本化で、窓口で会計のために並ばなくてもよいとか、
戸籍などもすべてダウンロードでき、窓口でお金を払ったり、待たなくてよいとか。
こういった利便性のアップも行政改革。
免許証関係は、公務員の再就職組が多いので、抵抗勢力が猛反発するでしょうが、、
情報漏洩のリスク、国に情報を知られたくない
という理由は、
大幅な税金の節約
という大義名分のもとでは、
かすんでしまう
からです。
このままでは、
行政がどんどん肥大化していき、税金がどんどん増えてしまいます。
行政をスリム化し、独立行政法人への国からの資金注入も削減し、税金を上げないようにしていきます。
不便になることもあるかもしれませんが、
増税により、国民の負担を増やすことは避けられるので、ご理解をお願いします。
税金の節約になるなら、仕方ないかという気持ちになります。
その上で、
民間でよいことは、民間に任せる。
累積赤字３００億円越えのクールジャパンのようなことや、
様々な補助金、新築太陽光発電システムの義務化など、余計なことはしない。
ＮＨＫはスクランブル化し、
見たい人がお金を払うような公平なシステムに切り替える。
その上で、事実のみを報道する中立的なニュース、政府の広報、国会中継、会計検査委員の報告、各省庁の発表などを、
無料の国営チャンネルで放送する。
日々、生活費を切り詰めている人からすれば、
国や地方自治体のばかげたお金の使い方
を見れば、
そんなことにお金を使うくらいなら、税金を安くしろ
と言いたくなると思います。
しかし、
立憲民主、共産党、れいわなど左翼政党
も、
自民、維新
も、
行財政改革を行い、国の権限を少なくする廃止する
とか、
地方分権を行い、中央の権限を地方に移譲する
とか、
かつては、選挙の際のマニフェストに書かれたことを、熱心に伝える政党はなくなりました。
もはや、マニフェストは死語になってしまい、
マニフェスト選挙も過去の遺物。
国民にとって、一番大切なことは、
政治家や官僚、メディアにとって不都合なこと
なので、
みんなで、蓋をしている
というわけです。
行財政改革が本気で行われ、
政党交付金が大幅に削減されたり、
各省庁の広報予算が削減されれば、
メディアや電通・博報堂は、お得意様を失うことになる
からです。
中央政府、政党が権限や予算を握ることで、
様々な団体が税金を回して売上げを上げている。
つまり、
みんな既得権者である
わけです。
○○センター、○○振興会など、
予算が入っている団体
国の仕事を請け負って、下請けにピンハネして回すだけの団体
競争入札を徹底して、直接仕事を回せば、
税金が３割、４割少なくてすむ。
たいてい、○○センターの従業員は、
公務員のご子息だとか、議員のコネがあるなどといった、
ハローワークには載らない特別な求人がなされている。
行財政改革や地方分権は、
この既得権を奪うことになる
ので、
誰もやりたがらない。
国民、住民にとっては、
少ない税金で適正な行政サービスを受ける
という
費用対効果を高めることが、幸せにつながる
としてもです。
そして、
現在の選挙では、政党が力をもつ。
国民が望む政策を実現する人が数人出てきても、
政党内では、力を持てない。
高市議員のような人を考えればわかりやすい。
その結果、
政党に都合のよい岸田首相のような人が総理となり、
政党に都合のよい人のみが、公認候補となり、議員となっていく
わけです。
こんな国のシステムでは、
支持率が低くなるのも、もっともといえます。
岸田内閣初の支持率逆転で今後の政局は
2022年10月12日 (水)
曽我 英弘 解説委員
発足から１０月で１年が経った岸田政権だが、最新の内閣支持率は初めて不支持が支持を上回った。
支持率逆転の背景と、政治に今何が問われているのかについて考える。
【内閣支持率 初の逆転】
１０月のNHK世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は
先月より２ポイント下がって３８％と初めて４０％を割り込み、
「支持しない」は３ポイント上がって４３％だった。
なかでも目を引くのが、支持しない理由として「実行力がない」「政策に期待が持てない」が上位を占め、
特に３９％と最も多くなった「実行力がない」は先月から１０ポイントも急増したことだ。
また岸田内閣の１年間の実績についても
「評価する」と答えた人は「大いに」「ある程度」あわせて３８％にとどまり、
「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて５６％に上っている。
（略）
政府の物価高騰対策】
岸田政権は年末にかけて、いくつかの大きな政策課題に答えを出さなければならないが、
まずは直面する物価の高騰にいかに有効な手を打てるかどうかだ。
政府は９月、住民税が非課税の世帯に５万円を給付し、
石油元売り会社への補助金を年末まで継続することを決めたのに続き、
１０月中には電気料金の負担軽減などを柱とした新たな対策をまとめることにしている。
そこで政府のこうした対応をどの程度評価するか聞いたところ、
「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて４５％、
「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて４７％だった。
岸田首相は、来年春以降さらに２割から３割の値上げの可能性があるとして、
「料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」としており、
与党側から要望のあったガス料金の低減策も検討している。
ただ消費者が契約する電力会社などは数多く、プランも様々なことから、
高騰に苦しむ低所得者や中小企業などに支援が確実に行き届く仕組みを構築できるかどうか。
また物価高は今後も続くとの見方から、支援の長期化がただでさえ厳しい財政に与える影響も考慮すべきという指摘もある。
コストの上昇を適正な価格に転嫁し、賃金の上昇にもつなげる好循環をいかに実現するか。岸田政権の戦略が問われている。
【防衛費の増額 財源の確保は】
もう一つの課題が、日本の安全保障をめぐる問題だ。
政府は防衛力を抜本的に強化するため、防衛費の増額を目指しているが、
この方針に「賛成」と答えた人は５５％と過半数となり、「反対」は２９％にとどまった。
では必要な財源を主にどんな方法で確保すべきか聞いたところ
「ほかの予算を削る」が６１％を占める一方で、
「国債の発行」は１９％、「増税」は１６％にとどまった。
ロシア・ウクライナや東アジアをめぐる昨今の安全保障環境の変化に対応するため、
国民の間には防衛費の増額には理解を示しつつも、
その財源を増税や、国債の発行つまり借金で賄うことには抵抗感が強いことがわかる。
一方で防衛費以外の他のどの予算を削るのか、削ることができるのかという点についても現時点でめどは立っているとは言えず、
政府は難しい判断を迫られそうだ。
防衛費の増額に意欲を示し、相手のミサイル発射基地などをたたく
「反撃能力」の保有も検討する考えの岸田首相だが、費用の内容、規模、
そして財源を明確に示し、国民の理解と納得を得ることが重要だ。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田首相は、自民党総裁選の時から、自分のポリシーも際だった能力もなく、
親中、財務省路線の政治家であるため、
時間とともに、
支持率が下がるのは当然です。
旧統一教会問題、国葬問題は、特定の団体やメディアなど、
反安倍、左翼勢力にうまく使われたものの、もう少し上手く対応できた
と思います。
プロパガンダで負けた感が強い。
円安、株安もアメリカの金利引上げ、
物価高もロシアウクライナ戦争の影響と、
自分の失敗
というよりは、
外部要因。
ただ、このアンケート結果では、
何もしていないと国民から思われてしまっている
ところが、支持率低下の要因。
格差社会、親ガチャと、言われているのに、長男を秘書官に任命したり、
住民税非課税世帯のみに５万円を給付したりと
妬み、反感を生みやすい決定をするのも、センスのなさが露呈しています。
唯一、防衛費の増額は、ロシア、中国への危機感から過半数の賛同が得られている。
ただ、
財源をクリアする必要がある。
この点、
国民の求める無駄の削減を強行すれば、支持率は上がる
と思います。
民主党が失敗した仕分け作業、行財政改革に、本気で取り組む。
（岸田政権では、全く期待できないですが、、）
デジタル化は、コスト削減に結びつかなければ意味が無い。
マイナカードと免許証、健康保険証などの統一で、
１０年間で、税金がこんなに削減できる
と試算を出し、
次々に関連部署を縮小する行政改革を行えば、国民の理解も得られる
と思います。
具体的には、免許証更新の手続の簡易化、手数料の減額、廃止など。
お薬手帳のデジタル化による負担減。
健康保険証と病院の会計の一本化で、窓口で会計のために並ばなくてもよいとか、
戸籍などもすべてダウンロードでき、窓口でお金を払ったり、待たなくてよいとか。
こういった利便性のアップも行政改革。
免許証関係は、公務員の再就職組が多いので、抵抗勢力が猛反発するでしょうが、、
情報漏洩のリスク、国に情報を知られたくない
という理由は、
大幅な税金の節約
という大義名分のもとでは、
かすんでしまう
からです。
このままでは、
行政がどんどん肥大化していき、税金がどんどん増えてしまいます。
行政をスリム化し、独立行政法人への国からの資金注入も削減し、税金を上げないようにしていきます。
不便になることもあるかもしれませんが、
増税により、国民の負担を増やすことは避けられるので、ご理解をお願いします。
税金の節約になるなら、仕方ないかという気持ちになります。
その上で、
民間でよいことは、民間に任せる。
累積赤字３００億円越えのクールジャパンのようなことや、
様々な補助金、新築太陽光発電システムの義務化など、余計なことはしない。
ＮＨＫはスクランブル化し、
見たい人がお金を払うような公平なシステムに切り替える。
その上で、事実のみを報道する中立的なニュース、政府の広報、国会中継、会計検査委員の報告、各省庁の発表などを、
無料の国営チャンネルで放送する。
日々、生活費を切り詰めている人からすれば、
国や地方自治体のばかげたお金の使い方
を見れば、
そんなことにお金を使うくらいなら、税金を安くしろ
と言いたくなると思います。
しかし、
立憲民主、共産党、れいわなど左翼政党
も、
自民、維新
も、
行財政改革を行い、国の権限を少なくする廃止する
とか、
地方分権を行い、中央の権限を地方に移譲する
とか、
かつては、選挙の際のマニフェストに書かれたことを、熱心に伝える政党はなくなりました。
もはや、マニフェストは死語になってしまい、
マニフェスト選挙も過去の遺物。
国民にとって、一番大切なことは、
政治家や官僚、メディアにとって不都合なこと
なので、
みんなで、蓋をしている
というわけです。
行財政改革が本気で行われ、
政党交付金が大幅に削減されたり、
各省庁の広報予算が削減されれば、
メディアや電通・博報堂は、お得意様を失うことになる
からです。
中央政府、政党が権限や予算を握ることで、
様々な団体が税金を回して売上げを上げている。
つまり、
みんな既得権者である
わけです。
○○センター、○○振興会など、
予算が入っている団体
国の仕事を請け負って、下請けにピンハネして回すだけの団体
競争入札を徹底して、直接仕事を回せば、
税金が３割、４割少なくてすむ。
たいてい、○○センターの従業員は、
公務員のご子息だとか、議員のコネがあるなどといった、
ハローワークには載らない特別な求人がなされている。
行財政改革や地方分権は、
この既得権を奪うことになる
ので、
誰もやりたがらない。
国民、住民にとっては、
少ない税金で適正な行政サービスを受ける
という
費用対効果を高めることが、幸せにつながる
としてもです。
そして、
現在の選挙では、政党が力をもつ。
国民が望む政策を実現する人が数人出てきても、
政党内では、力を持てない。
高市議員のような人を考えればわかりやすい。
その結果、
政党に都合のよい岸田首相のような人が総理となり、
政党に都合のよい人のみが、公認候補となり、議員となっていく
わけです。
こんな国のシステムでは、
支持率が低くなるのも、もっともといえます。
