中国や韓国の社会は日本の後追いと言われている。しかも、その経済テンポは速いので、日本が５０年かけて進んできた道を一気に、１０年くらいで駆け抜ける。だが、その速さは弊害でもある。日本がシャッター街が生まれてきた背景には、近郊に大型のスーパーなどが進出してきたためだ。そして、小売りの王者であったデパートも、店内をテナントに貸し与え、不動産業に埋没していくのも、同じころであったと思われる。しかし、昨今、そのスーパーもコンビニがネット通販に押され始めている。さて、中国である。中国ではネット通販の攻勢の前に、実店舗を運営する小売業界が閉店や倒産に追い込まれているというのである。中国では、現在、小売りとスーパーがそろって、苦境の中に入っていると言えるのである。ロッテマートは別の事情かもしれないが、ウォルマートは13店舗、華潤万家は12店舗、永輝は11店舗、百佳超市は8店舗、カラフールは5店舗、ト蜂蓮華は4店舗、またイトーヨーカドーも、大潤発（台湾系）も不採算店舗の閉店を開始している。また有名なスポーツチェーン「361°」は2016年上半期だけでは355店を閉め、子供服の「LaChapelleKids」は52店舗を、くつの「千百度」は32店、肌着の「都市麗人」は238店舗を減少させている。もはや閉店の流れは止められないようだ。その裏で、ネット通販のシェアは１６％にまで上昇している。伸び率は脅威の３２％だ。(2017.07.21)
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