tnlabo’s blog   「付加価値」概念を基本に経済、経営、労働、環境等についての論評

人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。

オミクロン株の猖獗と財政再建

2022年01月14日 20時48分06秒 | 政治
昨日、財政再建に向けての岸田政権の基本方針につて大きな関心を持っていることを書きましたが、その具体的な内容についてはまだ発表されていません。
そこで余計なことですが、オミクロン株と財政再建問題について気になることを書いてみました。

オミクロン株の新規感染者の数の増加は倍々ゲームで予想をはるか超えているようです。(ちなみに、3日で2倍になれば1か月後には1024倍です)

我々個人個人に出来ることは、感染の可能性のある事や場所には出来るだけ近づかない事、近づかなければならない時は防御態勢を徹底する事、不織布マスク、アルコールでの手洗いを忘れないこと、うがいの励行、それも出来れば鼻うがいなどなどの自衛手段だけです。

症状が軽いと言っても、医療関係者が感染して手が足りなくなるような感染力ですから、経済活動も、家計の消費も当然落ちるでしょう。
今迄も、景気はコロナ次第でしたが、オミクロンは今まで以上に酷いかもしれません。

政府も都も経済活動は出来るだけ維持したいと言われるようですが、それもかなり難しくなるのではないでしょうか。

そんな状態がいつまで続くのかまだ全く見当が付きません。そこで財政問題が絡んできます。懸念されるのが自民党の中で二派に分かれている財政再建についての立場の違いです。

2025年か26年にはプライマリーバランスを回復しようという岸田総理率いる「財政健全化推進本部」の考え方が自民党の考え方になるのかと思いましたら、高市さんの「財政政策検討本部」も活動していて、2025年までは財政再建論議は棚上げという方針だといいます。

いろいろな意見があるのは良い事かもしれませんが、政権党の自民党で財政政策についての考え方の全く違ったものが並走するといった状態は、どうも大変まずいことになりそうな気がします。

財政再建棚上げという事になりますと、従来の様な、後追い、バラマキの給付金などで大盤振舞いをする方向でしょうし、2026年までにはプライマリーバランス回復という事になりますと、バラマキの給付金などは極力抑えて、経済活動による歳入確保を重点という事になるのではないでしょうか。

民主主義の原則から言えば、多数を得た方の政策が実行されて、多数を取れなかった方はそれを見守りつつ次を期すのでしょうが、そのあたりが「民主」を党名に冠している自民党の中で、スムーズに機能するといった状況では必ずしもない様な気もします。

杞憂かもしれませんが、お互いに意地の張り合いといったことはなしにして、知恵を出し合い、相協力してベストの道を探す「建設的な」協力と努力をするという方向を模索してほしいと思うところです。

今はまさに非常時です。非常時には、そこからの脱出のための協力が自然で、動物であろうが人間であろうがコロナ退治に全力を挙げるべきでしょう、

先ず自民党の中がそうでなければなりませんし、もちろん与野党間もそうでなければならないでしょう。

日本は民主主義国家ですから、政府の政策は民主主義の原則にのっとって行われていくのが、国民に大きな安心感を齎すことを理解して民主主義を実践してほしいと思うところです。

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