消費者物価は安定状態、家計には朗報
昨日金曜日に今年9月分の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの情報は「連続上昇」などというのもありますが、基本的には物価の上昇は極めて弱く、2％インフレを望んでいる政府にとっては残念かもしれませんが、私共家計にとっては有難いことです。
少し長期に見るために、消費者物価の主要な3つの指標、「総合」、「生鮮食料品を除く総合」、「生鮮食料品とエネルギーを除く総合」について今年の4月から9月までの対前年同月上昇率（％）を並べてみます
・総合―――――――――――――――0.4、0.4、0.4、0.4、0.7、0.7
・生鮮食料品を除く総合―――――――0.3、0.4、0.4、0.5、0.7、0.7
・生鮮食料品とエネルギーを除く総合―0.0、0.0、0.0、0.1、0.2、0.2
ご覧になってお解りと思いますが、総合が上がっている原因は生鮮食料品とエネルギーによるところが大きいという事です。天候や海外事情に左右されるこの2つを除くと、１年前に比べて0％から0.2％です。ただ、何となくじりじり上昇というのが気になります。今後さらに加速すると、家計を圧迫します。要注意かもしれません。
「生鮮食料品とエネルギーを除く総合」の上昇の原因は前月にも述べましたが、サービス関係の料金などが中心で、原因は殆どが人件費の上昇です。
宅配業界などに典型的ですが、これは経済構造に起因するもので、生産性の上がりにくい対個人サービスなどを中心に、今後物価がじり高になることも考えられます。
政府の希望通り、賃上げが加速すれば、物価もそれにつれて上がるでしょう。問題は、日本経済全体の生産性を上げて、コストアップを吸収するような政策については、政府は無関心で、時には邪魔になったりします。例えば、 完成車の検査制度なども、もっと合理化すれば、生産性も上がるでしょう。
コスト（賃金水準）が上がっても物価が上がらないためには「生産性向上」が必要で、そのために日本はもっともっと努力しなければならないでしょう。
日本の生産性は、日本生産性本部の調べによれば、OECD参加国34のうち21位だそうです。
政府は、物価上昇が2％になるようになどといって賃上げを奨励するより、日本の産業界がもっと生産性向上がし易くなるような制度や規制の見直しや、生産性向上の促進のための法律制度を、民間の意見をよく聞いて進めることが大事のようです。
昨日金曜日に今年9月分の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの情報は「連続上昇」などというのもありますが、基本的には物価の上昇は極めて弱く、2％インフレを望んでいる政府にとっては残念かもしれませんが、私共家計にとっては有難いことです。
少し長期に見るために、消費者物価の主要な3つの指標、「総合」、「生鮮食料品を除く総合」、「生鮮食料品とエネルギーを除く総合」について今年の4月から9月までの対前年同月上昇率（％）を並べてみます
・総合―――――――――――――――0.4、0.4、0.4、0.4、0.7、0.7
・生鮮食料品を除く総合―――――――0.3、0.4、0.4、0.5、0.7、0.7
・生鮮食料品とエネルギーを除く総合―0.0、0.0、0.0、0.1、0.2、0.2
ご覧になってお解りと思いますが、総合が上がっている原因は生鮮食料品とエネルギーによるところが大きいという事です。天候や海外事情に左右されるこの2つを除くと、１年前に比べて0％から0.2％です。ただ、何となくじりじり上昇というのが気になります。今後さらに加速すると、家計を圧迫します。要注意かもしれません。
「生鮮食料品とエネルギーを除く総合」の上昇の原因は前月にも述べましたが、サービス関係の料金などが中心で、原因は殆どが人件費の上昇です。
宅配業界などに典型的ですが、これは経済構造に起因するもので、生産性の上がりにくい対個人サービスなどを中心に、今後物価がじり高になることも考えられます。
政府の希望通り、賃上げが加速すれば、物価もそれにつれて上がるでしょう。問題は、日本経済全体の生産性を上げて、コストアップを吸収するような政策については、政府は無関心で、時には邪魔になったりします。例えば、 完成車の検査制度なども、もっと合理化すれば、生産性も上がるでしょう。
コスト（賃金水準）が上がっても物価が上がらないためには「生産性向上」が必要で、そのために日本はもっともっと努力しなければならないでしょう。
日本の生産性は、日本生産性本部の調べによれば、OECD参加国34のうち21位だそうです。
政府は、物価上昇が2％になるようになどといって賃上げを奨励するより、日本の産業界がもっと生産性向上がし易くなるような制度や規制の見直しや、生産性向上の促進のための法律制度を、民間の意見をよく聞いて進めることが大事のようです。