代表者会議開き情報交換
平成26年度魚沼市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が６月９日、魚沼市役所堀之内庁舎で開催された。
同協議会は、児童虐待などにより保護者に監護させることが不適当な児童の早期発見、適切な保護・支援を図ることを目的に、市、県、児童相談所、警察、医師会、校長会など関係機関・団体などにより設置されている。
関係機関などの代表者が出席し、要保護児童対策全般について情報交換などを行う代表者会議では、まず南魚沼児童相談所の藤原順昭所長が児童虐待の現状などについて説明。平成25年度に同児童相談所で対応した児童虐待対応件数は87件で依然として高水準で推移しており、内容別では心理的虐待が32件で最も多く、次いでネグレクト（育児放棄）が31件、身体的虐待が23件、主たる虐待者は実母が49件と半数以上を占め、次いで実父の29件であることなどが示された。
小出警察署の児童虐待への取り組みが報告された後、魚沼市の状況が説明され、平成25年度の児童虐待相談の件数は49件で、ここ数年横ばいであること、種類別ではネグレクト25件、身体的虐待17件、心理的虐待7件で、新規把握児童数は８件であったことなどが報告されるとともに、26年度の同協議会の活動予定も示された。
なお、この日の会議では魚沼市教育委員会が行った居所不明児童についての調査結果も報告され、魚沼市では居所不明児童はいなかった。
