教育委員会、保健所、児童相談所、は児童虐待に対して何やってるの？

またまた明るみに出は表題の三つの組織、今回の出来事は見て見ぬふりをし、自己保身に走る公務員の実態が明るみに出た、ということだ。野党の国会議員は統計がどうのこうのということを突いているが、上記の三つの組織については知らんふりかよ。野党は選挙が近づくと、どうでもいいことした国会で騒ぎ立てない。児童が虐待で殺されたことの方がどれだけ大きいことなのか解っていない。そもそも、上記の三つの組織、今まで一体何をやってきたのか。前から問題になっていた組織だが、一向に改革が出来ない。

小生は、この三つの組織は一度解体をして出直すべきだと考えている。組織は長い年月の間には疲弊をして役に立たなくなることがある。民間企業だと、抜本的な組織改革を断行し、新しい組織に生まれ変わることが出来るが、国や地方の公務員たちの団体は、組織改革が進まない。もっとも大きな原因は過去の事例しか参考にしないからであり、自己保身しかやらないからだ。一度作られた組織はほとんど機能しなくなってもそのまま放置される。何も仕事がなくてもそこに人が割り当てられて予算をつける。

一度作られた素子区は絶対に潰さない、というのが公務員の組織なのである。外郭団体も全く同じなのだ。表題の三つの組織は戦後にできたものであり、一度も見直されたことがない。手付かずの組織であり、誰も触れないようになっている。国会でもほとんど組織改革を行おうとしない。行政機関の力の方が強いからである。国会議員と云えども行政組織を勝手にいじることはできない。勿論民主主義の根幹である三権分立という大原則があるからかもしれない。

しかし、何回も言うが表題の三つの組織は何故解体できないのだろうか。ここまで問題が山積していながら何も手つかずというのは民間企業の人間から見たらおかしいと必ず思うところである。教育委員会が県や市と独立しているかのように見えるが、本当はそうではないのだ。教職員が教育委員会というお城を作ってしまっているために、外からは検閲なしに入り込めないようになっているのである。昔の江戸城でいえば大奥に等しいものだ。外部の者が大奥に入ることは絶対に許されない仕組みになっているのと同じである。

児童相談所も曖昧な組織である。権限がどこまであるのか、大体どのような権限を持っているのか、そして教育現場に対して児童相談所はどこまで入り込むことが出来るのか、といったことがはっきりしていない。保健所は国民がどこまで知っているのか非常に判らない組織である。食品や伝染病、インフルエンザなどで何か問題があると突然出てくるが、どのような役所か解りにくい。消防署、警察署などのようにやっていることが目に見える場合には、何をやっているのかよく理解できる。

要は、組織が硬直化している場合には改革をしなければ組織は「死に体」同然となってしまうだろう。死んだ組織は一度解体をするしかないのだ。そもそも、秘密保持が出来ないお役所は失格であり、存在価値はゼロに等しい、ということだ。亡くなった児童は書類に書いてある通り秘密を守ってくれると思っていたのに、それを反故にされたのだから哀れだ。大人の社会は約束を守らない、という事実を全国の児童、生徒に見せつけてしまった代償は大きい。本来なら、教育委員会の幹部全員が責任を執って辞表を出すべきなのだ。死ななくて済んだ児童の命を守れなくて自分たちだけ助かろう、という根性が気に入らない。