暘州通信

日本の山車

●907 検察・警察不信

2006年11月28日 | 行政・司法問題
福島県、和歌山県、宮崎県と大型談合事件の摘発が続いている。岐阜県の裏金に端を発する行政の不正。ことしの不名誉第1号となった。
しかし、受給資格もないのに農協系団体へ国家予算を給付した、農林水産省、厚生労働省には手が入らずじまい。
巨悪は深海の底に深くもぐってなりを潜め当時の大臣だった武部勤、坂口力にはついに追及の手が伸びなかった。
この仕掛人、前岐阜県知事梶原拓、高山市長土野守には参考人招致すらなかった。不徳弁護士がこれを包囲する。
「警察は身内どうせ何もしないさ」といった風潮はどうにもならないようだ。
岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄、岐阜県の不正が問題になったのも報道の一角からだった。岐阜県警はなにをしたきたか?
岐阜県の検察・警察の行政に対する手ぬるさは「定評?」があり、問題が発生するメカニズムはまったくどうしようもない。行き着くところは検察・警察不信だ。
表に出ていない「岐阜県と県内各市町村の談合」はまだまだほとんど未解明。
「交通違反と一緒さ。なくなるわけもなく、つかまるのは不運?」。岐阜県各地でこんな声がささやかれているそうだ。
見方を変えれば、「警察の節穴(お目こぼし)のおかげで業者は息をついている」ということだ。きちんと取り締まると業界には行き詰まりでバタバタだともいう。
だから、談合がいいと言う理屈にはならないのだが……。


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