不況下でも売り上げアップの企業

この不況下にも売り上げのアップを続けている大手企業が４社あるという。テレビでも放映していたが、経営者の姿勢がいいと映った。勿論、内容が総て公開されているわけではないので、放映の一部分を見て総てを判断することは出来ない。しかし、従業員を大切にしている姿は垣間見えてくる。
嘗て政府の「××委員会」の委員が経営している企業は、従業員を物と同じ扱いをしていた。景気の調整弁として使い、企業の利益の確保に奔走していた。このような企業は、表面的には景気がいい企業として映るが、非正規従業員にとっては最悪の企業の一つといえる。
自動車及びその関連企業は、非正規従業員のモデルとなっている。景気の調整弁のみに使われているからだ。従業員を物と同じように考え、売り上げが落ちれば直ちにカットする。自動車と云う華やかな産業の陰に隠れたものの象徴である。この体質を変えない限り、この産業が衰退したときには、誰の目からも振り向いてくれなくなる。国民から第一番に棄てられる企業になるのである。
不況下で売り上げをあげる企業は、大企業に限らない。中小企業の中でもそのような企業は存在する。問題は、そのような企業が大変少ないということである。先端技術を扱う中小企業が海外へ行ってしまい、その技術が海外から世界に発信されてしまう。本来日本の技術であったものが、日本では生きていけなくなったからだ。
現在、中国には日本の先端技術を持った技術者がどんどん引き抜かれているという。特に中高年の技術者は引く手数多だというではないか。このまま行けば、中国は先端技術の宝庫になってしまう。中国は、先端技術を収得したら、日本人技術者はおさらばになる。そんな時代が目の前に近づいている。
不況下だからといって、国も経済団体も何もしないで手を拱いているだけでは何も解決はしない。日本の技術を生かす方法を国を挙げて考えなければならないときに、与党だ、野党だ、といって小競り合いをしている場合ではない。
日本の将来を担うべき若者に職を与えないで、国会議員の歳費だけが高い、と云う矛盾を国民は知っていながら何もしない。国民の馬鹿さ加減はどうにもならないのか。天下り団体だけが潤う現在の経済のあり方も同じ。景気の回復は誰もが望んでいること。