上がらない平均消費性向、グラフで推移を

上がらない平均消費性向、グラフで推移を


　消費不振が景気の 足を引っ張り、低い消費性向が問題として指摘されています。
　このブログでは、消費性向が上がらない原因は、基本的には国民の将来不安にあるのではないかと考えてきています。

　改造成った安倍政権は経済中心と言っていますが、本当の関心は別の所にあるのではないかと多くの国民が考えているようで、アベノミクスも色あせ、政治不信が内閣支持率に見られるように顕著になり、加えて内外情勢の深刻さも増しています。

　かつての「有事のドル」ならぬ、この所は「有事の円」で円高傾向は否めず、円高に逆相関の日経平均は低迷、不安をさらに強めているようです。

　企業業績は比較的堅調であることが救いですが、技術革新で産業構造も変化する中で、企業の盛衰も激しく雇用構造の多様化もあり、格差社会化が進み、富の均霑にはなかなかい行き着かないようです。

　そんな中で何かヒントはないかと、この所の平均消費性向の推移を改めて見直してみました。それが上の図です。
　日本経済は2000年から2002年にかけて「プラザ合意」による円高をある程度こなし、いわゆる「いざなぎ越え」に入りましたが、その時期、平均消費性向は上がり始めています。

　それが2006年に至り急落していますが、この原因をいろいろとみてみますと、1つの原因は金利にあるようです。解り易い定期預金金利（1年物）で見ると、2005年は0.036％ですが、2006年には0.137％に上がっています。その後2008年までは金利が上がり（今の日銀とは違いますね）、貯蓄の魅力は強まっているようです。

　2009年に、平均消費性向がが急上昇しますが、これはリーマンショックのせいで　可処分所得が急降下、2008年に月403千円だった可処分所得は2009年には384千円に落ち、、節約も追いつかず、消費性向が上がったようです。

　このグラフで、リーマンショックによる平均消費性向の急上昇を除いてみれば、円安転換で景気が上向いた2013年まで、平均消費性向は徐々に上がる気配だったのではないでしょうか。

　そうみてくると、景気回復の中での、2016年の平均消費性向の落ち込みはまた別の原因と見なければならないでしょう。このブログでこのところ論じていたのはこの問題です。

　しかし、基本的には、貯蓄志向の強い日本人でも、トレンドとしてみれば、消費性向はかつての正常な水準に服する方向に動くのが本来かと思います。
　1980年代前半までは日本の平均消費性向は77～79％でした。現状ではそこまでの回復は至難でしょうが、これから、日本経済が安定して動いていけば、消費性向も徐々に回復していくのではないかとも思われるところです。
　
　あとは将来不安の問題が、政府の手で、どの程度払拭されるかにかかているようです。