市営（県営）土地改良事業の不正

市営（県営）土地改良事業の不正
土地改良事業をめぐる不正は各地で後を絶たない。とくに公営土地改良事業は、行政の陰に隠れて不正が行われることが多く、行政職員、土地改良区役員、県議会議員、市議会議員らが暗躍している。
さらに法務局、裁判所判事までもが行政とその弁護士に翻弄され、適正な措置が講じられないのは由々しきことで、困ったものである。
以下に岐阜県と高山市を例にとってその流れを記述しておこう。
１　地番のない土地が数箇所もある。
高山市営長尾土地改良事業は、高山市が行った土地改良事業であるが、高山市長土野守はこの事業は民営であると言い張り、岐阜地裁高山支部は民営として判決した。
ところが、行政訴訟においては一転して高山市営事業であると説を曲げ、岐阜地方裁判所はそのように判決した。
司法、行政の二枚舌である。