いよいよ体制整う「みちびき」4機体制

いよいよ体制整う「みちびき」4機体制
　今日、日本版GPS衛星「みちびき」の4号機の打ち上げ成功で、日本でのカーナビは、最小6cmの誤差で地上の位置測定ができることになるとのことです。

　運用は来年の4月1日からという事ですが、勿論カーナビだけではありません。これでいったいどんなことが可能になるのか、どんな新しいビジネスが生まれてくるのか、楽しみが増えました。

　GPS衛星といえば、通常の衛星のように、地球の周りをぐるぐる回っているのかと思いきや、実際の軌道はそうですが、「みちびき」4機のうち一基だけが赤道上の静止衛星で、あとの3機は,地上から見れば、日本上空からオーストラリア上空にかけて8の字の軌道を描いているのだそうです。

　しかも日本の上空にいるときはゆっくり動いていて、南半球にいるときは急いで回って、早めに北半球に帰ってくるという優れものです。この軌道を3機が回っていますから、8時間交代で、次々と衛星が日本上空に来て、次の衛星が来る頃には、南半球に行きますが、また急いで帰ってくるというわけです。

　赤道上だと静止衛星（天頂衛星）で、地球の自転と同じスピード（角速度）で24時間で地球を一周しますから、地上から見れば、止まっているわけです。
　日本が赤道近辺にあれば、いいのですが、そうでないので、北半球と南半球を行ったり来たりしなければならないわけで、こういうのは準天頂衛星というのだそうです。

　ケプラーの惑星運航の法則や、ニュートンの力学で解析し設計してそのような軌道に投入するのでしょうが、Ｈ2Ａの打ち上げが失敗しないのも凄いですが、衛星を毎回きちんと予定の軌道に投入できるというのも何か凄いですね。

　マスコミでは、カーナビの正確性は勿論、ドローンによる配送や、無人トラクターや農業機械などなど無限の用途が広がると言っていますが、多分プレートの沈み込みで、日本列島のどの部分が何㎝どちらに動いたなんていうのも正確に解るのでしょう。

　世界の国々でも、自国用のＧＰＳ衛星の利用は競争状態のようですが、「みちびき」の精度は抜群のようで、アジア地域での「みちびき」の利用、優れた精度の国際展開など、いろいろ期待できそうです。

日産自動車の完成車検査問題は悲劇か喜劇か

日産自動車の完成車検査問題は悲劇か喜劇か
　夏目漱石がその著「虞美人草」の終わりの部分でこう書いています。

　「問題は無数にある、粟か米か、これは喜劇である。工か商か、これも喜劇である。あの女かこの女か、これも喜劇である。綴織か繻珍か、これも喜劇である。英語かドイツ語か、これも喜劇である。すべてが喜劇である。最後に一つ問題が残る。生か死か。これが悲劇である。」

　今回の日産自動車の完成車検査の報道を見て、なぜか、この一節を思い出しました。
　自動車を走らせるという事は、故障すれば、生死にかかわる問題です。ですから、自動車のメーカーは出来るだけ安全な車を作り、国はその自動車が安全だという確認をするという責任を持ち、そのために車検制度があるのでしょう。

　もともとは国が1台1台検査して、OKを出さなければならないのですが、そんなことをしていたら大変なので、「型式」を決めて、その型式のものは同じものと認めて、国はいちいち検査はしない、しかし、国の検査を代行する「みなし公務員」の資格を持つ検査員という制度を設け、その人たちが国の検査を代行する、という事になっているようです。

　工場ラインオフの完成車（新車）の検査員と、中古車の検査員には違いがあるようで、詳細の違いは解りませんが、完成車の場合も、検査員の資格を持った人が実地に検査をして、ハンコを押さないと車検証の有る市販車としては認められないという事でしょう。

　日産自動車の問題は、検査員の資格を持っていない人が検査をしていたという事が問題になり、届け出にはハンコが必要なので、資格を持った人のハンコを押していたというので、これは当然届け出書類の偽装という事になります。

　確かに法律に違反することは良くありません。しかし、考えてみれば、この制度は、本来、自動車が安全なものであることを確実にするために出来ている制度でしょう。
　無資格者が検査したから、日産の車の品質が落ちたという話は聞きません。故障の統計で無資格者検査の場合は有意の差があると調べたわけでもないようです。

　担当官庁の方が激怒したという報道もありましたが、無資格者が検査した車は、判明した時点で「公道で運転してはいけない」という事でもないようです。法律には違反したけれども、安全性に問題はないと認識しているという事なのでしょうか。

　日本車は世界で最も故障しないと言われています。生産技術が進んで安全性が高まったが、、法律・制度が、それに追い付いていないという面もありそうです。

　こんな問題が起きても、それが悲劇でなく漱石流に言えば、喜劇で済んでいるという所に、日本のモノづくり技術の水準の高さが見えているように思うところです。

刀狩り、銃規制、核兵器管理

刀狩り、銃規制、核兵器管理
　以前、刀狩りと核兵器禁止条約について書きましたが、今回はアメリカで恐るべき事件が起きました。流石に銃規制に消極的なアメリカのライフル協会も、殺傷力を格段に強める改造用の付属品の規制については規制容認の方針を出したようです。

　豊臣秀吉の刀狩りは、秀吉が、天下を治めやすくするために考えたことでしょうが、同時に、争いの絶えない市中で、争いが人の殺傷にまで及びにくくするということも当然考えられてのことでしょう。

　刀、ナイフ、ライフル、拳銃など、人の殺傷能力の高いものは、使い方によっては、いつでも「凶器」となるわけですから、市民の平穏な生活のために通常の人たちは所持しないようにするというのは、世界の常識だろうと思っています。

　アメリカは、いわゆる開拓時代の記憶がまだ残っているせいでしょうか、銃規制には基本的に反対の意見が強いようで、トランプさんも、ライフル協会の意見を尊重していました。
　銃の所持に寛容でも、特に凶悪な事件を助長するといったことはないという自信もあってのことでしょうか。

　しかし今回の事件は、些かひどすぎたようです。犯人の行動の原因はまだわからないようですが、いずれにしても、こんなことが起きるのであれば、殺傷能力を極端に強める改造用付属品は規制の対象にすべきという事になるのでしょう。

　ところで、核兵器になりますと、その殺傷能力は、そんなものとはケタ違いです。人の殺傷どころか、地球人類（生物）の破滅さえも齎しかねないものです。
　だからこそ「核兵器禁止」「核兵器廃絶」の声は世界中に広がっているわけで、人類の願望としては、まさにその通りです。しかし、では具体的にどうすべきかという困難な問題がついて回るのが現実世界でしょう。

　今、北朝鮮の核の問題は、地球人類の大問題です。
　国連常任理事会の5か国以外にも、核拡散防止条約を批准せず、核兵器を持つ国は存在しますが、結局黙認されているという事は、それらの国は、持っていても使うことはないだろうという暗黙の了解があるという事でしょうか。

　しかし、さらに拡散すれば、現実に使われる可能性も高くなり、人類全体が不安にさらされます。刀や銃の程度であれば、国が責任を持って管理するのが一般的ですが、しかし国と国との争い、戦争になると、刀も銃も大砲も爆弾も国が使用を認めるのです。

　核兵器のような究極の兵器を国別管理にしておくことでは、今の米朝のように、脅し合いか一触即発か、地球人類の不安は絶えません。かといって、国連決議が効果を持つかというと、現状の通りです。

　矢張り未だに人類は、こうした人類全体のガバナンスの問題に全く成功していないのです。人類社会の秩序と安寧を願って生まれた国連を、権威の無い組織にしたり、抗争の場にしたりしているのは、常任理事国でもあるのです。
　まだまだ人類は、大事なのは人類でなく自国のようです。

　にも拘らず、武器、兵器の殺傷能力は、国レベルのガバナンスではどうにもならない、地球レベルの破壊力、殺傷能力にまで進んでしまっています。
　これから人類は、このギャップをどう埋めていくのでしょうか。

戦争と「リベラル」の関係は？

戦争と「リベラル」の関係は？
　常識的に考えてみても、「戦争」と「リベラル」は相容れないというのが一般的でしょう。特に戦争を経験した世代の方は、戦争というものがいかに国民の自由を束縛することを身を以て体験しています。

　歴史的にみると、国内で権力者が規制を強くし、国民の自由を束縛する理由の多くは、国民の都合より権力者自身の都合を優先するからでしょう。例えば、権力者が、よりよい生活をしようと思えば、国民・領民を苛斂誅求することになります。そしてそれは往々革命(内戦)につながります。

　国際的には、一国が力で他国を収奪しようとすれば、相手国は不自由を強いられ、それは戦争に発展する可能性を持つでしょう。
　権力者や、より力を持った者が、他者の自由を制限しようとする理由は何故かということになりますと宗教や思想、名誉や権力ということもあるでしょうが、その根っこには、より豊かになりたいという願望があるようです。

　国が豊かになるためには、かつては版図の拡大、植民地化、今日では資源の獲得競争ということになるのでしょうが、こうした行動は、いずれにしても、力を持ち、他国の自由を制限して、自らの力の下に富を集中したいという願望から来るものでしょう。

　こうした行動は、当然、格差の拡大をもたらします。国内なら格差社会化、国際なら国別の経済格差の拡大です。
　こうした動きに対して、人類社会は、国内では福祉国家化、国際では 途上国援助プログラムなどで格差拡大の阻止する努力をしてきたと思います。

　「リベラル」という考え方は、権力が他者の思考や行動を制限し、不自由を強いたり、強いられたりすることを好みませんから、権力のこうした行動には反対でしょう。
　その結果、「リベラル〕は格差社会の進行を好まず、版図の拡大や、資源の収奪にも反対で、当然そのための手段となる戦争には否定的です。
　戦争は決定的に自由を制限しますから、「リベラル」は戦争は嫌いです。

　そこで、日本には1つ重要な役割があるように思うのです。前々回書きましたが、日本は戦後4つの島だけになって、世界に冠たる高度経済成長を成し遂げ、リベラリスト 石橋湛山の予言を実証しました。
　版図の拡大や、資源の争奪をしなくても、国民がまじめに働いて、生産性を上げれば、国はいくらでも豊かになれることを世界に実証して見せたのです。

　 戦争は無駄の典型で、国や人類社会を豊かにすることはありません。豊かさは生産性の成果としてしか実現しないのです。日本の「リベラル」は、戦後日本が積み上げてきた実績をベースに、平和こそが世界を豊かにする最大の条件であると世界に適切に発信し、それによって世界、地球人類に貢献することを求められているのではないでしょうか。

「リベラルでない」という事は

「リベラルでない」という事は
　「リベラル」については、前回、こんな風に考えることではないでしょうかと書いてみました。
　では「リベラルでない」というのはどんな風に考えたらいいのでしょうか。

　こちらの方は、割合解り易いように思われます。端的に言えば、自由な発想や行動が許されない状態という事ですから規制の強い社会、不自由な社会という事になります。
　勿論、自由度の高い社会から規制の強い社会まで自由と規制の組み合わせの程度、どちらの色彩が強いかで多様な社会が考えられます。

　自由世界の中でも、アメリカのように 国民負担率（税・社会保障負担／国民所得）の低い国から、北欧諸国のように、国民所得の半分以上を税・社会保障に拠出し、福祉や教育を充実させた方がいいという国までいろいろです。

　以前も書きましたが、交通信号は「規制」ですが、信号が無いと困る（自由勝手では社会秩序が守れない）のが現実でしょう。スポーツでもルールはきちんと守れないとゲームが楽しくないのでルールを順守します。
　生活でもスポーツでも、みんなが納得する良いルール（規制）が「快適」を齎すのです。

　リベラルというのは、そういう意味では、「最適な規制」を認め、その中で人々が、のびのびと快適な生活ができるという所を目指す思想でしょう。

　という事で、それ以上規制が強まると、社会は窮屈に、つまり「リベラルでない社会」、「リベラル」が通用しにくい社会になります。なぜ規制を強めるかというと、歴史が示しますように、権力者にとって、その方が都合がよいからのようです。

　「リベラル」でない社会といえば、近くは、ファシズム、ナチズム、日本の軍国主義などでしょう。一般的に言えば、独裁主義、全体主義等で、これらに関しては、歴史上の経験が、戦争につながりやすいとか、いろいろな事を教えてくれます。

　共産主義もその現実は一党独裁です。その結果、ソ連は潰れました。中国も一党独裁ですが、徐々に規制を外し、自由の部分（主に経済分野）を広げて、生き延びています。

　資本主義が、種々の規制を取り入れ、福祉社会化して生き延びているのと、丁度逆の動きでしょう。

　快適な社会というのは、自由と規制を国民の総意によって、国民にとって最も「快適な社会」になるように塩梅することで可能になるのでしょう。
　（余計なことですが、自由民主党という名前は、その意味では大変いい名前ですが、今、人気が落ちたのは、党名とやることが違ったからでしょう）

　ところで、国民が「快適」と判断するか否かの大きな基準は「格差社会化」に大きく関わるようです。この辺りは ピケティの慧眼が指摘しています。

　格差社会化を嫌う日本人は、この辺りを感じ、失われる快適さに「居心地の悪さ」を感じてきているようです。

　今回の選挙が「解りにくい」というのは、どの政党が、国民の声を本当に確り拾い上げて「快適な社会」を作ってくれるのか、良く解らないからでしょう。

　それにもう一つ、国際関係、国際間の多様な「争い」という問題が、大きく影を落としています。この問題も次に考えてみたいと思っています。

「リベラル」の意味を考えてみましょう

「リベラル」の意味を考えてみましょう
　「リベラル」はもともと英語ですから日本語にすると何かといえば「自由」です。しかし、どうも今使われている状況では「リベラル」と「自由は」同じではありません。
　
　例えば、旧民進党で、あんなに反対した安保法制や共謀罪という踏み絵を踏んで希望の党に行った人たち「ではない」人たち、立憲民主党の集まった人達に、マスコミは「リベラル系」という言葉を当てはめているようです。
　どうも安保法制・集団的自衛権、共謀罪といったある方向に大衆を引っ張って行こうとする考え方は「リベラルではない」というようです。

　さすがにマスコミの鋭敏な感覚です。自由な発想がなければ「リベラル」ではないでしょう。では真のリベラルとは何でしょうか。自民党だって「リベラル・デモクラティック・パーティー」ですから、なかなか解りにくいですね。

　過日「格差問題への回答」でも書きましたが、「自由」の対立概念は「平等」で真理は自由と平等の中間にあって、それを正義とされると書きました。
　政治的な面で言えば、自由の対立概念は「規制」とか「強制」でしょうか。この場合も、「真理は中間にあり」で、求める中間点が「正義」という事になるのでしょう。

　偶々ですが、リベラルという言葉から思い出した人が2人います。石橋湛山と湯浅八郎です。石橋湛山については、「石橋湛山―リベラリストの真髄」（増田弘著）があり、湯浅八郎には自著「あるリベラリストの回想」があります。

　石橋湛山は戦前のジャーナリストから戦後は総理大臣まで上り詰めた人ですが、大正時代に、「日本は満州進出をやめ、韓国、台湾は独立させ、中国は支配するのではなく経済発展に協力し、経済発展した中国と貿易をしたほうがずっと優れた政策と主張しています。

　こうした地域（国々）を併合したり、植民地にしたり、支配したりするのは国際関係としても問題だし、経済的にもペイしない。日本は本来の4つの島（北海道、本州、四国、九州）で経済発展を図る方が、ずっと効率的ときちんと経済分析をしての主張です。
　戦後の日本はまさにそうなって高度成長をしました。

　湯浅八郎は、明治末期にアメリカに留学、帰国後は京大、同志社大（総長）として、当時リベラルといわれる教育を行い、軍部と繰り返し対立、戦前再度アメリカに渡り太平洋戦争中もアメリカに止まり、その間「この戦争はそう長く続くことはないからと、戦後の日米関係と考えていたそうです。

　戦後帰国し、日米協力の大学設立構想を聞き、自らの構想を提供した処、声がかかり、同志社総長から国際基督教大学（ICU)初代学長となり、4年制教養学部（College of Liberal Arts）を出発点に、日本の国際的なリベラルアーツ教育に先鞭をつけました。

　偶々頭に浮かんだお2人ですが、ともに基本には合理的な思考があり、どんな環境の中でも、透徹した合理的な分析や構想が、優れた先見性を生み出していると感じるところです。

　そういう意味では「リベラル」というのはその人間の生き方が、広く深い教養や認識をベースに、周囲の状況に影響されることなく、合理性をベースにした自らの自由な発想を大切にし、それが結果的に、あるべき社会の姿、社会正義の実現につながるものであるといったようなものなのではないでしょうか。

　以上は単なる私のつたない理解ですが、今選挙におけるリベラル論争も、何か、こうした基本的な発想から、よくよく分析して頂き、「リベラル」という素敵な概念を、解り易く、日本のより良い将来に繋げるものとして存分に活用して頂くよう願っています。

2017年度上半期のテーマ（逆順）

2017年度上半期のテーマ（逆順）
2017年9月
消費支出に関わる統計数字の動き　　　クロネコヤマト法人向け運賃に新方式　　　総選挙は、国民の意思を示すチャンスです　　経産省、航空機産業に注力　　　総選挙を選んだのは誰？　　　日銀は何を目指しているのか？　　　問題は結末がどうなるかですね　　　分裂指向と統合指向：社会の安定に役立つのは？　　　ゴーヤ、ゴーヤ、ゴーヤ　　　政府は国民の指導に走るのか　　　日本的経営と同一労働・同一賃金　-蛇足-　　　日本的経営と矛盾する同一労働・同一賃金　　　日本的労使関係で現状打開を：労使関係の現場力の重要性　　　当面の好調裏付ける「法人企業景気予測調査」　　　対北朝鮮、新たな課題へのアプローチは？　　　瀬戸際外交と人間の知恵　　　自然災害の巨大化に思う　　　気になる統計数字2つ：四半期GDPと経常収支　　　トランプ大統領の真意は？　　　伸び悩む月例給与、前年比0.3％、格差は縮小か　　　北朝鮮問題と日本の役割　　　利益減少、銀行はどうする　　　コロンビア発の涼風、その後

2017年8月
窮鼠・北朝鮮の選択は？　　　ドイツでも極右が台頭か　　　実体経済のための金融　　　イエレンvs.トランプ：金融政策の行方は　　　これからも消費者物価にご留意を　　　今年の夏花壇は一面猩々草　　　ああ、アフガニスタン　　　「お疲れさま」の使い過ぎ？　　混乱するアメリカ、振り回される日本　　　　変化する国のかたち　　　米、NAFTA再交渉へ：先進国企業の行動原理とは　　　この10年、企業の付加価値の動きを見る　　　72年前の8月15日　　　2017年4～6月GDP順調な伸び　　　異次元金融緩和継続と駅近マンション・バブル　　　意地の張り合いの果ては？　　　上がらない平均消費性向、グラフで推移を　　　2017上半期経常収支10.5兆円の意味　　　日本経済の現状は堅調推移　　　被爆国日本と核兵器禁止問題　　　第三次改造内閣は経済中心？　　　トヨタ、裁量労働の拡張へ　　　硬軟両様に転換するか、アメリカ？　　　なぜ組織が壊れるのか？　　　朝食が進まない理由

2017年7月
夏休みとライフバランス　　　圧力一辺倒と硬軟両様　　　回復するか「平均消費性向」？　　　改めて諺の大切さを知る　　　高度プロフェッショナル問題、連合、日本的労使関係　　　IMF、アメリカの成長予測を下方修正　　　分裂の原理、統合の原理　　　2017年、今年のヘイケボタルの不思議な結末　　　政策迷走・経済好調のアメリカ　　　2020年プライマリー・バランス回復公約は反故に　　　アメリカ、NAFTA再交渉へ始動　　　平成という時代、日本経済として見れば　　　AIの能力、人間の能力　　　日銀の2％インフレ目標は先延ばしより「見直し」を　　　高度プロフェッショナル制度、連合の思いは？　　　FRBは方針明確化、日銀は？　　　岩盤規制、規制撤廃、特区制度　　　格差問題、自由と平等の間（まとめ）　　　マネー資本主義と格差問題　　　「同一労働・同一賃金」と格差問題　　　格差拡大の原因：遡ればプラザ合意　　　従業員の身分制をやめた戦後の日本企業　　　格差拡大を防ぐ民間（企業）の知恵　　　格差社会化と所得税の累進税率　　　福祉社会概念が格差社会化を抑制　　　格差問題と被害者意識　　　OECD諸国と日本、所得格差の立ち位置は？

2017年6月
国家間経済格差問題　1960年代と現状の違い　　コロンビア発の涼風　　　共産主義国家の誕生と「幻滅の進行過程」　　　資本主義が生き延び、共産主義が破綻した理由も「格差問題」　　　格差問題は社会不安定の元凶らしい　　　格差問題への回答　　　ホタルの寿命　　　米抜きTPPのすすめ　　　政治の混乱の責任は誰に　　　人口光合成で世界をリード：日本らしさの新展開　　　２０１７通常国会閉幕：劣化する日本の政治　　　金利水準と家計消費、我が家の実感　　　米FRB、金融正常化に軸足（2017/6　FOMC）　　　法人企業景気予測調査（2017年4～6月）　　　労働時間問題を少し深掘りすれば-4　　　労働時間問題を少し深掘りすれば-3　　　労働時間問題を少し深掘りすれば-2　　　労働時間問題を少し深掘りすれば　　　元気だが舵取り不明の日本経済　　　異次元緩和から出口模索へ？　　　新卒一括採用と日本の企業文化　　　若年層の失業率の国際比較　　　ホタルにはやっぱりリンゴでした　　　ゲンジボタルの羽化始まる、2017年　　　覇権国からずり落ちるか、アメリカ？　　　「隠すより現る」

2017年5月
消費不振は続く気配？　　　結束に問題残したG7サミット　　　欧米流人事賃金制度導入の歴史と「働き方改革」　　　「2020年度プライマリーバランス回復」の公約はどうする？　　　増加に転じるか、農業人口　　　企業業績を上げる人事管理はここから　　　政府主導の「働き方改革」を越えて　　　忖度と諫言　　　シジュウカラ巣立ちご報告　　　「ＩＲ」の変遷と経済・社会　　　安定成長の期待：2017年1－3月期GDP速報　　　一帯一路、AIIB、中国の構想　　　自由貿易と保護主義の間　　　G7とG8　　　主要国の経常黒字と赤字、日本の進路　　　麻生さん！大変ですよ　　　黒田総裁「出口戦略」に言及　　　必要な韓国との良い関係の模索　　　スズメも平和主義に転換？　　　フランス大統領決選：マクロン2対ルペン1の大差　　　民主主義も誤る、正すのは誰？　　　企業経営者の思考？　トランプ大統領　　　「こどもの日」は何をする日でしょう？　　　四つ葉　の　三つ葉（ミツバ）　　　憲法記念日に日本を取り巻く環境を考える　　　日本人の苦手分野、消費拡大が課題

2017年4月
昭和は遠く？　　　日米FTA 交渉で一番大事な事　　　日銀「展望レポート」の「拡大」が意味するもの　　　大国ほど「地球的責任意識」を　　　ソフトパワー・ハードパワー　　　日本人の苦手分野、消費拡大が課題　　　G20　(Apr.2017)　は「合意」を強調　　　経常黒字の主因は国際競争力よりも日本人の生活態度では？　　　日本が黒字国になる理由　　　「TPPから日米FTA」への背景、貿易黒字の動向？　　　再び「言葉の重さ」を考える　　　2017年：ホタル飼育はゲンジ・ヘイケ両輪へ　　　リーダーとフォロワー論、その後　　　一触即発とまでは言いませんが　　　なんなら「固定相場制」はいかが？　　　有事のドルか、安定の円か　　　日本の人口問題、将来予測も逐次改善　　　トータル　マネジメント　システム　　　装平穏？　嵐の中の米中会談　　　最近の企業統計から見えること　　　組織風土と忖度、あまりに日本的な?　　　2016年度下半期のテーマ（逆順）　　　日銀短観（2017年3月）：企業の現状は強気　　　2017年春：シジュウカラの巣作り順調？　　　雇用構造の改善徐々に進む

政治は混迷、経済は堅調

政治は混迷、経済は堅調
　今朝、日銀から、今年9月時点で調査した「短観」（短期経済観測）が発表になりました。
　この夏以来、政治は混乱から混迷という所ですが、日本経済の方は順調に、ゆっくりながら、着実な上昇傾向で好況を維持しています。

　こうした状況を見ますと、日本の産業界は、政治の状況はどうであれ、邪魔さえしてくれなければ、健全な成長に向かって努力するという能力を備えているようです。

　今回の好況は2012年の12月から続いているという事だそうで、12月まで続けば60か月で、高度成長期、新3Cといわれた「カー、クーラー、カラーTV」の普及を背景に実現した「いざなぎ景気」（1965/11から1970/7の57か月を超えるのは、確実の様相です。

　安倍さんは自民党になれば景気が良くなる自賛していますが、今の景気の始まりは、＄1=￥75から次第に円安が進み始め￥110がらみになった事によるもので、その前20余年景気が悪かったのは、これは、自民党政権の竹下登さんが、いわゆる「プラザ合意」円高を受け入れ、＄1=￥240が＄1=￥120になり、さらにリーマンショックで￥75まで円高になったためです。

　その意味では、日銀の白川総裁時代の末期、円安が進み始め、黒田総裁の「黒田バズーカ」で円レートが日本経済の実力に見合ったものになったことが今の好況のベースです。
　この関係は「 為替レートとゴルフのハンディ」をご覧ください。

　ご存知の方も多いと思いますが、実は、円高で景気低迷した「失われて20余年」の中でも、2002年から2008年2月（リーマンショック前）まで日本経済は、企業の必死の努力で業績回復を続け、当時は「いざなぎ越え」といわれました。

　この「いざなぎ越え」は、確かに景気下降ではありませんでしたが、上昇（例えば企業の増益幅）が微弱過ぎて、誰も好況とは感じない「好況感なき上昇」でした。それでもリーマンショック直前には「就職氷河期は解消」といわれぐらいまで行きました。

　リーマンショックはアメリカの不良債権を組み込んだ証・債券が、世界中の金融機関のB/S に大穴を開けたからですが、なかでも、相対的に健全視された￥が買われ、未曽有の円高を呼び、日本経済は改めて沈没するのですが、はっきり申し上げて、日本経済、日本企業は、為替レートさえマトモになってくれれば、政治がよほどの邪魔でもしてくれない限り、健全さを取り戻す力（生真面目さ）はあると思っています。

　今回の「短観」を見る限り、緩すぎる金融の副作用（一部の不動産市況など）などを覗いて、当面企業は健全な動きを続けそうです。
　政治の方は多少混迷しても、企業は頑張るでしょう。製造業の先進技術分野、特に日本企業の得意とするモノづくり分野の健闘が目立ちます。

　「国難」などという困った言葉が使われたりしていますが、混迷が嵩じて、本当の国難を呼んで企業の頑張りの邪魔をしないようにお願いしたいものです。

益々解りにくくなる選挙戦ですが

益々解りにくくなる選挙戦ですが
　あと20日余で選挙の投票日ですが、一体どこがどうなるのか、誰がどうなるのか、益々解りにくくなって、われわれ選挙民が10月22日までに確信をもって投票できる様になるのか、心配です。

　もともと今回は、解散総選挙の意義が良く解らない事に始まり、その後、与党は結束感を高めていますが、野党側は、安倍政権を倒してより良い日本を作るという掛け声だったと思うのですが、どうもそれよりも、我が党わが身の問題の方が先に立って、国民が夫々の政策を理解して、納得して候補者を選べるような状態になっていません。

　もともとが、与党も与党で、「元寇」の時の日蓮上人の「国難来たる」を真似たよう言動ですが、国難の中身が、北朝鮮のミサイルと少子高齢化で、対策は、再来年に消費税増税をやって、その収入増6兆円のうち新たに2兆円ほどを幼児教育無償化などの子育てと介護に使うという事だそうです。（経済が大変だったら増税はしないとも言っています）
　
　「国難」の巨大さと、不確定な「2兆円」の不釣り合いがどうにも気になります。
　それよりトランプさんに「子供じみた北朝鮮への挑発はやめた方がいいですよ」ぐらい言ってくれた方が「国難」回避には有効のような気もします。

　一方、野党の方は、一致協力して新しい政権の受け皿を作り、安倍政権に代わる新たな「より良い日本を作る」ための政権を目指すというスローガンで出発したようですが、その後の動きを見ますと、どうも少し違って、「小異を捨てて大同につく」といった動きではないようで、どうも「自己都合」ではないかといった動きが目立ちます。

　今の与党のように、憲法を変えたい人も変えたくない人も、原発容認の人も廃止の人も、何となく意識が同じならばみんな一緒、といったことでないと、大きな塊は出来ないようです。
　新生党の時は、その辺りはうまく行ったようでしたが、今回はどうでしょうか、新生党の流れを汲むリーダーも多いようですが。

　また、民進党については「リベラル」という言葉が何か、基本的な違いになってきているような面も見られますが、自民党の「自」もリベラルですが、リベラルの意味は変遷し、今は「正義」に近いといった解釈も多いようです。

　二大政党対立が理想と言いながら、何時も一強多弱のような状態が続きます。自己都合より、国民が安心して信頼出来る選択肢が2つあるといった状態を実現することが二大政党対立の良さでしょう。

　世界中が統合指向から分裂指向に動いているような今日この頃ですが、分裂より統合の方が良い事は歴史が証明しています。
　早く国民に分かりやすいハッキリした対立軸と、国民が「これなら解る」と納得できるような政策を示して、国民が「良く解らないけど投票する」とか「解らないから投票に行かない」といったことにならないような状態を作り出してほしいと思っています。