電話料金に掛ける菅首相に応援。

菅内閣の看板政策の一つに携帯料金を４割程度下げるという話がある。この報道に大手携帯各社の関係者は早くも慌てていて、１っ気に４割は厳しいとの声を上げ始めているし、株価も下げている。ただ、固定電話と違い、携帯電話、スマフオは一人１台なのだ。少なくともいかに家族割があったとはいえ、４人も５人も子供のいる家庭では、各自にスマフオを持たせない分けにはいかない時代になっていて、家計費に占める携帯料金の割合はバカでかく、よく、これで生活ができるのかと思われるほどである。携帯料金だけで月の使用量が１０万円にもなるという家庭も珍しくないのである。少なくても、固定電話では家族全員で、１台分の月３０００円程度のものが、１０万円では携帯破産である。例えば、夫婦二人の料金でも、最近はスマフオが無くては生きてはいけないので、月２万円はくだらない。多少、社会生活の変化で、家計費の比重変化と考えても、大きいのである。しかも、一方で、今やインターネットを利用した電話料金はタダの時代でもあるのである。（くちなし亭、2020.09.19）

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