知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

集団の犠牲にならない。

2010年04月02日 | 自分の未来を組み立てる。
前回のつづき。全体主義からの脱却。

ここがポイントですが、
 行動する際には、個の幸せを一番重視する
ということです。

一番大事なのは、
 自分の幸せ
です。

 いや、子供の幸せの方が大事だ
という人もいると思います。

それは、
 子供の幸せが自分の幸せだ
からです。

 人は、幸せになるために、生きている。
 国家は、人を幸せにする環境として存在する手段にすぎない。
 あくまで、存在の目的は、国民の幸せにある。

これが、大前提です。

 戦争や自爆テロは、このルールがなくなるから生まれる
と考えられます。

国家の幸せが個の幸せより重要。
テロ集団の幸せが個の幸せより重要。

過労死の問題もそうです。
会社の幸せが個の幸せより重要。


過労気味の人は、考えてみてください。
過労死したら、会社はどうなるだろう?
ストーリーをイメージするわけです。

あなたはある日、会社で倒れる。働きすぎのための脳梗塞。
手術、意識不明。
家族は、会社を訴える。働かせすぎたのだと。
会社は争っていたが和解し、治療費を負担する。
あなたは、意識不明のまま。
会社は別の人をあなたのポストにつけている。
会社は何事もなかったように、回っている。
あなたの話題は、当初は、もちきりだったが、
1年もすると、年に1、2度話題に出てくるのみ。
2年後には、みんな忘れている。


何のために、あんなに働いたのか?
体も、心も犠牲にして、何を残せたのか?


これが、個と集団を同一視してしまったことから起こる弊害です。
個と集団は別物です。
個と集団が同じものなら、
 集団の死は個の死
なので、命がけで頑張らなければならない。

しかし、別物なら、
 集団が死んでも、個は幸せに生きられる
わけです。

だから、
 国のために死んではならない、
 会社のために死んではならない、
 宗教団体のために死んではならない
わけです。

仮に死んでも、忘れ去られるだけです。
自爆テロの犯人の名前を覚えている人は、ほとんどいません。


一番大事なものは、
 個人の幸せ。

その追求がひいては、集団の利益につながる。
それが、あるべき姿だと思います。


仮に、日本企業であるユニクロが大儲けしても、
ニトリが大儲けしても、
 個である社員には大して還元されません。

日本企業の一部が儲かっても、他の国民には対して還元されません。

個と集団は、別だからです。

日本企業を応援して、
海外企業の日本進出を非難する人もいますが、
 個と集団を同一化
しています。

海外企業でも、日本で仕事を作ってくれ、
 お金を個に渡してくれる
ならば、
 そのお金を渡してもらえる個にとっては、
 お金を渡してくれない日本企業よりも大切な存在
です。

クールに、
 何が自分の利益、個の利益になるか
を考えることが重要であって、
日本企業だとか、そういう集団のイメージは、どうでもよいということです。


あなたは日本人ですよね。  
 はい。
そうであれば、日本の幸せがあなたも幸せになりますよね。
 はい。
日本の幸せのために、戦闘機に乗ってくれますよね。
 はい。

あなたは日本人ですよね。
 はい。
そうであれば、日本企業が幸せであればあなたも幸せになりますよね。
 はい。
日本企業のために、海外製品の排斥運動を行いましょう。
 はい。


この論法は、
 個と集団の利益を一致する
という論理を用いて、説得するものです。

 そうであれば・・
の部分で、
 いいえ、私の幸せと国家の幸せは必ずしも一致しません。
 いいえ、私の幸せと日本企業の幸せは必ずしも一致しません。

これが、大切です。

クールに自分の幸せになることを分析するとよいと思います。

個人的には、自由主義的思考の方が幸せになれると思います。
基本は、自由。
国家や企業や他の人に何かをしてもらおうと、頼るのではなく、
 じゃまするな、干渉するな、自分で何とかするから
というスタンスで、人生を生きる。

自分で何ともできなくなったときに初めて、
 国家が手を差し伸ばす。
あくまでも、国家の関与は例外。

財団法人も、公益法人も民間なのだから、
 自分でなんとか財源を確保する
努力をする必要があります。

すぐに、国に金を出させようと頼るのではなく、
 自分たちが持っている特許を活用して、研究開発資金を捻出できないか。
 新たなビジネスを立ち上げて、研究開発資金を捻出できないか。
 企業と提携して出資を募れないか。

確かに、未来への投資は必要。
ただ、投資資金の出所は、すべて国家である必要はない。

国家は、公益法人に対する寄付金控除を上限ないくらいに設定すれば、
 理解ある御金持がこぞって研究開発に協力し、歴史に名を残す
ことになるはずです。
 目的は大切だが、手段はそれが唯一絶対正しいというわけではない。

御金持→税金→公益法人
未来の国民→国債→公益法人

という流れよりも、
 御金持→公益法人
とダイレクトに流した方が、シンプルでよいわけです。

それで、支持を得られない公益法人は、必要とされていない。
本当に必要なら、その段階で、国家的な補助を与えればよい。

今は、必要のない団体に、巨額のお金が流れている。

それでは、国民の幸せにつながらない。
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