日本では考えられないことだが、韓国の宿泊施設には盗撮カメラが仕掛けられているところが多くあるという。ここ数年で摘発された件数が１０倍になったという。女性に対する犯罪というよりも個人情報が限りなく侵されているといえる。日本も韓国のようにならないように、しっかりと監督官庁が取り締まりをして欲しい。ホテルや旅館などの人が多く出入りするところには、盗撮目的のカメラなどが仕込まれやすい。
常日頃から経営者がこのような犯罪が起きないようにするために頻繁にチェックをする必要がある。経営者自身が犯罪行為をしてしまったらおしまいだ。法律で取り締まることが出来るのは限りがある。また、このような犯罪を経営者が犯したら即座に営業停止処分にしなければならない。個人情報が盗撮カメラなどによって侵されるようなことがあったら、その影響は大きい。
特に日本は３年後に東京オリンピックを控えている。韓国のようなことが起きたら国の信用問題である。威信を懸けてでも絶対に旅館やホテルの盗撮などの事件が起きないようにしなければならない。ここでは従業員教育もしっかりとしていかなければならない。オリンピックがあるからと言うことではなく常日頃から宿泊施設には経営者を含めて厳しく監督をしなければならない。最近、民泊が認められるようになったが、これらの施設に対しても厳しい指導をやって欲しい。
もしも違反をしたら、宿泊施設としての許認可を即座に取り消しをすべきである。人が寝泊まりする施設での盗撮行為は最低な行為だ。国の威信を懸けてでも絶対に防がなければならない。韓国でこのようなことが頻繁に起きていることは日本でも十分に警戒をする必要がある。他山の石として参考にすべきものだ。特に外国人が宿泊施設を経営する場合には気をつける必要がある。中国人や朝鮮人などの外国人の経営者には法律の順守を徹底して行わなければならない。
もっとも、これは日本人が経営者でも同じである。法律を守らない人間は何処にもいる。これは日本人、外国人を問わずしっかりと監督官庁が守らせるように教育をすべきである。特に民泊には十分注意する必要がある。個人が行う場合、責任者をしっかりと決めるようにすべきである。外国人が責任者の場合、日本に滞在していないと管理が不十分になる。これは法人組織になっていても同じだ。
