1 大胆な危機管理投資と成長投資
・安心、安全の確保
⇒雇用と所得の確保（生活面での安心確保）
・強い経済の実現
⇒リスクの最小化、技術の開花のために財政出動を行う。
⇒消費マインドの改善
⇒税率を上げず、税収を上げる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
安心、安全の確保と強い経済の実現は、
高市議員の政策の核。
そのため、一番に持ってきています。
そのためには、
投資が必要だ
という手段については、
財務省との戦い
が必要となるので、
その覚悟がないとなかなかいえない。
他の候補が、積極財政出動をいえないのは、
財務省、財務省の影響にあるメディアの抵抗を受ける
ため。
高市議員が、前回の総裁選から一貫して主張していることは、
国債を発行して、
成長が見込める分野や安全に関することには、積極的に投資をする
ということ。
これが、
プライマリーバランスを重視する財務省
は許せない。
確かに、
無駄遣いを減らし、収入と支出のバランスを保つ
ということは、大切なことです。
ただ、
投資を行わないと、個人も成長できないし、
企業も生き残れないし、
国家、国民も豊かになれない。
財務省やメディアは、
家計ととらえて、こんなに借金がある
このままでは、財政破綻する。
と国民を脅して、
できるだけ、出費を抑えようとする。
これに対し、
そもそも国債は借金ではない、
自国通貨で発行しており、償還も自国通貨でする以上、破綻することはない
との反論があります。
ただ、もっと、本質的な反論は、
どんな場合も、適切な投資は不可欠である
ということです。
家計で考えてみても、分かります。
うちは貧乏だから、お金は使えない
といって、
子供に教育を受けさせない
と、
子供は、アルバイトを続けざるをえず、
条件の良い就職ができない確率が高くなる。
⇒給与は上がらず、将来の希望も見いだしにくい。
同じような所得水準の家庭でも、
親の考えが、
うちは貧乏だから、お金がない。
でも、
教育は大切だから
と、
奨学金（借金）を利用して、教育を受けさせる。
その子供は条件の良い会社に就職する。
余剰資金を利用して、スキルを磨き、さらに給料が上がり、
奨学金を返済しながら、さらにスキルを磨くため、本を買って勉強し、
さらにスキルを磨くために、セミナーに行って勉強し、キャリアアップを図る。
⇒教育により、将来の展望が開ける。
つまり、教育という投資により、可能性が開けるということ。
プライマリーバランス（収支）を重視し、
借金をおそれ、投資を怠る
と
成長できず、ますます貧困を強要される
ことになる。
このことは、国際情勢を見ても分かります。
日本が、バブル期以降、なぜ、海外に比べて成長できていないのか。
中国が、なぜ、あれほど短期間で成長できたのか。
これは、
国家が、お金を国内企業、国内誘致、技術革新、インフラ整備に
どれだけ注ぎ込んだか
ということと関係します。
特に、中国は、何事にも極端な国家なので、
莫大なお金を様々な分野に注ぎ込んでいる
わけです。
ＩＴ起業家や大学関係者は、
中国のスケールの大きさ、予算規模、スピード感
に圧倒されています。
ただ、中国の失速から明らかなように、
何にお金を注ぎ込むべきか
も重要です。
中国が失速した理由は、
見返りが期待できない分野にも莫大なお金を注ぎ込んだ
ということです。
高速鉄道、一帯一路、マンション建設、道路建設、大型都市開発への投資は、
利用者、購入者がいない
と持続可能性がない。
ただ、宇宙開発技術、兵器開発技術、ＩＴ技術については、
成功している
といえそうです。
日本が同じように、投資を行えば、
かなりの確率で技術革新は成功する
と思います。
もちろん、
中国、ロシア、北朝鮮、韓国（おそらく、アメリカも）、それを望んでいない。
そのため、
リベラル勢力を使って、阻止しよう
とするわけです。
中国が、靖国問題を取り上げるのも、
日本は侵略国家だから、軍事に転用可能な技術開発をすべきでない
という思想を
日本に強要する
ためです。
このことは、
左派に乗っ取られてしまった日本学術
も同じことを言っています。
ただ、
安心、安全を確保する
ためのは、
技術開発は不可欠です。
インターネットが軍事技術から生まれたように、
技術の多くは、転用可能なもの
であり、
見極めなど不可能です。
「軍事的安全保障研究に関する声明」 日本学術会議で検索すると
日本学術会議が、日本の研究者に対し、学問の自由の侵害している事実
がよく分かると思います。
日本がすべきことは、
軍事技術に転用可能であろうが、
日本の成長に有益である技術には積極的に投資し、
自分たちの子供の世代、孫の世代の利益になるような技術、産業などのリソースを残す
ということです。
これは、
投資
であり、
見返りが国債と利息を越えて、大きなリターンがある
のであれば、
積極的に行っていくべきだ
ということが分かります。
家計で例えるなら、
借金をして、マンションを残す
ようなイメージです。
マンションの賃貸料で、
元金と利息を返還し、銀行のローンを終える
と
子供や孫に、資産が残る。
国家も、
国債を発行し、将来リターンが見込まれる事業を行っていく
ことで、
将来の国民に豊かな国を残す
ことができるということです。
つまり、左派勢力が、
軍事転用に可能な技術を研究すべきでない
ということを、このように考えると、
日本は技術立国になるべきではない
ということになり、
本質的には、日本のためではなく、海外のために活動している
ことになります。
・安心、安全の確保
⇒雇用と所得の確保（生活面での安心確保）
・強い経済の実現
⇒リスクの最小化、技術の開花のために財政出動を行う。
⇒消費マインドの改善
⇒税率を上げず、税収を上げる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（解説）
安心、安全の確保と強い経済の実現は、
高市議員の政策の核。
そのため、一番に持ってきています。
そのためには、
投資が必要だ
という手段については、
財務省との戦い
が必要となるので、
その覚悟がないとなかなかいえない。
他の候補が、積極財政出動をいえないのは、
財務省、財務省の影響にあるメディアの抵抗を受ける
ため。
高市議員が、前回の総裁選から一貫して主張していることは、
国債を発行して、
成長が見込める分野や安全に関することには、積極的に投資をする
ということ。
これが、
プライマリーバランスを重視する財務省
は許せない。
確かに、
無駄遣いを減らし、収入と支出のバランスを保つ
ということは、大切なことです。
ただ、
投資を行わないと、個人も成長できないし、
企業も生き残れないし、
国家、国民も豊かになれない。
財務省やメディアは、
家計ととらえて、こんなに借金がある
このままでは、財政破綻する。
と国民を脅して、
できるだけ、出費を抑えようとする。
これに対し、
そもそも国債は借金ではない、
自国通貨で発行しており、償還も自国通貨でする以上、破綻することはない
との反論があります。
ただ、もっと、本質的な反論は、
どんな場合も、適切な投資は不可欠である
ということです。
家計で考えてみても、分かります。
うちは貧乏だから、お金は使えない
といって、
子供に教育を受けさせない
と、
子供は、アルバイトを続けざるをえず、
条件の良い就職ができない確率が高くなる。
⇒給与は上がらず、将来の希望も見いだしにくい。
同じような所得水準の家庭でも、
親の考えが、
うちは貧乏だから、お金がない。
でも、
教育は大切だから
と、
奨学金（借金）を利用して、教育を受けさせる。
その子供は条件の良い会社に就職する。
余剰資金を利用して、スキルを磨き、さらに給料が上がり、
奨学金を返済しながら、さらにスキルを磨くため、本を買って勉強し、
さらにスキルを磨くために、セミナーに行って勉強し、キャリアアップを図る。
⇒教育により、将来の展望が開ける。
つまり、教育という投資により、可能性が開けるということ。
プライマリーバランス（収支）を重視し、
借金をおそれ、投資を怠る
と
成長できず、ますます貧困を強要される
ことになる。
このことは、国際情勢を見ても分かります。
日本が、バブル期以降、なぜ、海外に比べて成長できていないのか。
中国が、なぜ、あれほど短期間で成長できたのか。
これは、
国家が、お金を国内企業、国内誘致、技術革新、インフラ整備に
どれだけ注ぎ込んだか
ということと関係します。
特に、中国は、何事にも極端な国家なので、
莫大なお金を様々な分野に注ぎ込んでいる
わけです。
ＩＴ起業家や大学関係者は、
中国のスケールの大きさ、予算規模、スピード感
に圧倒されています。
ただ、中国の失速から明らかなように、
何にお金を注ぎ込むべきか
も重要です。
中国が失速した理由は、
見返りが期待できない分野にも莫大なお金を注ぎ込んだ
ということです。
高速鉄道、一帯一路、マンション建設、道路建設、大型都市開発への投資は、
利用者、購入者がいない
と持続可能性がない。
ただ、宇宙開発技術、兵器開発技術、ＩＴ技術については、
成功している
といえそうです。
日本が同じように、投資を行えば、
かなりの確率で技術革新は成功する
と思います。
もちろん、
中国、ロシア、北朝鮮、韓国（おそらく、アメリカも）、それを望んでいない。
そのため、
リベラル勢力を使って、阻止しよう
とするわけです。
中国が、靖国問題を取り上げるのも、
日本は侵略国家だから、軍事に転用可能な技術開発をすべきでない
という思想を
日本に強要する
ためです。
このことは、
左派に乗っ取られてしまった日本学術
も同じことを言っています。
ただ、
安心、安全を確保する
ためのは、
技術開発は不可欠です。
インターネットが軍事技術から生まれたように、
技術の多くは、転用可能なもの
であり、
見極めなど不可能です。
「軍事的安全保障研究に関する声明」 日本学術会議で検索すると
日本学術会議が、日本の研究者に対し、学問の自由の侵害している事実
がよく分かると思います。
日本がすべきことは、
軍事技術に転用可能であろうが、
日本の成長に有益である技術には積極的に投資し、
自分たちの子供の世代、孫の世代の利益になるような技術、産業などのリソースを残す
ということです。
これは、
投資
であり、
見返りが国債と利息を越えて、大きなリターンがある
のであれば、
積極的に行っていくべきだ
ということが分かります。
家計で例えるなら、
借金をして、マンションを残す
ようなイメージです。
マンションの賃貸料で、
元金と利息を返還し、銀行のローンを終える
と
子供や孫に、資産が残る。
国家も、
国債を発行し、将来リターンが見込まれる事業を行っていく
ことで、
将来の国民に豊かな国を残す
ことができるということです。
つまり、左派勢力が、
軍事転用に可能な技術を研究すべきでない
ということを、このように考えると、
日本は技術立国になるべきではない
ということになり、
本質的には、日本のためではなく、海外のために活動している
ことになります。
