総裁選：メディアは中立の立場で、国民のために行動すべき。一部の国や思想のためでなく。

朝日新聞デジタル　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用

朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

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総裁となったら、
経済政策としてどのようなことを考えているのか。
→国民の所得を上げる方法
→地方での仕事を創出する方法
→女性の社会進出を推進する方法
→海外で利益をあげる企業の支援
→資源開発、技術開発

社会保障として、何が問題で、どう取り組みたいのか。
→貧困対策、格差問題
→就労支援
→生活保護の施策
→子育て支援の施策
→高齢者福祉の施策（年金、医療）

政治とカネの問題
→政党交付金などの使途の公開
→監査制度
→パーティー収入、講演料、企業献金、個人献金
→使途の公開の程度

外交安全保障
→対中国との尖閣問題、東シナ海問題、領海侵犯、領空侵犯、ブイの問題
→南シナ海への対応
→日米安全保障条約、日、豪、印などの連携、
→自衛隊の位置づけ、憲法改正問題を含む

こんなところでしょうか。
選択的夫婦別氏制度よりも
　国民が聞いて欲しいことはたくさんある
わけです。

別に、
　高市議員のパンフレットの配送時期
の点は、
　たいした問題ではないので、ぶっちゃけどうでもよい話。

通常は、
　9月4日以降に発送手続きを行わないようにしてください。
　「総裁選」の応援を呼びかけるもの、及び、それと同視できるもの、
　誤解を招くおそれがある場合の配送も控えて下さい。
と、いつからという、日時と、禁止対象となる配布物を明記して始めて、
　ルールとして成立する
わけです。
こういうのを罪刑法定主義・事後法の禁止といいます。

事後法の禁止とは、
　実行した時点では法律上犯罪とされていなかった行為を、
　その後に制定された法律によって処罰することを禁ずる原則。


発送後のものまで、
　批判する（処罰する）
ということになると、
　適法だったことで、処罰される
ことになり不当なわけです。
　あいつは、パンフの発送手続をしているから、パンフの発送も禁止しよう
と狙い撃ちができてしまう。

当然、
　高市陣営が、総裁選の支援とは直接関係しない内容の発送手続を行っている
ということは認識していたはずです。

個人的には、
　総裁選でニュースレターが駄目って意味不明
だと思いますが、、、。

党の規則が、事後法の禁止に該当して、
　公職選挙法より厳しい運用って何？
って感じです。


ただ、メディアは、今後もこのことで、
　高市潰しに励むと思います。
TBSデジタルが、早速、速報として報じています。


国民が求めているのは、
　総理大臣となるにふさわしい施策を持っているかどうか
　実行する能力があるかどうか
が知りたいということです。

自民党員や議員が選ぶとしても、
　選挙の際の投票の指標
となるからです。

テレビメディアが放送法に従い、
　中立の立場で、国民が知りたいと思っている政策をきかなければならない
という理由もここにあります。

自分が推し進めたい、
　選択的夫婦別姓に賛成かどうか
や、
　中国に不利益な施策をするおそれがあるかどうか
や、
　自分たちの既得権益を奪うおそれがある人物かどうか
ではないわけです。

TBSが
　いかに高市議員をおそれ、忌み嫌っているか
は、
　小西文書の高市批判報道（のちに問題がないと分かり、「捏造」といったという言葉尻の問題へすり替え）
や
　膳場の失礼な態度
　やり込められたコメンテーターの睨み
などから、明らかですが、
　あまりにも露骨なので、視聴者も気がつき始めています。

この点において、
　石丸氏が果たした貢献度は高い。

オールドメディアって、
　偏向報道が酷く、
　自分たちに都合の悪いことは報道しない
という、
　全然中立的な存在ではない
ということを知らしめてくれたからです。

これから、
　公開討論会などある
と思いますが、
　高市議員への質問は極力減らす
　一人当たりの時間を減らす
など、
　日本記者クラブで使われた手法が繰り広げられる
と思います。

メディアは、
　一部の国や思想のために存在している
からです。

特に、
　日本を強くする
　日本が豊かになる
という政策は、放送しない。

海洋資源の開発、原発再稼働などのエネルギー政策、
領海、領空侵犯、ブイの撤去について、
　争点としていない
ことからも明らかです。

メディアは何したいん？選択的夫婦別氏のごり押し。

結婚において、氏の変更を強制される。
そのために、仕事に支障が生じる。
氏の変更は、主に女性が強いられる。
働く女性の権利を守るために、選択的夫婦別氏を導入すべきだ。

人事関係書類、資格取得、身分証明書の発行、登記、契約などにおいて、
　旧姓利用を認め、氏の変更による不利益が生じないようにします。
BY　高市

目的達成。
終了。

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玉川徹氏、選択的夫婦別姓に
「反対派の納得できる説明がずっとない」総裁選候補者の主張を指摘
9/11(水) 14:38配信　日刊スポーツより引用

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が11日、
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。
党総裁選（9月12日告示、27日投開票）について言及した。

　総裁選に名乗りを上げているのは8人。
上川陽子外相（71）は陣営の会合で出馬に必要な推薦人20人を確保したと明らかにし、
11日に会見を行う予定で、斎藤健経済産業相（65）、
野田聖子元総務相（64）の出馬は困難との見方が広がった。

　この日は候補者8人それぞれの主張や政策について特集。
選択的夫婦別姓について玉川氏は「反対派の方は反対の話を我々にも分かるように伝えるべき。
納得できる説明がずっとない」と指摘した。

　「旧姓も秘録（※広くの誤字　筆者による加筆）使えるような環境整備」を主張する高市氏を例に挙げ
「旧姓であっても社会で不都合なくということですけど、選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない」と説明した。

　続けて「家族の一体感と言っても、日本以外多くの国は別姓。
それだと一体感がないかと言えばそんな話はない。伝統的家族観もいつからの伝統なのか。
少なくとも明治ですよ。それまで多くの人が名字を持っていなかったから。
明治からの伝統ってそんなに守るべき伝統なのか。なぜそこまで同姓を守りたいのかわからない」と話した。
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まず、変えなければならないとする方が、
　変えなくてはならない理由
　どのように変えるのか
　その変更により得られる利益と不利益
を立証する必要があります。

これができないなら、
　そのままでいい
ということになるからです。

裁判では、挙証責任と言って、
　権利の変更があったと主張する方が立証しなければならず、
　立証できなかった場合には（ノンリケット）、権利の変更は認められない
というルールがあります。

この知識があると、
　玉川氏の論理が、めちゃめちゃである
ということがよく分かります。

こういうことを言うクレーマーが多いことは、
　お客様相談センターの人はよく知っている
と思います。

　なぜ、このような対応はできないのですか。
　できない理由があるんですか。ないですよね。
　だったら、やれよ！　と強要するクレーマー。

お客様相談センターのマニュアルでは、
　当社では、そのような対応をしておりませんので、
　申し訳ありませんが、ご要望にはお応えできません。
と、丁寧にお答えすることを指導していると思います。


国の場合、法律を改正するには、
　膨大な時間、お金（国会議員や官僚の人件費）
がかかります。
関連する膨大な法律をすべて改正する必要があります。
民法、戸籍法、戸籍や住民票などの運用。
併記の場合には、併記を認める条文を追加する程度ですむ。
選択的夫婦別氏の場合、抜本的に、新たなルールを作る必要があるので、大変なわけです。
特に、子供の氏をどうするか、現在の人をどうするか（暫定措置の期間）。

制度の変更に対応する行政（市役所）への認知、レクチャーにも、
　膨大な時間とお金
がかかります。

さらに、
　やっぱり、やめておけばよかった
となったときに、
　元に戻すことができないような恒久的な法律の改正
は、
　より慎重に行う必要があります。

例えば、コロナの給付金のように、1回限りであれば、
　失敗しても、その1回のコストですむ
わけですが、
選択的夫婦別氏の場合、
　子供の氏の決定、暫定的な措置（現在婚姻中の人の氏の変更の対応）
など、対応に混乱が生じても、
　それに対応した法案改正で対応せざるを得ない
わけです。

おそらく、あまり議論せずに決めた共同親権は、
　今後、大きな問題が起きる
ことになります。

玉川氏の質問に答えるなら、
選択的夫婦別姓にすれば不都合、不自由は全部消える。
　←国民の税負担、市役所職員の対応の負担などが大きい。

わざわざ姓を残したまま、不都合をなくすというのは残したいから。
なぜそこまで残したいかが釈然としない。
　←多くの国民は、現状に対する不満を感じていない。
　　「選択ならいいんじゃない」という程度で、積極的に導入しろという声は大きくない。
　　選択的夫婦別氏により生じるおそれのある問題は、予測できず、後にもとに戻せない。
　　　婚姻が増える、少子化対策になるというのは、仮説にすぎない。
　　　むしろ、韓国は夫婦別氏であっても、少子化が急激に進んでおり、そこまで効果があるとは思われない。
　　　少子化対策は、若い世代が結婚でき、子供を育てられる環境を整備する方が重要であり、氏は重要ではない。

確かに、氏については、かつての「家制度」に関連することであり、
　家制度の歴史は、氏の歴史よりも古いため、国民の意識に根付いている
という側面もあります。
お墓とか、親戚とか、家に嫁ぐという発想など。

韓国や中国は、別氏、世界的にも氏は別だとしても、
　やはり、男尊女卑の意識は存在している。
むしろ、日本より、女性蔑視が厳しい面も。

また、海外は別氏ではないかという点は、
　国家の多様性の観点からすると、文化に関する面は、
　他国に従う必要はなく、日本人が決めていけばよい。
そして、現在、
　莫大なリソースを使って、今、選択的夫婦別氏制度を導入してほしい
という国民の賛同があるのかは、
　選択的なんだし、別に認めてもいいんじゃない
という程度。

現在のままがいいという人も一定の割合で存在している。

法改正のコスト、優先順位という点からすると、
むしろ、
　自衛隊の憲法の明記を行う
という憲法改正の方が、
　国民の賛同があり、優先順位が高い。

あの朝日新聞ですら、そのことは認めています。

朝日新聞デジタル　2022年7月18日より引用
　
朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。
岸田政権のもとで、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記することへの賛否を尋ねたところ、
「賛成」51%が「反対」33%を上回った。
（以下、略）

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そもそも、総裁選の争点を、
　選択的夫婦別氏制度である
と勝手に決めている時点で、
　姑息な誘導が認められる。

こちらも、朝日新聞デジタルより引用。
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自民党総裁選で議論してほしいテーマの最多は「経済」　朝日世論調査
有料記事

寺本大蔵　2024年8月26日 　朝日新聞デジタルより引用。

　朝日新聞社が8月24、25日に実施した全国世論調査（電話）で、
9月の自民党総裁選で一番議論してほしいテーマを5択で尋ねたところ、
「経済」32%が最も多く、「社会保障」27%、「『政治とカネ』の問題」19%、
「外交・安全保障」14%、「憲法改正」4%と続いた。

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どこにも、
　選択的夫婦別氏制度
などない。

それが、あたかも世論が求める中心的な争点であるかのように、
　勝手に決めつけて、誘導している
という点で、
　テレビ朝日が、問題のあるテレビ局である
ということが分かります。

椿事件の反省が全く見られません。
政治に極端に関与し、
　自らのリベラル思想を国民に押しつけようと誘導している。

そこには、
　中立性など存在しない。

いまから、高市議員がやったらいいこと。

高市議員が女性のみだと、
　女性票が集中するおそれがある
ため、
　上川議員に推薦人貸しが行われた模様
です。
あれだけの出馬表明演説をされたら、
　危機感を感じる
のも仕方ないと思います。

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上川陽子外相「２０人の推薦人集まった」「日本初の女性首相の声がわき起こるよう精いっぱい活動」
2024/09/10 18:44　読売新聞より引用

　自民党総裁選は、１２日に告示される。
出馬を目指していた上川陽子外相（７１）は１０日、立候補に必要な推薦人が集まったことを明らかにした。
総裁選の候補者は、立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降で最多だった５人を大幅に上回り、
９人以上で争われる構図となる。投開票は２７日。
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ギリギリ間に合ったというよりは、
　高市潰しのために、数名かしてやる
という意向が働いたと見られます。


高市議員は、
　オールドメディアでは無視され（報道しない自由の行使）、
　公開討論会では、質問の機会が減らされ（2021の総裁選の再現　日本記者クラブで検索すると姑息なやり方が見られます）、
　イメージ重視型の選挙戦（政策重視型だと、高市議員に有利であるため）で苦戦する
ことになるはずです。

今からやるべきは、
　石丸戦術。

今、小林議員が、がんばってやっている
　コバトーク。
ただ、キャラが真面目なので、あまり視聴者が増えていない。
あれは、
　石丸氏の攻撃的な強烈なキャラと
　クスッと笑える内輪ネタ（ブラック）
があってこそのことなので、
　そのまま真似しても上手くいかない
と思います。

高市議員の場合は、対談形式の方が向いているので、
　片っ端から保守系の面白い協力者と対談し、動画をアップしまくる
とよいと思います。

この中で、
　オールドメディアは、なぜ高市議員を差別するんですかね。
　テレビ局には、中国のスパイが多いんですかね。
など、相手に言ってもらうと、盛り上がる。

　ぶっちゃけ、二世の能力をどう思います？
　ブイを取り除かないのは、ハニートラップに合っているからですかね？

ぶっちゃけすぎると、刺されるので、そのさじ加減は重要です。

ただ、石丸氏のように、バズるようなワードを入れて、
報道せざるを得ない状態に持って行くのも有効。
デイリーや、スポニチなどは、閲覧数稼ぎにネット記事にしてくれるはず。

3年前には、「YouTuberなんかと対談して」、オールドメディアに叩かれていましたが、
　今では、普通のこと。
石丸ショック後は、さらに、YouTubeの政治的な権威が高まっている。


そのほか、
パンフの配布禁止も、高市潰しの一貫なので、
　ネットを利用したレポートを配布する。

本の販売は、違反事項に当たらないので、積極的にCMする。
出版社のWACも喜ぶ。

これらが党員向け。

議員向けでは、より戦略的に動く。

つまり、議員投票は、非公開なので、
　裏切らせるように持って行く。

こういうことは、純粋な高市議員では無理なので、
　選対が汚れ仕事を行う。

応援（投票）してくれる人向けの
　グループチャットを解説し、招待する。

ここでは、
　高市議員に、政策のことが聞ける
　非公式の勉強会の案内に招待される
という特権が与えられる。

高額セミナーのVIP向けのコンサル機能のようなイメージ。


さらに、決選投票で応援してくれる人は、
　応援演説のリストに登録される。

BSで、応援演説を行った議員から、
　他の候補者に頼まれているので、推薦人になれない
と言われ、
　関係性もあるから仕方ないよねと答えた
と言われていました。

　首相の応援演説は当たり前
と政治評論家は言っていましたが
　スケジュールもあるので、全てを回ることはできない。
当然、
　優先順位がある。

そのリストに登録することで、
　今回協力してくれた恩に必ず報います
と約束する。

さらに、演説内容にも、政策通になるような
　原稿チェックも高市チームが協力します
と約束する。

つまり、
　選挙のコンサルタント機能を高市チームが果たす
ということ。

若手政治家は、
　政策のことも、選挙のことも不安が多い
ので、
　高市議員のように政策通になれたらいいな
とか、
　演説が上手くなれたらいいな
とか、
　選挙に勝ち続けることができたらいいな
と思っている。
　その思いをサポートする確約を与える。

まぁ、本来の派閥の役割はこういうことだったんだと思いますが、
　いつのまにか、政策能力が無くなり、金をばらまくこと
だけになってしまい、
　政治が劣化していった
ということなんだと思います。


重要なのは、応援の確約のタイミングは、
　投票をお願いする際
でなければならない。

人間は、
　困ったときに頼んでくるが、
　そのときは、応援演説に来てくれて当然だ
という思いがあり、
　応援演説をしても、たいして感謝されない。
だから、
　「○○さんの関係で」と協力を断って、平気な顔をしている
わけです。

断言できるのは、
　こういうヤツは、断ったことなど忘れて、
　選挙の際には、平気な顔して、
　また、前回みたいに応援演説お願いします
と頼んでくるということです。

　応援演説のおかげで当選できたんだ
　高市チームのおかげで、議員としてのスキルも上がったんだ
という思いがあれば、
　○○さんの関係で、表だっては動けないけど、感謝しているので、裏で協力します。
　そのかわり、次の選挙でも、またお願いしますね。
となります。

つまり、
　応援演説の価値
を高くするという戦略です。

これは、
　ただの物に、人は価値を感じない
という行動心理学の原則です。

応援演説してもらうためには、
　それなりのことをしないといけないんだ
　でも、応援演説があれば、かなり票が伸びるんだ
という認識があると、
　応援演説に価値を感じ、それなりの対価を払う
ようになる。

ただ、本人がこれをやると、いやらしいので、
　高市チームが戦略的に行う。

令和6年9月12日告示、27日開票なので、あまり時間はありませんが、
　議員を回る際には、高市チームの存在
と
　高市チームによるサポート体制
　選挙応援プランの優先権
にょり、
　総裁選で応援してくれた恩に報いる方針である
ことを明確にするとよいと思います。

ちなみに、断っておきながら、
　今回もまた、お願いしますね
と言われたら、
　申し訳ないけど、総裁選で応援してくれた人の恩に報いるために、そちらを優先しているので、、、
と角が立たないように、丁寧にお断りをすればよいと思います。

恩に報いるのは、義の精神であり、
　決して悪いことではない
からです。