「戦争法の廃止を求める２０００万署名」や「１９日行動」を実施する総がかり行動

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は２０１５年１０月８日、「総がかり行動実行委員会の取り組み経過と行動提起」を発表しました。

同会は、来年５月３日までに「戦争法の廃止を求める２０００万署名」や毎月「１９日行動」を実施しています。

同会ホームページ（http://sogakari.com/）から、主な取り組みの経過と行動提起を掲載します。（サイト管理者）

■６０年安保以来の運動の高揚

①戦法法案廃案・安倍政権退陣めざしての一大大衆運動が形成され、総がかり行動実行委員会もその一翼を担いました。また戦争法は９月１９日未明「強行採決」され、廃案はできませんでしたが、私たちの課題も見え、平和と民主主義の再確立への闘いの希望と可能性を確実につくりだすことができました。総がかり行動実行委員会の果たした役割も小さくなく、今後への責任は重大であり、１８構成団体、９賛同支援団体との連携を強化し、さらに運動を拡大し、引き続き全力で取り組むことが求められています。

②今回の運動がこれだけ高揚した背景は、憲法９条が壊されることの危機、戦争に巻き込まれることへの危機、立憲主義がないがしろにされることへの危機、過半数が反対・憲法学者９０％が違憲だと批判し、市民運動が大きく高揚しているにも関わらず強行採決の姿勢を崩さない安倍自公政権への怒り、沖縄基地建設強行・原発再稼働に対する怒り、米国従属路線への抵抗、貧困と格差社会進行することへの怒り、人間の尊厳がないがしろにする安倍政治への危機等、こうした危機認識と怒りが背景にありました。そしてそれぞれの市民が、諸団体が自立し、自発的運動をつくり、また参加し、それぞれが連携しあい、支えあい、大きく運動を高揚させました。民主党、共産党、社民党、生活の党の頑張りも大きく影響を与えました。こうしたことが６０年安保以来といわれる運動の高揚を作り出しました。

③総がかり行動実行委員会の主要な取り組み
１万人以上　　１２回　４３万
 ５・０３、７月国会包囲、８・３０、９・１４－１９の取り組み
並木通り開放　　８・３０　　９・１４
 １９回の木曜日行動、街頭宣伝活動
 運動の全国展開
ホームページ、通信、ポスター、プラカード、新聞広告
カンパ　約１億円、支出内容は、新聞広告、会場借り上げ・音響設備、印刷代等
 自発的な多様な運動が高揚・拡大し、連携強化、新しい運動文化など、多くのものを学びとりいれました。

■なぜ廃案にできなかったのか

「６０％の反対・８０％の今回で決めるべきではない」との層を大きく運動に巻き込めなかった
「３８％非正規労働者・権利が侵害されている勤労者」への働きかけの弱さ
全国展開がまだまだ弱く、市町村のところまで広げることはできなかった
職場から地域への展開の弱さ
労働運動との連携の弱さ
「国会における自公勢力の数」の多さ　等

■今後の展開

１）基本的考え方
 取り組み経過と課題を踏まえ、戦争する国・軍事大国化、新自由主義路線に基づき貧困と格差を拡大する安倍自公政権と対決し、平和、民主主義、立憲主義、憲法、人間の安全保障の確立めざして、すべての勢力、市民と連帯して下記のとおり、闘います。
①戦争法廃止・発動阻止の取り組み
②立憲主義・憲法擁護の取り組み
③沖縄・脱原発・人間の安全保障を視野に入れての取り組み
④戦争法廃案で奮闘した野党との連携強化
⑤諸団体、市民との連携した取り組みの強化、その他

２）具体的取り組み
①総がかり行動実行委員会の組織の強化と運動の継続・拡大
②毎月１９日行動の取り組み
１０月１９日１８時３０分　国会正門前集会　【終了】
１１月１９日１８時３０分　日比谷野音か国会周辺集会　【終了】
③戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動の取り組み
④違憲訴訟支援の取り組み
⑤一大署名運動の取り組み
５・３集会をめざし、２０００万筆以上を目標に統一した請願署名行動に取り組み、戦争法廃止、憲法擁護の国民世論の盛り上げと結集をはかります。
⑥沖縄、脱原発課題、人間の安全保障課題を視野に連携した取り組み
焦点化する課題について、広範な運動を作り上げるべく連携して取り組みます。
⑦統一憲法記念日集会の取り組み
２０１６年５月３日、有明防災公園で今年に引き続いて、統一集会として開催します。
⑧参議院選挙に向け、野党との連携強化・支援する取り組み、その他

【出典】「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」ホームページ（http://sogakari.com/）

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「世界核被害者フォーラム」開かれる

広島市の国際会議場で３日間開かれていた「世界核被害者フォーラム」は１１月２３日、核被害者人権憲章要綱を採択して閉会しました。

フォーラムは、日本、アメリカ、インド、豪州、韓国、ロシア、イラク、ウクライナなどから、①ウラン採掘、②核実験、③広島・長崎原爆投下、④原発事故・原発労働、　⑤核廃棄物・劣化ウラン兵器――などの放射能被害を告発し、報告がありました。

３日間で延べ９０１人が参加し、今後の核被害者の国際的なネットワークをどう築いていくかなどを議論しました。

採択した要綱は「核時代に生きる何人も、自然放射線・医療用放射線以外の放射線被ばくを受けない権利を有する」と宣言。福島原発事故を繰り返さない特別アピールも採択しました。

 

＜世界核被害者フォーラム　広島宣言＞
（世界核被害者の権利憲章要綱草案）

2015年11月23日

1　われわれ、世界核被害者フォーラムに参加した者は、アメリカ政府による原爆投下70周年に当たる2015年の11月21～23日に、ここ広島に集った。

2　われわれは、核被害者を以下のように定義する。すなわち、狭義では、原爆の被爆者、核実験被害者、核の軍事利用と産業利用の別を問わず、ウランの採掘、精錬、核の開発・利用・廃棄の全過程で生じた放射線被曝と放射能汚染による被害者すべてを含む。また、広義では、核時代を終わらせない限り人類はいつでも核被害者＝ヒバクシャになりうることを認識して、核と人類は共存できないことをあらためて確認した。

3　われわれは、広島、長崎への原爆投下により、日本人だけでなく、日本の植民地支配と侵略を受けたためにその地にいた朝鮮半島、中国、台湾の人々や連合国の捕虜たちも犠牲になったこと、放射線・熱線・爆風で虐殺され、生存者も「地獄の苦しみ」を味わったことを想起した。また、われわれは、被爆者が、侵略戦争を遂行した日本政府の責任を問い、健康と生活の保障を権利として求め、法律で一定の補償を勝ち取ってきたこと、今なお被爆者が、「国家補償」を被爆者援護法に明記することを求め、被爆したのに、被爆者と認定されない者が権利を求めて闘っていること、核兵器廃絶に加え原発再稼働反対・原発輸出反対、原発事故被害者援護を求めて闘っていることを再確認した。

4　われわれは、2013年にオスロ、2014年にナジャリットとウィーンで開かれた「核兵器の非人道的影響に関する国際会議」の結果として、核兵器爆発が環境、気候、人間の健康、福祉、社会に破滅的な影響をもたらし人類の生存さえ脅かし、対処が不可能であるという認識が国際的に共有されたことを確認した。われわれは、核兵器の禁止と廃絶に向けた法的ギャップを埋めることを誓約し121カ国が賛同している「人道の誓約」を歓迎する。また、われわれは、2015年11月初旬には国連総会第1委員会（軍縮）で、「核兵器のない世界を実現し維持するために締結されるべき効果的な法的措置…および規範を実質的に取り扱う」公開作業部会を開催する決議が、賛成125カ国、反対は18カ国のみで採択されたことを支持する。

5　われわれは、ウラン採掘や精錬、核実験、核廃棄物の投棄が、いまもつづく植民地支配、差別抑圧の下で先住民族の権利－先祖代々の土地と関連する諸権利をふくむ－を侵害しながら強行され、被曝を強要されるとともに、環境を放射能で汚染され、人間生活の基盤をも奪われた核被害者を日々増やし続けていることを確認した。

6　われわれは、核の連鎖が環境を放射能で汚染し生態系を破壊して人間をふくむ生物にさまざまな放射線障害を引き起こしてきたこと、またチェルノブイリに続くフクシマの原発苛酷事故の体験から、原発周辺の広大な地域に住む住民と事故処理労働者が被曝させられること、この過酷事故への対処が不可能であること、さらにはグローバルな放射能汚染を引き起こすことを認識した。また、われわれは、「核の軍事利用」と「核の産業利用」が原子力産業を通じて密接につながっていること、さらに劣化ウランを使用した放射能兵器など核の連鎖が全過程で大量の核被害者を生みだしてきたことを認識した。

7　われわれは、核の連鎖があるかぎり放射能災害の発生を防ぐことはできず、増え続ける核廃棄物の処理・処分の見通しは全く立たないうえ、核汚染は長期にわたり、環境の原状回復は不可能ということから、人類は核エネルギーを使ってはならないと認識した。

8　われわれは、東京原爆訴訟判決（1963年12月）が米軍の原爆投下は国際法違反と認定したこと、国際司法裁判所が「厳格かつ実効的な国際管理のもとで、全面的な核軍縮に向けた交渉を誠実に行い、その交渉を完結させる義務がある」と勧告的意見（1996年7月）を表明したことを知っている。この勧告的意見に基づき、2014年4月、核実験の被害を受けたマーシャル諸島の人々の政府が、国際司法裁判所に、９つの核武装国に対して、提訴したことを支持する。

また、さらに、われわれは、核被害者世界大会が核保有国と原子力産業の犯罪責任を追及し（1987年ニューヨーク決議）、また軍産複合体に損害補償の責任を負わせるとしたこと（1992年ベルリン決議）を想起する。さらに、われわれは、「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」がトルーマンを含む被告たち15名全員の有罪を確定したこと（2007年7月）を確認する。

9　われわれは、核エネルギー政策を推進した国家及び放射能汚染を引き起こした事業者と原発など核施設のメーカーはその株主、債権者が責任を負担することを含めて、加害に対して責任を負うこと、また、原発輸出は人権侵害と環境破壊をもたらす危険があることを主張する。

10　われわれは、国際原子力機関（IAEA）や国際放射線防護委員会（ICRP）が、これまで放射線被曝による被害について過小評価して原発事故などの本当の影響を隠蔽してきたことを弾劾する。また、われわれは、IAEAに与えられた「原子力の平和利用促進」権限の廃止を求める。

11　われわれは、核の利用により、人間の生存の基盤を破壊し、生き物すべての生存を侵害する原因を生み出した者が、軍産官学複合体およびこれを支援する国家であることを指摘する。また、われわれは、これらの軍産官学複合体の構成員の行動が国際人道法、国際環境法および国際人権法の根本原理を侵犯していることを主張する。

12　われわれは、日本政府が、フクシマ事故後も、反省するどころか、適切な事実及び被害調査をせず、被害の実相を隠蔽し矮小化しながら被害者への支援を切り捨てる一方で、原発の再稼動及び海外輸出を行っていることを糾弾し、日本及び世界各地の原発と産業用核施設の建設・運転並びに原発輸出に強く反対する。

13われわれは、ウラン採掘、精錬、核燃料の製造、原子力発電、再処理を中止し、核の連鎖を廃棄することを求める。

14　われわれは、核兵器を禁止し廃絶を命ずる法的拘束力ある国際条約を緊急に締結することを求める。

15　われわれは、劣化ウランを利用した兵器の製造・保有・使用を禁止することを求める。

16　われわれは、今回の世界核被害者フォーラムを契機として、核被害者の情報を共有し、芸術などを含むさまざまな方法やメディアなどの媒体で発信し、共に連帯して闘っていくこと確認した。

17われわれは、この世界核被害者フォーラムの成果をもとに以下の世界核被害者の権利憲章要綱草案を世界に発信するため、広島宣言を採択する。

【出典参考】２０１５年１１月２４日付け「しんぶん赤旗」

■「世界核被害者フォーラム」http://www.fwrs.info/

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埼玉県内の「基地巡りツアー」に行ってきました

今日11月23日、「基地巡りツアー」に参加して行ってきました。

主催は、新婦人戸田支部と戸田市平和委員会です。朝8時に戸田市文化会館前に集合し、24名乗りのマイクロバスで出発。午前中は、航空自衛隊入間基地、米軍横田基地を回り、昼食を日高市のサイボクハムで取った後、朝霞の陸上自衛隊朝霞駐屯地の広報センターを巡りました。

9月19日に安保関連法案（戦争法案）は強硬可決されてしまい、私たち埼玉も集団的自衛権行使に伴い米軍や自衛隊の影響があるはず、法案は廃止を目指して闘いを継続して行くものの、埼玉に一体どんな基地や施設があり、どんな影響があるのか、知っておく必要があると、緊急に開催されたものです。バスの走行中は埼玉県平和委員会の二橋元長さんが埼玉県内の基地について解説してくれました。

日本全土には132ヶ所の米軍基地があること、これは日米安保条約第6条の規定による全土基地方式によるものであること、埼玉県には2つの米軍通信施設に加え、陸上自衛隊の朝霞駐屯地、大宮駐屯地、航空自衛隊の入間基地、熊谷基地、ふじみ野市の大井通信所と全部で7つあることなど説明を受けました。入間基地では鉄条網ごしにC1輸送機が10機滑走路にならんでいることが確認できましたが、丁度、双発のヘリコプターが離陸するところが見られました。

参加者は口々に日米安保条約の不当性を感じたこと、市民の日常が危険と隣り合わせであることなで目の当たりにできた有意義なツアーだったと語っていました。

会では引き続き、こうしたツアーを開催して行きたいと語っています。

 

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いよいよ明日、入間、横田、朝霞と「基地めぐりツアー」実施

１１月５日付け当ブログでご紹介しましたが、戸田市平和員会と新婦人戸田支部の共催による「埼玉県内（近隣）基地めぐりツアー」が連休最終日の明日１１月２３日（月・祝）に行われます。

埼玉県には航空自衛隊入間基地や陸上自衛隊朝霞広報センターなど自衛隊関係施設がありますが、ツアーではこれら施設のほか、お隣東京都福生市の米軍横田基地にも回る予定で、基地の解説は埼玉県平和員会の二橋さんに行っていただきます。

安保法案が可決成立し、またオスプレイの首都圏配備も狙われている中、私たちも米軍基地や自衛隊基地の実態をしっかりと知らなければなりません。

午前８時に戸田市文化会館前に集合してマイクロバス（定員２４名）で出発、航空自衛隊入間基地、米軍横田基地都回り、途中サイボクハムで昼食を取った後、陸上自衛隊朝霞広報センターを見学するというコースです。（参加費３０００円）

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小林節氏、蕨市で「安保法制」語る

「安保法制廃止！集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回！」を求めるオール埼玉総行動学習決起集会が１２月１１日（金）１８：３０～２０：４０、蕨市民会館大ホールにて開催されます。

この日の講演は、慶応大学名誉教授の小林節さん。演題は「安保法制とは何か、戦争させない展望を」です。

その他、ＶＩＰ埼玉、戦争体験者、安保関連法に反対するママの会・埼玉、安保関連法案の廃案を求める埼玉・大学人の会、戦争はイヤだ！戦争法廃止を求める春日部市民の会などの報告もあります。

主催は「集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会」。後援は埼玉弁護士会。

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