日本学術会議、中国と何か密約でも結んでいるのではないだろうか

日本学術会議、中国国防部と関係が深い中国科学技術協会、中国共産党と関係が深い孔子学院と何か密約を結んでいるのではないだろうか。密約というからには、当然表に出してはいけないことが書かれているとか機密情報が書かれているとか。考えられるのは、ある特定の会員がここに結んでいるということも考えられる。組織が絡んでしまうと責任を取ることが難しいから、個人単位で契約書を作るとか。まあ、個人単位であれば、万が一見つかってしまっても本人だけが責任を取ることで片が付く、ということだ。ただし、その内容が問題である。

秘密協定ということになれば、当然国家機密に入るものもある。若しも見つかったら犯罪行為で処罰されることは覚悟しなければならないだろう。ただし、危険行為なのでそれなりの報酬を得ているはずだ。但し、これも国内で受け取ったらわかってしまうので、何らかの方法で外国で、あるいは外貨で受け取るようにしているかもしれない。日本で受領すれば税務署がしっかりと見ているので極めて危険だ。一体どのくらいのお金が付いてくるのだろうか。素人目に見て、１回当たり数十万円、数百万円、は動くだろう。それは情報の内容によって当然異なるはずだ。

中国は金を持っている。重要な情報に対しては大金を払うことに躊躇しないだろう。日本学術会議という団体に所属している学者が出す情報なので一応信頼しているだろう。中国は受け取った情報の内容を自国の学者に評価をさせるはずだ。評価が高ければ、報奨金も高くなる。そんなこと当たり前のことだ。日本学術会議が中国に対して一体どのような働きをしているのだろうか。詳細は恐らく警察庁や防衛相あたりが細かい操作をしているだろう。研究機密といっても幅は広い。最先端技術に関して中国科学技術協会を通して果たしてどの程度の情報を中国に渡しているのだろうか。

具体的に文書で流しているのか、口頭だけなのか、それは分からない。しかし、口頭だけであっても日本で研究を進めている最先端技術情報は中国にとって得られるものであれば有難いはずだ。中国でも同じような研究を行っていた場合に、日本と同じ程度なのか、それとも日本の方が進んでいるのか、といった情報も重要である。中国が進んでいる場合には問題ないが、日本が進んでいる場合には、どの点が遅れているのか、ということが重要になってくる。技術研究というのは、例え遅れていたとしても追いつけるものなのかどうかの判断はある程度できるはずだ。

日本学術会議が中国科学技術協会とどの程度の関係なのか、恐らく今調べているところだろう。但し、詳細は公になる事はないはずだ。すべてが国家機密扱いだからだ。