この記事を読んだ時に、直ぐに思い出したのは、中国がヨーロッパの主要新聞に「尖閣諸島は中国の領土」という広告を大々的に出したことだ。それも、1回や2回ではなく複数回出したという(小生は確認をしていないが)。日本政府は、中国のインチキ広告が不当なものだと一度も新聞広告などで反論していないことだ。これではヨーロッパでは日本の完全な敗北である。本来日本の領土だというのに、いつの間にか中国は自国の領土だと主張する広告を継続的に行うことで、人間の心の中に、そのように植え付けられてしまったのである。
心理戦において、中国は完全に日本に勝ってしまった。このままでいくと、中国が尖閣諸島を不当に占拠したとしても、ヨーロッパ人から見たら当然のことをしたまでだ、という認識になってしまう。日本の領土である尖閣諸島は既にヨーロッパでは中国領になっているのである。こんなバカなことが許されるのか、と言えば、許されるはずがない、と思うのが一般常識であるが、中々そうはいかない。新聞などで広告記事が残る、という事は100年経っても残るのである。中国の戦略は、日本が考えるほど甘くはない。極めて長期的な戦略で行動しているのだ。
この際はっきりしていることは、中国は既にヨーロッパで尖閣諸島を中国領にしてしまっている。日本が今後とるべき戦略は、中国が行った行為をどのように否定していくかである。これは容易いことではない。ヨーロッパ人の頭の中は既に尖閣諸島が中国領だ、という事が頭の中に入っているのである。日本が取るべき行動は。
小生は、ヨーロッパで発行している主要新聞に政府広告として尖閣諸島が古来から日本領である、という広告を定常的に出すことである、と思う。最低でも月1回は掲載し、頭の切り替えを行ってもらうことである。金額的には外務省の無駄遣いのことを思えば大した金額ではないはずだ。今からでも遅くはない。日本政府がやる、という決断をすることである。何時やるのか。今である。このまま放置をしていたら、中国の思うつぼである。新聞だけでは心配ならテレビ広告という手もある。雑誌もある。様々な方法を使って政府がやるべきことをやるだけだ。中国が不当に行った広告に対抗しなければ、尖閣諸島だけでなく沖縄諸島も失うことになる。
国民の財産である領土を中国が略奪を企てようとしている考え方を打ち砕くためにも日本政府が何もやらなければ領土は失われていくだけだ。日本国民が何も言わないのは、このような事実を殆ど知らないからである。外務省は知っているはずだが、どう言う訳か動かない。ダメ役人ばかりだから使い物にならないのである。中国に何故遠慮をしなければならないのか。不合理なことは即座に正しく訂正すべきである。こんなことを
書いている間にも、中国の悪の手が尖閣諸島に延びようとしている。今、台風が来ているから動けないが、そのうち民兵が乗った船が近づいて、上陸をし、掠奪に海軍が手を貸すはずだ。
国民の平和ボケが、国を、外務省をダメにしているのである。