自衛力の強化のための投資。国際社会は決して楽園などではない。

高市議員の経済力の強化のための投資には、
　エネルギーなどの技術
のほか、
　自衛力の強化
のための技術開発も含まれています。

防衛産業は、
　アメリカから戦闘機などを購入する
よりも、
　北海道大学など大学に研究させ、
　三菱重工などに作ってもらう
ことで、
　国内で多くのお金を循環させる
ことができます。

さらに、
　技術を自国で保持しつつ、
　海外にも輸出できる
わけです。

北海道大学では、
　船の抵抗を少なくする研究を自衛隊と行うことで動いていた
ものの、
　日本学術会議が大学に乗り込んできて、研究を断念させました。

10億円もの税金を受け取っている組織が、
　日本の自衛力の強化のための技術開発を妨害する
という
　反日行為に出ている
わけです。

日本学術会議は、左翼団体で、
　親中・反米路線
をとっています。
これは、歴代の声明がHPで読めるので、
その傾向を見るとよく分かります。

また、
　軍事転用されうる技術開発はしない
という方針で動いています。

これは、
　戦争が再び起きないようにする
ためです。

大学のころ、学者は知的能力が高いと思い、尊敬していましたが、
　社会に出て、色々な現実社会を学ぶうちに、
　学者を疑いの目でみるようになりました。

中国からお金をもらい、
　中国にとって有利な運動をしている。
軍事転用される技術の研究は、日本ではできないので、
　中国の大学に好待遇で引き抜かれる（1000人計画）。
その技術は、尖閣や台湾を攻撃する際に利用されることになるため、
　日本人としては裏切り行為。
そういう学者もいます。

ただ、
　本人は、悪いことをしているとは思っていない
という純粋な学者もいます。
巧みに利用されているからです。

驚いたのは、
　本気で、自分たちが正しい運動をしていると思っているようなお人好しの学者もいる
ということです。

共産主義の人の中には、
　人を疑うようなことはしない
という純粋な人もいて、
　本気で、共産主義社会になれば、貧富の差や格差問題はなくなり、
　戦争もなく、みんなが平和に暮らせる
と信じている人がいます。

こういう人に対しては、
　ソ連、ロシア、中国共産党の歴史を学んでもらいたい
ところですが、
　あまりにも純粋すぎて、悪い人達に利用されているんだな
とかわいそうにも思います。

実際に、たいしたお金もないのに、
　しんぶん赤旗を購読したり、
　休みの日にデモに参加したり、
　選挙のビラ貼りに動員させられたりと、
こき使われている人もいます。

学生運動やマルキシズムにはまった学生も、
　純粋な若者が多く、
　家もそれなりに裕福で、苦労していなかったりします。

世間を知っている人は、
　弱いヤツはとことん虐げられる
という
　世の中は、弱肉強食の社会でできている
という社会の仕組みを知っているので、
　自分が率先して、丸腰になり、平和を叫べば、
　相手に思いが伝わって、戦争もなく、みんなが幸せに暮らせる
などと、絶対に思わない。

その理論は、安全な大学という名の「檻」の中でしか、通用しない。

防衛力を強化し、
　手を出してきたら、相手に酷い目に合わせられる
という準備をして始めて、
　少し安心して暮らせる
ということを知っている。

世の中は、動物園のように、時間になれば餌をもらえるわけではなく、
　生き残るために、過酷な奪い合い
をしているからです。

力を付けても、
　決して注意を怠ってはいけない。

中共も、そのことをよく知っているので、
　あれだけ、不動産バブルが崩壊しても、軍事力の予算を減らそうとはしない。


日本人は、お人好しの人が多い。
そのため、騙されやすい。
　第二次世界大戦は、日本とナチスだけが、侵略者であり、悪だった。
　連合国は、平和の使者で、正義を実現した。
だから、
　戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国だけが、
　国連で拒否権を持ち、核を持つという世界こそが正しいんだ。
と思い込まされている。

加えて、日本は、
　侵略国家だから、軍も、交戦権もなく、侵略されるがままであるべきだ。
　軍事転用される研究もすべきでないし、ましてや兵器を作ってはいけない。

独立国家には、
　軍隊を保有する権利、自衛戦争をする権利、軍事技術の研究をする権利、兵器を製造する権利が認められています。
領土、領海を侵犯された場合には、
　審判した船、飛行機を打ち落とす権利も国際法上、認められています。

そして、日本は、独立国家のはず。
自衛力を強化し、お金をアメリカの会社ではなく、日本の会社に回せば、
　日本国内でお金が回ることになります。