自民党総裁選で、
リベラルのメディアやコメンテーターは、
選択的夫婦別氏制度（正式には、別氏）について
あたかも重要論点である
かのように、誘導して聞いていますが、
議論の優先度は低い
と思います。
判決では、
明確に現行民法は合憲
としているからです。
民法改正については、
高裁で違憲判断が出ている
同性婚
の方が、明らかに優先度が高い。
高裁判例とはいえ、違憲状態を放置すれば、
国会議員は司法権をないがしろにしている
ことになるからです。
最高裁で、違憲判断が維持された場合、
大変なことになります。
民法改正など、
すぐにはできない
ので、
違憲状態のまま国会議員が放置する
ことになり、
三権分立に反するという大失態を招く
ことになります。
国会議員、政府（行政）として、
優先度が高いのは、同性婚の問題をどう解決するか
ということです。
同性婚については、
結婚によって得られる恩恵が受けられない
という不利益が、
その理由が、思想・信条に関連する「性的な嗜好」という内面の自由
に関連する事柄によって、
国により与えられている。
そのため、
不当な差別
になり
憲法14条に違反する
ことになるわけです。
無知のベールを被って、
自分が同性愛者である
と考えた場合、
他の人は、
配偶者控除を受けられる
保険金の受取人にパートナーを指定できる
パートナーが亡くなったときには、住宅ローンが免除される（団信）
パートナーが亡くなったときには、2分の1の相続権や遺留分が認められる
などの恩恵が受けられるのに、
自分は一切受けられない
というのは、
不当だ
と誰もが思うことになります。
ロールズの正義論からすると、
現在の民法は「不正義」
というわけです。
これに対し、
選択的夫婦別氏制度がない現状
については、
従前の氏を名乗りたい
というアイデンティティが制限されているという不利益はあります。
ただ、
通称として、従前の氏を仕事などで名乗ることは認められており、
身分証明書の併記も認められています。
そのため、
仕事における事実上の不利益は少ない。
判決もその点を考慮し、
権利侵害はないため、現在の民法は合憲である
としているわけです。
多くの国民は、
選択的夫婦別氏制度が導入されても、関係ない
と思っているので、
無関心だと思います。
特に、「選択的」なので、
自分は関係ない。
選択したい人は、すればいいんじゃない。
という感じです。
積極的に選択的夫婦別氏制度を認めて、
不合理に氏の変更を強制される女性を助けなければならない
と使命感に燃えている人はごくわずかです。
選択的夫婦別氏制度を積極的に導入したいというアイデンティティを持っている人は、
氏を変えられる女性を助けたい
というより、
日本社会に根付いている「家」制度を破壊したい
という思いの方が強いと思います。
戦争は、天皇と家制度を中心とした大日本帝国が引き起こしたものだ
という宗教にも通じる「信念」がある。
そして、これは、
共産主義に通じてくる
わけです。
共産党が積極的に、夫婦別氏制度を導入したいと考えているのも、
共産主義社会の実現に資する
からです。
選択的夫婦別氏制度で、
家の概念を壊して、次は、天皇制を壊したい
というのが、
究極の目的。
真の平等主義、個人主義のあり方。
ただ、
こういった日本的な文化をすべて壊してしまう
と
やっぱり、前の方が良かったな
日本人気質や日本的な社会は良かったな
と後悔しても、
決して元に戻すことはできない
わけです。
そのために、
日本の文化につながる
ことは、
時間を賭けて慎重に判断し、多くの国民の意見を聞き、決定する
必要があるわけです。
サイレントマジョリティこそ、日本的な考えを持ち、大切にしている人達だからです。
鬼滅の刃があれほど、ヒットしたのも、
家族愛など日本的な考えが共感された
ためだと思います。
選択的夫婦別氏制度の最大の問題は、
子供の氏
です。
現在の法案では、
結婚する際に、子供の氏を決め、子供はすべて同じ氏を名乗る
ようにすることになっています。
ただ、
自分の氏を捨てたくない
という強い思いを持つ当事者同士ですから、
子供に自分の氏を名乗らせたい
と思う可能性が高い。
決まらない場合は、
家庭裁判所の調停などは想定していない
ので、
そもそも結婚に至らない
可能性が高い。
また、
行政の負担がかなり増えるので、
多くの国民にとっては、税負担が増える
というデメリットもあります。
今は、市町村はカツカツの人件費で戸籍を取り扱っています。
選択的夫婦別氏制度が認められると、
暫定措置として、今結婚している人も、旧姓を名乗れるようにする
とのことです。
そのため、
変更申請に対応する必要があり、市町村の負担は多くなります。
人員を増やせば、人件費が増えることになります。
これは、
様々な企業も同じです。
私は、氏を変更したので、
通帳の名義を変更したい
という人が増えれば、
銀行は対応せざるを得ない。
生命保険の受取人の氏の変更。
住宅ローンの氏の変更。
不動産の名義の氏の変更。
あらゆる企業の事務コストが増えてしまいます。
株主名簿の変更、送付先のチェック、
考えただけでも恐ろしい
という事務スタッフは多いはず。
氏を変更するということは、
人物の同一性を担保するために、あらゆる公的文書の氏の変更をしなければなりません。
現在、裁判所で改名手続が例外的にしか認められていない理由も、
同一性の担保
という大切な機能を
氏名が果たしている
からです。
氏の変更により、
過去のロンダリングも可能です。
現在、ブラックリストで破産した人は、7年程度借り入れができなくなっています。
選択的夫婦別氏制度が導入された場合、
氏の変更を行えば、ブラックリストの情報と合致しなくなる
ので、
7年以内であっても、新たな借り入れができるようになる
可能性があります。
現在のブラックリストは、旧姓は登録していないので、
生年月日が同じ別人となる
ためです。
ロンダリングしたい人は、住所を引越し、電話番号も変えておくと確実性が増します。
氏の変更がもたらす様々なコスト、悪影響などは、
現在大して議論されていない
と思います。
コロナの給付金もそうですが、
詐欺的な申請がなされる
ことは容易に想定できたのに、
想定できなかった
と言い訳をして、
様々なつけは、国民が負う
ことになります。
選択的夫婦別氏制度も、
誰のために行うのか
どのようなコストがかかるのか
どのような社会問題が生じうるのか
そのコストや問題を全国民が甘んじて受けるだけの、恩恵があるのか
を、
想定しうる事態を前提に、無知のベールを被って、全国民で議論する
必要があります。
そのための役割を
メディアが担う
必要がありますが、
メディアは、日本文化を壊したいという左翼思想に凝り固まっている
ので、
賛成という結論ありき
で、国民を誘導しようとします。
そのつけは、国民が負うことになり、
大問題が生じても、メディアはいつものように、想定外だとか
人のせい（立法を行った政府のせい）にして、逃げる
はずです。
東京オリンピックの手のひら返しが、
このようなメディアのあり方
を物語っています。
リベラルのメディアやコメンテーターは、
選択的夫婦別氏制度（正式には、別氏）について
あたかも重要論点である
かのように、誘導して聞いていますが、
議論の優先度は低い
と思います。
判決では、
明確に現行民法は合憲
としているからです。
民法改正については、
高裁で違憲判断が出ている
同性婚
の方が、明らかに優先度が高い。
高裁判例とはいえ、違憲状態を放置すれば、
国会議員は司法権をないがしろにしている
ことになるからです。
最高裁で、違憲判断が維持された場合、
大変なことになります。
民法改正など、
すぐにはできない
ので、
違憲状態のまま国会議員が放置する
ことになり、
三権分立に反するという大失態を招く
ことになります。
国会議員、政府（行政）として、
優先度が高いのは、同性婚の問題をどう解決するか
ということです。
同性婚については、
結婚によって得られる恩恵が受けられない
という不利益が、
その理由が、思想・信条に関連する「性的な嗜好」という内面の自由
に関連する事柄によって、
国により与えられている。
そのため、
不当な差別
になり
憲法14条に違反する
ことになるわけです。
無知のベールを被って、
自分が同性愛者である
と考えた場合、
他の人は、
配偶者控除を受けられる
保険金の受取人にパートナーを指定できる
パートナーが亡くなったときには、住宅ローンが免除される（団信）
パートナーが亡くなったときには、2分の1の相続権や遺留分が認められる
などの恩恵が受けられるのに、
自分は一切受けられない
というのは、
不当だ
と誰もが思うことになります。
ロールズの正義論からすると、
現在の民法は「不正義」
というわけです。
これに対し、
選択的夫婦別氏制度がない現状
については、
従前の氏を名乗りたい
というアイデンティティが制限されているという不利益はあります。
ただ、
通称として、従前の氏を仕事などで名乗ることは認められており、
身分証明書の併記も認められています。
そのため、
仕事における事実上の不利益は少ない。
判決もその点を考慮し、
権利侵害はないため、現在の民法は合憲である
としているわけです。
多くの国民は、
選択的夫婦別氏制度が導入されても、関係ない
と思っているので、
無関心だと思います。
特に、「選択的」なので、
自分は関係ない。
選択したい人は、すればいいんじゃない。
という感じです。
積極的に選択的夫婦別氏制度を認めて、
不合理に氏の変更を強制される女性を助けなければならない
と使命感に燃えている人はごくわずかです。
選択的夫婦別氏制度を積極的に導入したいというアイデンティティを持っている人は、
氏を変えられる女性を助けたい
というより、
日本社会に根付いている「家」制度を破壊したい
という思いの方が強いと思います。
戦争は、天皇と家制度を中心とした大日本帝国が引き起こしたものだ
という宗教にも通じる「信念」がある。
そして、これは、
共産主義に通じてくる
わけです。
共産党が積極的に、夫婦別氏制度を導入したいと考えているのも、
共産主義社会の実現に資する
からです。
選択的夫婦別氏制度で、
家の概念を壊して、次は、天皇制を壊したい
というのが、
究極の目的。
真の平等主義、個人主義のあり方。
ただ、
こういった日本的な文化をすべて壊してしまう
と
やっぱり、前の方が良かったな
日本人気質や日本的な社会は良かったな
と後悔しても、
決して元に戻すことはできない
わけです。
そのために、
日本の文化につながる
ことは、
時間を賭けて慎重に判断し、多くの国民の意見を聞き、決定する
必要があるわけです。
サイレントマジョリティこそ、日本的な考えを持ち、大切にしている人達だからです。
鬼滅の刃があれほど、ヒットしたのも、
家族愛など日本的な考えが共感された
ためだと思います。
選択的夫婦別氏制度の最大の問題は、
子供の氏
です。
現在の法案では、
結婚する際に、子供の氏を決め、子供はすべて同じ氏を名乗る
ようにすることになっています。
ただ、
自分の氏を捨てたくない
という強い思いを持つ当事者同士ですから、
子供に自分の氏を名乗らせたい
と思う可能性が高い。
決まらない場合は、
家庭裁判所の調停などは想定していない
ので、
そもそも結婚に至らない
可能性が高い。
また、
行政の負担がかなり増えるので、
多くの国民にとっては、税負担が増える
というデメリットもあります。
今は、市町村はカツカツの人件費で戸籍を取り扱っています。
選択的夫婦別氏制度が認められると、
暫定措置として、今結婚している人も、旧姓を名乗れるようにする
とのことです。
そのため、
変更申請に対応する必要があり、市町村の負担は多くなります。
人員を増やせば、人件費が増えることになります。
これは、
様々な企業も同じです。
私は、氏を変更したので、
通帳の名義を変更したい
という人が増えれば、
銀行は対応せざるを得ない。
生命保険の受取人の氏の変更。
住宅ローンの氏の変更。
不動産の名義の氏の変更。
あらゆる企業の事務コストが増えてしまいます。
株主名簿の変更、送付先のチェック、
考えただけでも恐ろしい
という事務スタッフは多いはず。
氏を変更するということは、
人物の同一性を担保するために、あらゆる公的文書の氏の変更をしなければなりません。
現在、裁判所で改名手続が例外的にしか認められていない理由も、
同一性の担保
という大切な機能を
氏名が果たしている
からです。
氏の変更により、
過去のロンダリングも可能です。
現在、ブラックリストで破産した人は、7年程度借り入れができなくなっています。
選択的夫婦別氏制度が導入された場合、
氏の変更を行えば、ブラックリストの情報と合致しなくなる
ので、
7年以内であっても、新たな借り入れができるようになる
可能性があります。
現在のブラックリストは、旧姓は登録していないので、
生年月日が同じ別人となる
ためです。
ロンダリングしたい人は、住所を引越し、電話番号も変えておくと確実性が増します。
氏の変更がもたらす様々なコスト、悪影響などは、
現在大して議論されていない
と思います。
コロナの給付金もそうですが、
詐欺的な申請がなされる
ことは容易に想定できたのに、
想定できなかった
と言い訳をして、
様々なつけは、国民が負う
ことになります。
選択的夫婦別氏制度も、
誰のために行うのか
どのようなコストがかかるのか
どのような社会問題が生じうるのか
そのコストや問題を全国民が甘んじて受けるだけの、恩恵があるのか
を、
想定しうる事態を前提に、無知のベールを被って、全国民で議論する
必要があります。
そのための役割を
メディアが担う
必要がありますが、
メディアは、日本文化を壊したいという左翼思想に凝り固まっている
ので、
賛成という結論ありき
で、国民を誘導しようとします。
そのつけは、国民が負うことになり、
大問題が生じても、メディアはいつものように、想定外だとか
人のせい（立法を行った政府のせい）にして、逃げる
はずです。
東京オリンピックの手のひら返しが、
このようなメディアのあり方
を物語っています。
