泉田知事、8市長が要望書提出
1月に降り続いた大雪も2月入って一息ついているが、5日には被害状況や現地の対応状況等を把握するため松本龍内閣府特命担当大臣(防災)が魚沼市を訪れ、現地を視察するとともに泉田裕彦県知事はじめ魚沼市など8市の首長の要望書を受けとった。
小出郷文化会館で開かれた豪雪被害状況説明会では、県と各市からの要望書が泉田知事から松本大臣に手渡され豪雪の概況説明、泉田知事からは「記録的な豪雪に伴う特別交付税の増額配分」「道路の除排雪経費に対する交付金の確保等」「克雪住宅の整備に対する支援措置の創設」「新潟空港の除雪体制の強化」が要望され、大平悦子魚沼市長からは、これに加え「災害救助法適用期間の延長措置」「豪雪に伴う要援護世帯への助成措置及び対象の拡充措置」「高齢者世帯等の見守りに対する支援措置」が求められた。
この後、松本大臣は入広瀬地区を訪れ、災害派遣で学校や公共施設の雪庇落しや屋根雪除雪などの作業あたっていた自衛隊員、地元で道路除雪にあたっている人たちなどを激励するとともに大平市長らから豪雪の状況の説明を受けた。
横根地区で民家の除雪にあたっていたボランティアの活動を視察した後、報道陣の取材を受けた松本大臣は「今日、魚沼市の状況を見させていただき、泉田知事、市長の皆さんの訴えをお聞きしました。私たちもいち早く除排雪の問題、様々な被害の問題に対して柔軟に、できることをしっかり対応していこうと、ここに来ましたが、改めて雪の凄さを知りました。ボランティアの皆さんや自衛隊など色々な励ましあい支えあいがあり頑張っていることを感じました」と話すとともに、地元からの要望については「それぞれの省庁への細かな要望をお聞きしましたので、持ち帰って早急に検討したい」と述べていた。