公費助成の子宮頸がんワクチン

１か月で４割の生徒が接種
魚沼市
　
魚沼市が全国に先駆けて全額公費助成を打ち出した子宮頸がんワクチンの接種が６月１日から始まっているが、６月末までの１か月間に対象となる２１６人のうち92人、42・６％の生徒がすでに１回目の接種を受けたことが同市のまとめによりわかった。
　子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、主にヒト・パピローマ・ウイルス（ＨＰＶ）感染が原因で引き起こされる。最近では特に20歳から30歳代の若い女性に急増、妊娠や出産の可能性や命を脅かしている。しかし、感染前のワクチンの接種により原因の約７割を占める２種類のウイルスの感染を防ぐことができ、併せて、がん検診を受けることで予防できることが解っている。
　魚沼市では全国で初めて、子宮頸がんワクチンの全額公費助成に取り組み、市内の中学１年生を対象に６月からワクチンの接種が行なわれている。
　全額公費助成によるワクチン接種の実施にあたり、同市では地元医師会の協力を得て市内２会場で説明会を開催したほか、医師会員が中学校のＰＴＡ総会や学年ＰＴＡなどの会場を訪れ、子宮頸がんやワクチン、がん検診について説明するなど対象者や保護者への情報提供に努めてきていた。
　また、６月12日には地元医師会らの主催による公開講座が開かれ、自治医科大学附属さいたま医療センター産婦人科教授で、子宮頸がんとＨＰＶに関する国内外の共同研究と啓発、著作活動に取り組んでいる今野良氏から最新の情報が提供された。
　接種の順調な滑り出しに市役所福祉保健課健康増進室では「医師会から熱心に取り組んでいただいた成果があった。対象者全員が接種を予定している学校もあり、夏休み期間中に受ける人も多いと思われる。今後ともさらに啓発に努め多くの対象者から接種を受けてもらうようにしたい」と話していた。