岸田首相が止めることになり、交代時に総括として、
外交の成果について述べることになる
と思います。
ジェトロ
2023年05月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/c1e68c902faeef6e.html
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田文雄首相は、G7広島サミットに向けたアフリカ歴訪の2カ国目として、
5月1日にガーナを訪問し、ナナ・アクフォ＝アド大統領と首脳会談を行った。
日本の首脳によるガーナ訪問は2006年5月以来、17年ぶりとなった。
アクフォ＝アド大統領主催の晩餐（ばんさん）会において、
岸田首相は「ガーナは西アフリカの要」とし、引き続き同国への、
道路交通や電力などのインフラ開発、保健・医療分野への協力、
日本企業の進出促進に向け投資環境整備への期待を述べた。
また、サヘル地域やギニア湾沿岸諸国の平和と安定、
持続可能な成長を促進するため今後3年間で約5億ドルの支援を表明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ニューズウィーク
岸田政権は「海外に資金をばらまいている」のか？
2023年08月17日（木）18時10分
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海外への資金提供は実際に増えている
このところSNSなどでは、岸田政権が「海外で資金をばらまいている」という批判が目立つ。
物価上昇、「異次元の少子化対策」に代表される疑問の余地の大きい政策、
首相の家族を含む政府関係者の不祥事などへの不満が、これに拍車をかけているかもしれない。
しかし、これらの問題を一旦おいたとして、実際に海外に提供される資金は増えているのだろうか。
結論的にいえば、増えている。しかも、今後も増え続ける可能性が大きい。
下のグラフは2019年から今年7月までに日本外務省が正式に合意・調印したODA（政府開発援助）の拠出額を示している。
海外向けの資金にはいくつものバリエーションがあるが、ここではその柱である外務省のODAに絞る。
さらに、貸すタイプの「貸与」を除外し、あげるタイプの「贈与」に限っている。
この間、近似曲線の動きからも分かるように、ODA贈与額は増加傾向を示している。
特に2023年3月にとび抜けて高い数値を記録しているが、合計1135億円のうち530億円はウクライナ向けだった。
ウクライナ以外にも、2022年度に食糧価格高騰などによってODA要請が増加したことと、
公的機関特有の年度末の予算消化が結びついた結果が、この急増だったといえる。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田首相は、外交の成果を謳うわけですが、
お金をばらまいてくれる
のであれば、
みんな大歓迎です。
ただ、ここには、戦略がない。
日本外務省がひどい組織であるのは、
田中真紀子の伏魔殿発言
のほか、
日本外交の劣化（山上信吾）
https://amzn.to/3WYV410
からも分かります。
理想的な外交は、日本の利益になることです。
外交→国際会議で日本の味方をしてくれる、親日国になる、日本企業に発注してくれる→日本の利益になる
このための外交手段として、
ODAが活用され、大きく戻ってくる
というのが理想です。
これは、日本ファーストの発想です。
ODAを海外への投資となるように構成する
ということです。
しかし、日本は、ODAについては、ばらまいて終了。
そのため、上手く機能しない。
最悪なのは、中国へのODAのように、
日本企業を追い詰めるための資金源になったり、
日本に向けられたミサイルの開発資金になったりする
ケースです。
海外にばらまいても、
感謝もされない
どころか、
自国の首を絞めかねない
状況になる。
中国へのODAは、２０１８年まで採択されていたというのが驚きです。
ちなみに、韓国への資金援助も積極的に行っていますが、
韓国のみならず、日本のメディア
もあまり報じていません。
有償の資金援助（低利での貸し付け）として、
１９９０年にソウル地下鉄建設計画として
７２０億円
をODAで援助しています。
ソウル市民が反日の運動をしていたら、
みなさんが利用しているソウルの地下鉄は
日本の資金援助があって完成したんですよ
と教えてあげるとよいと思います。
さらに、日本の影響によるインフラを全部壊すというなら、
まず、ソウル地下鉄もぶっ壊してから言ってください。
と反論することができます。
有償の援助は、返済義務がありますが、
信用がないと低利で借りられない
ので、
お金を貸してもらえるということ自体、援助に当たる
わけです。
ビジネスというなら、
正当な銀行での利率
となります。
７２０億円であると、金利差が年利１％であったとしても７.２億円。
さらに、返済されないリスクがあると、高額になり、
返済期間が短くなれば、年間の返済額も高額になります。
ODAは、低利、かつ長期間の分割返済が認められています。
そのため、
有償援助ODAも、資金援助に含まれている
というわけです。
これに対し、中国の場合は、
利息が、かなり高い
ことと、
返せない場合、インフラを取り上げるという恐ろしい条件付き
の資金提供なので、
もはや資金援助とはいえない。
清がイギリスなどにやられた租借地と同じように、
植民地政策の一環
です。
ここまでやると、
その国から恨みを買う
ため、
行うべきではありません。
ただ、
日本の場合、無償援助も多い
ことや、
援助について、その国の政府任せ
になってしまい、
効率が悪かったり、現地の人のためにならなかったり
という弊害があります。
ODAにおいて、
監査やマネジメント部門を設置し、
日本企業のビジネスにつながる
とか、
現地の人のためになる
ようにするとよいと思います。
マッキンゼーなどコンサルを入れるだけでも、
コンサルフィー以上の恩恵が生まれる
はずです。
有償援助の比率を高め、売上げ管理まで行い、
返済計画をきちんと立てた上で、
現地にきちんと恩恵が受けられる
ような
感謝されるODAを実施する。
それが、日本ファーストにつながります。
中国と違って、
インフラが整備され、
現地の人が便利になり、
現地にビジネスも生まれ、
きちんと長期間にわたり、日本への返済もなされる。
まさにWINーWINの関係。
ただ、
そのためには、プロジェクトマネジメントのスキル
汚職政治家をうまくコントロールする政治力
横やりを入れてくる中国企業や中国共産党との駆け引き
など、
高度なビジネススキルと胆力が求められる
わけです。
外交戦略とビジネス戦略を
うまく組み合わせ、まとめ上げ、資金援助を活用し、
日本の地位の向上（親日プロパガンダ）、
日本企業のビジネスチャンス（売上増、イノベーション、技術革新）
日本の将来的な投資資金の回収（投資による収益）
という一石三鳥を目指す。
こんな知的な戦略に基づく有償援助ODAなら、
国益に適う
ので、
国民も反対しないはず。
岸田首相は、
何も考えず、相手を喜ばせるためだけに、ばらまいて、
海外の汚職政治家の利益になり、
使われないインフラが、海外企業の工事によってできて、
日本人は、誰も恩恵を受けない
という無駄な開発がなされているため、
支持されない
わけです。
ウクライナ支援も
やり方を工夫しないと、日本人の税金で、中国人労働者と中国建設企業が儲かる
という構図で
都市の再建計画ができあがってしまう
というおそれがあります。
ODAを取り仕切る外務省のスキルアップが求められています。
外交の成果について述べることになる
と思います。
ジェトロ
2023年05月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/05/c1e68c902faeef6e.html
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田文雄首相は、G7広島サミットに向けたアフリカ歴訪の2カ国目として、
5月1日にガーナを訪問し、ナナ・アクフォ＝アド大統領と首脳会談を行った。
日本の首脳によるガーナ訪問は2006年5月以来、17年ぶりとなった。
アクフォ＝アド大統領主催の晩餐（ばんさん）会において、
岸田首相は「ガーナは西アフリカの要」とし、引き続き同国への、
道路交通や電力などのインフラ開発、保健・医療分野への協力、
日本企業の進出促進に向け投資環境整備への期待を述べた。
また、サヘル地域やギニア湾沿岸諸国の平和と安定、
持続可能な成長を促進するため今後3年間で約5億ドルの支援を表明した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ニューズウィーク
岸田政権は「海外に資金をばらまいている」のか？
2023年08月17日（木）18時10分
より引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
海外への資金提供は実際に増えている
このところSNSなどでは、岸田政権が「海外で資金をばらまいている」という批判が目立つ。
物価上昇、「異次元の少子化対策」に代表される疑問の余地の大きい政策、
首相の家族を含む政府関係者の不祥事などへの不満が、これに拍車をかけているかもしれない。
しかし、これらの問題を一旦おいたとして、実際に海外に提供される資金は増えているのだろうか。
結論的にいえば、増えている。しかも、今後も増え続ける可能性が大きい。
下のグラフは2019年から今年7月までに日本外務省が正式に合意・調印したODA（政府開発援助）の拠出額を示している。
海外向けの資金にはいくつものバリエーションがあるが、ここではその柱である外務省のODAに絞る。
さらに、貸すタイプの「貸与」を除外し、あげるタイプの「贈与」に限っている。
この間、近似曲線の動きからも分かるように、ODA贈与額は増加傾向を示している。
特に2023年3月にとび抜けて高い数値を記録しているが、合計1135億円のうち530億円はウクライナ向けだった。
ウクライナ以外にも、2022年度に食糧価格高騰などによってODA要請が増加したことと、
公的機関特有の年度末の予算消化が結びついた結果が、この急増だったといえる。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
岸田首相は、外交の成果を謳うわけですが、
お金をばらまいてくれる
のであれば、
みんな大歓迎です。
ただ、ここには、戦略がない。
日本外務省がひどい組織であるのは、
田中真紀子の伏魔殿発言
のほか、
日本外交の劣化（山上信吾）
https://amzn.to/3WYV410
からも分かります。
理想的な外交は、日本の利益になることです。
外交→国際会議で日本の味方をしてくれる、親日国になる、日本企業に発注してくれる→日本の利益になる
このための外交手段として、
ODAが活用され、大きく戻ってくる
というのが理想です。
これは、日本ファーストの発想です。
ODAを海外への投資となるように構成する
ということです。
しかし、日本は、ODAについては、ばらまいて終了。
そのため、上手く機能しない。
最悪なのは、中国へのODAのように、
日本企業を追い詰めるための資金源になったり、
日本に向けられたミサイルの開発資金になったりする
ケースです。
海外にばらまいても、
感謝もされない
どころか、
自国の首を絞めかねない
状況になる。
中国へのODAは、２０１８年まで採択されていたというのが驚きです。
ちなみに、韓国への資金援助も積極的に行っていますが、
韓国のみならず、日本のメディア
もあまり報じていません。
有償の資金援助（低利での貸し付け）として、
１９９０年にソウル地下鉄建設計画として
７２０億円
をODAで援助しています。
ソウル市民が反日の運動をしていたら、
みなさんが利用しているソウルの地下鉄は
日本の資金援助があって完成したんですよ
と教えてあげるとよいと思います。
さらに、日本の影響によるインフラを全部壊すというなら、
まず、ソウル地下鉄もぶっ壊してから言ってください。
と反論することができます。
有償の援助は、返済義務がありますが、
信用がないと低利で借りられない
ので、
お金を貸してもらえるということ自体、援助に当たる
わけです。
ビジネスというなら、
正当な銀行での利率
となります。
７２０億円であると、金利差が年利１％であったとしても７.２億円。
さらに、返済されないリスクがあると、高額になり、
返済期間が短くなれば、年間の返済額も高額になります。
ODAは、低利、かつ長期間の分割返済が認められています。
そのため、
有償援助ODAも、資金援助に含まれている
というわけです。
これに対し、中国の場合は、
利息が、かなり高い
ことと、
返せない場合、インフラを取り上げるという恐ろしい条件付き
の資金提供なので、
もはや資金援助とはいえない。
清がイギリスなどにやられた租借地と同じように、
植民地政策の一環
です。
ここまでやると、
その国から恨みを買う
ため、
行うべきではありません。
ただ、
日本の場合、無償援助も多い
ことや、
援助について、その国の政府任せ
になってしまい、
効率が悪かったり、現地の人のためにならなかったり
という弊害があります。
ODAにおいて、
監査やマネジメント部門を設置し、
日本企業のビジネスにつながる
とか、
現地の人のためになる
ようにするとよいと思います。
マッキンゼーなどコンサルを入れるだけでも、
コンサルフィー以上の恩恵が生まれる
はずです。
有償援助の比率を高め、売上げ管理まで行い、
返済計画をきちんと立てた上で、
現地にきちんと恩恵が受けられる
ような
感謝されるODAを実施する。
それが、日本ファーストにつながります。
中国と違って、
インフラが整備され、
現地の人が便利になり、
現地にビジネスも生まれ、
きちんと長期間にわたり、日本への返済もなされる。
まさにWINーWINの関係。
ただ、
そのためには、プロジェクトマネジメントのスキル
汚職政治家をうまくコントロールする政治力
横やりを入れてくる中国企業や中国共産党との駆け引き
など、
高度なビジネススキルと胆力が求められる
わけです。
外交戦略とビジネス戦略を
うまく組み合わせ、まとめ上げ、資金援助を活用し、
日本の地位の向上（親日プロパガンダ）、
日本企業のビジネスチャンス（売上増、イノベーション、技術革新）
日本の将来的な投資資金の回収（投資による収益）
という一石三鳥を目指す。
こんな知的な戦略に基づく有償援助ODAなら、
国益に適う
ので、
国民も反対しないはず。
岸田首相は、
何も考えず、相手を喜ばせるためだけに、ばらまいて、
海外の汚職政治家の利益になり、
使われないインフラが、海外企業の工事によってできて、
日本人は、誰も恩恵を受けない
という無駄な開発がなされているため、
支持されない
わけです。
ウクライナ支援も
やり方を工夫しないと、日本人の税金で、中国人労働者と中国建設企業が儲かる
という構図で
都市の再建計画ができあがってしまう
というおそれがあります。
ODAを取り仕切る外務省のスキルアップが求められています。
