立民・打越氏の信仰質問、与党が疑問視
2022年10月21日17時13分 ＪＩＪＩ通信より引用
立憲民主党の打越さく良氏が国会審議で、
山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただしたことについて、
与党から疑問の声が上がっている。憲法が保障する「信教の自由」に反するとの指摘だ。
打越氏は１９日の参院予算委員会で「秘書に信者がいたことは否定しているが、ご自身はいかがか」と質問。
山際氏は「公の場で、公人といえそういうことを聞くべきか分からないが、私は信者ではない」と否定した。
この質疑について、自民党の世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で
「公人といえ信教、内心の自由は保障されるべきで、適切でなかった」と批判。
公明党の石井啓一幹事長も「公の場で聞くのは少し行き過ぎではないか」と苦言を呈した。
一方、立民の泉健太代表は会見で「不用意な発言は気を付けなければならない」と述べるにとどめた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党議員が宗教質問を行えば、左翼メディアは「辞職しろ」と一大キャンペーンを行ったと思います。
ダブルスタンダードで、立民はＯＫ。
この議員は、高市大臣に、自分勝手な妄想で、8割発言をした＋中国に対する防衛強化発言をつなげて、
高市議員が中国への脅威論から、大陸から8割の書き込みがあったという発言をした
という筋書きを作って質問をして、
8割という発言はしていない
防衛強化は、全く別の質問の回答である
と回答され、
用意していた想定問答集がぶっ飛んでしまって、うろたえていました。
タジタジの様子は、ＹｏｕＴｕｂｅ動画で見られます。
Ｒ1年の参院選で当選した一回生議員なので、
仕方がない
という意見もありますが、
20年間、弁護士をしてきた割には、弁論スキルが身についていない
のは、誰の目から見ても明らかです。
証人尋問などの経験は、あまりないのでしょうか？
2019年に
第2東京弁護士会から新潟弁護士会へ登録替え
して、
翌年に立憲民主党から新潟で立候補。
弁護士であっても、
議員でも信教の自由を侵害するので、この質問は、まずいかな
という思いはなかったようです。
ちなみに、面接で宗教を聞くのもＮＧです。
かつては、ＯＫだった共産主義者ですか？も現在は、控えるべき質問であるとされています。
もちろん、同性愛者ですか？も駄目です。
内心の自由、プライバシーに関連する事柄は聞かないというのは、もはやマナーです。
立憲民主党にも、弁護士はいるものの、
この程度の人達が多いためか、献金規制法案もひどいものです。
議員立法の質が低いのは仕方がないのですが、
町内会のルールのように、思いつきで決めようとする
ので、
酷い結果に終わる。
報道によると、法案の骨子は、
マインドコントロール下にある人の
年収の4分の1を超える献金を禁止し、
違反して受け取った場合には、刑事罰。
家族からの返還請求も認める。
というもの。
罪刑法定主義、
所有権。
家族といえども、法的には別人格。
という、
法学入門で学ぶことすら、無視。
マインドコントロールの定義が曖昧であるため、特定できず、
罪刑法定主義に違反する。
年収の4分の1の規制要件が非現実的。
主婦だけど遺産を受け取った資産家は、全く献金できない。
生活保護者が生活を切り詰めて貯めたお金も献金できない。
偽造された書類など、教団による調査の限界。
それでも、4分の1を越えていれば、無過失責任での刑事罰。
家族が請求する場合、夫、長男、二男、長女がそれぞれ別に請求してきた場合は？
そもそも、認知症でも、成年後見人を選任しなければ、請求できない返還請求を、
本人の意識があるのに、マインドコントロールされている！として、
家族が請求できるという論理は、法的には無理。
もっと、問題なのは、
裁判では、マインドコントールの立証を、請求する側がすることになるが、
精神科医の鑑定をするのか？
仮に、鑑定がなければ、マインドコントロール下にあることの立証など、100％不可能。
教団は、本人はマインドコントロール下にはないという抗弁を必ずします。
その本人は、教団側の人間。
私は、「マインドコントロールなど受けていません。」と証言。
それを、
家族の弁護士が、いや、あなたはマインドコントロール下にあるんです！
と行ったところで、立証などできない。
そのため、連れ去って、洗脳を解こうと、マンションなどに監禁しているわけです。
精神科医による鑑定を本人が拒絶した場合（普通、拒否するはず）
鑑定の強制は、人権侵害となるため、令状がないと無理。
令状主義に違反して、民事裁判で、鑑定するなど不可能。
立憲民主党も維新も、弁護士がいるのに、
こんな骨子の法案を提出している
のは、驚きです。
2022年10月21日17時13分 ＪＩＪＩ通信より引用
立憲民主党の打越さく良氏が国会審議で、
山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうかをただしたことについて、
与党から疑問の声が上がっている。憲法が保障する「信教の自由」に反するとの指摘だ。
打越氏は１９日の参院予算委員会で「秘書に信者がいたことは否定しているが、ご自身はいかがか」と質問。
山際氏は「公の場で、公人といえそういうことを聞くべきか分からないが、私は信者ではない」と否定した。
この質疑について、自民党の世耕弘成参院幹事長は２１日の記者会見で
「公人といえ信教、内心の自由は保障されるべきで、適切でなかった」と批判。
公明党の石井啓一幹事長も「公の場で聞くのは少し行き過ぎではないか」と苦言を呈した。
一方、立民の泉健太代表は会見で「不用意な発言は気を付けなければならない」と述べるにとどめた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党議員が宗教質問を行えば、左翼メディアは「辞職しろ」と一大キャンペーンを行ったと思います。
ダブルスタンダードで、立民はＯＫ。
この議員は、高市大臣に、自分勝手な妄想で、8割発言をした＋中国に対する防衛強化発言をつなげて、
高市議員が中国への脅威論から、大陸から8割の書き込みがあったという発言をした
という筋書きを作って質問をして、
8割という発言はしていない
防衛強化は、全く別の質問の回答である
と回答され、
用意していた想定問答集がぶっ飛んでしまって、うろたえていました。
タジタジの様子は、ＹｏｕＴｕｂｅ動画で見られます。
Ｒ1年の参院選で当選した一回生議員なので、
仕方がない
という意見もありますが、
20年間、弁護士をしてきた割には、弁論スキルが身についていない
のは、誰の目から見ても明らかです。
証人尋問などの経験は、あまりないのでしょうか？
2019年に
第2東京弁護士会から新潟弁護士会へ登録替え
して、
翌年に立憲民主党から新潟で立候補。
弁護士であっても、
議員でも信教の自由を侵害するので、この質問は、まずいかな
という思いはなかったようです。
ちなみに、面接で宗教を聞くのもＮＧです。
かつては、ＯＫだった共産主義者ですか？も現在は、控えるべき質問であるとされています。
もちろん、同性愛者ですか？も駄目です。
内心の自由、プライバシーに関連する事柄は聞かないというのは、もはやマナーです。
立憲民主党にも、弁護士はいるものの、
この程度の人達が多いためか、献金規制法案もひどいものです。
議員立法の質が低いのは仕方がないのですが、
町内会のルールのように、思いつきで決めようとする
ので、
酷い結果に終わる。
報道によると、法案の骨子は、
マインドコントロール下にある人の
年収の4分の1を超える献金を禁止し、
違反して受け取った場合には、刑事罰。
家族からの返還請求も認める。
というもの。
罪刑法定主義、
所有権。
家族といえども、法的には別人格。
という、
法学入門で学ぶことすら、無視。
マインドコントロールの定義が曖昧であるため、特定できず、
罪刑法定主義に違反する。
年収の4分の1の規制要件が非現実的。
主婦だけど遺産を受け取った資産家は、全く献金できない。
生活保護者が生活を切り詰めて貯めたお金も献金できない。
偽造された書類など、教団による調査の限界。
それでも、4分の1を越えていれば、無過失責任での刑事罰。
家族が請求する場合、夫、長男、二男、長女がそれぞれ別に請求してきた場合は？
そもそも、認知症でも、成年後見人を選任しなければ、請求できない返還請求を、
本人の意識があるのに、マインドコントロールされている！として、
家族が請求できるという論理は、法的には無理。
もっと、問題なのは、
裁判では、マインドコントールの立証を、請求する側がすることになるが、
精神科医の鑑定をするのか？
仮に、鑑定がなければ、マインドコントロール下にあることの立証など、100％不可能。
教団は、本人はマインドコントロール下にはないという抗弁を必ずします。
その本人は、教団側の人間。
私は、「マインドコントロールなど受けていません。」と証言。
それを、
家族の弁護士が、いや、あなたはマインドコントロール下にあるんです！
と行ったところで、立証などできない。
そのため、連れ去って、洗脳を解こうと、マンションなどに監禁しているわけです。
精神科医による鑑定を本人が拒絶した場合（普通、拒否するはず）
鑑定の強制は、人権侵害となるため、令状がないと無理。
令状主義に違反して、民事裁判で、鑑定するなど不可能。
立憲民主党も維新も、弁護士がいるのに、
こんな骨子の法案を提出している
のは、驚きです。
