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大阪府、橋本知事さん、脱原発、言うのは簡単だが

2011-04-28 15:10:24 | 日記
脱原発を目指すのはいいことかもしれない。原発のリスクの高さが、今回の事故で証明された、というより、チェルノブイリの事故で当然わかっていたつもりが、国民は理解していなかったということ。橋本知事は、脱原発をやりたい、その希望的観測は立派だが、大阪府の原発依存度は54%ときわめて高い。全国平均が30%なのだからその高さは際立っている。
どうすれば脱原発の目標に近づけるのか。目標を達成することはまず無理なのだから、とりあえず達成できそうな目標を立てるべきではないか。全国平均の30%の目標を達成させるためには、どうすればいいのか。それはそれは大変なことである。単なる節電程度では焼け石に水。まず電化製品を出来るだけ使わない努力が必要なのではないか。夜10時から午前4時までは電気を使わないようにする。冷蔵庫や、屋外等など最小限度にとどめる。昼間でも不要と思われるものは節電に努める。
問題は事業用電気であろう。これをどのように目標に近づけるか。まさか工場をストップさせるわけには行かない。最も難しい節電である。工場などは電気を使わない方法があればそれに越したことはないのだが、そんな都合のいい方法など簡単には見つからない。人海戦術という方法もあるが、人手がありあまっているわけではなし、人件費のほうが高くついてしまう。
脱原発は言葉では簡単に言えることだが、実現するには並大抵のことを考えないと出来ない。経済を活性化して、なおかつ脱原発を実現するという神業に近いことをどのようにするのか。これは、何も橋本知事ではなくても難しい提言である。頭のいい人は、どうしたら実現可能なのか、考えてもらいたい。実現できれば、世界から絶賛されること間違いなしである。
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原発に頼らない電気消費量の為に (はるさん)
2011-04-29 13:21:10
脱原発 原発推進 等々 議論が繰り返し行われている今ですが、大震災にて、甚大なる被害影響をもたらしている原子力発電所、原点に戻りじっくり考えてみよう。何故原子力発電所に頼らなければならないようになったのか?化石燃料から排出されるCO2の問題 環境問題から、発電の大部分をしめていた火力発電の抑制。自然エネルギー利用(太陽光、水力、風力)発電所設備の高額設備投資費用等の問題で、安全対策(現在は、不十分であったことが判明したが・・・)をとっていれば比較的建設コスト(発電量能力からみて)の効率のよい、原子力発電に、電力会社は移行していったと考えます。電気は生活に一番必要なエネルギーということは間違いありませんが、昨今オール電化のある暮らしという、生活のすべてのエネルギーを電気一本に、安全安心(火が見えないから安全、クリーンなエネルギー=電気)のうたい文句とともに、全国の電力会社は方針を打ち立てています。安全といえるのか?(火がみえるから=注意する。電磁波等目に見えない=油断する 放射能=見えない 危険)オール電化で消費 使用量を 上げる ⇒ 電力会社は儲かる(東電の役員報酬50%カット 管理職25% 一般20%カットで 年間560億円も捻出・・・社員のかたには気の毒だが・・・この給与水準の高さはどうでしょうか?)消費量を必要以上に上げなくてもよいのではないか!今後は、オール電化推進を慎むべきであると考えます。電気でしかできないことはたくさんあります。電気でなくてもできることもたくさんあります。餅は餅屋です。火力はガス等に任せておけばよいのではないでしょうか?ガス会社はガス会社独自で、環境問題へ真摯に取り組んで、CO2排出の少ない原料を使用するなど、効率も考えていくべきである。必要以上に電気使用量をこれ以上増やさない為にも、オール電化はこれ以上増やすべきでは無い。既存の原発は、かなりの設備投資をしていることから、設置都道府県において、経済効果等への貢献からも廃止ではなく、安全安心の対策を~電力会社の使命として、第一優先に最大限の人物金+知恵を駆使して~講じるべきである。オール電化等という消費量の増加を今以上に増やすことの無いようにすれば、原発の新規設置する必要性もなくなり、その投資予定金にて、既存原発の安全対策+自然エネルギー発電への投資に回せるのではないでしょうか?原発の可否の前に、オール電化化の抑制を電力会社にお願いするとともに、われわれ国民も、オール電化の安全性、安心性に惑わされることなく、真実を見極め、自粛すべきであると考えます。
日本全体においての比重を下げていくことは可能 (いしい)
2011-06-10 22:17:57
まず電力の総使用量を抑えるのは全国共通目標。

被災地域で原発の再稼動に反発が強いところ、これから巨大地震・津波の起こる可能性が高く危険が予想されるところは、停止⇒廃止する。(部分的段階的な脱原発)関西電力管内が初期にこうした決断ができるかは不明であるが。

原発に代わる次世代エネルギーの研究や開発、法整備が必要。今現在、計画が具体化しているのは東北太平洋沿岸の太陽光パネル構想。個々の新規住宅用太陽光発電(おそらく数万戸の復興住宅)
事業所建物や休耕地、既存住宅にも設置は可能かと思われる。

すぐに原発の全廃はありえないだろうが、段階的に原発の比重を下げていく可能性は十分。

また、原発を推進している中央政府ではあるが地下式など新たな方式を提言し、安全性を強調したとしても、収束が見えない福島の状況から、今後新規の原発の建設はどこの地域においても困難を極めると思われる。原発にも寿命があり、残って稼動していたところもいずれは廃止。だから補完的・小規模であった太陽光など他の発電手段の精度効率を高めて、採算が取れるものにしていかねばなるまい。

そのころには、福島原発事故当時の子供たちが大人になっており、健康被害状況が明らかにされるだろう。心配である。

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