防衛力重視か、経済成長重視か、一石二鳥の方策は？

真面目に取りあげようと思っていたのですが、何か「笑い話」の様なことになってしまいそうでもあります。
いややっぱり真面目に考えるべきだと思うのですが、問題はこんな事です。

日本の場合、総理になると、どういう訳か日本よりもアメリカの方を向いているのではないかと思われるような傾向が顕著のように毎度感じられるのです。

安倍総理の場合も、トランプというアメリカの大統領に極めてふさわしくない人と随分仲良くしたようです。
カジノを3か所作るなどと突然言い出したのでびっくりしましたが、後からアメリカらのニュースが入って来て、トランプ大統領が安倍さんに、候補者も挙げてカジノ建設を持ちかけたという事だったようです。

岸田総理の場合も、明らかに、総裁選の時には、「新しい資本主義」と「成長と分配の好循環による経済成長」といった日本経済重視のスローガンだったと思っていましたがどうでしょうか。

来年1月からの通常国会では「防衛費の50％増」への議論が大きな論点、争点になりそうな気配です。
そのためには余計な問題に時間を取られないようにと、問題閣僚などの更迭も終えています。更迭の閣僚は、異口同音に「国会審議を妨げないため」と言っています。

そこまでして、嘗ての公約では記憶のない、敵基地攻撃能力も含む防衛費50％増という国民も驚く方針を打ち出し、来年度予算にその手はじめを確定したいという事でしょう。

「日本も戦争をする国の仲間入り」という認識は「敵基地攻撃能力」の保有で世界に広まってきているようです。

中国は日本にとって大事な国ですが、明らかに対日認識を変えて来るようで、米中関係の険悪化の影響が日本にも降りかかるような気配も濃厚と指摘する人も多くなるようです。

一方、マスコミでは防衛費で軍艦を建造すれば、その分GDPが増えるのが国民経済計算です、などと教えてくれますので、税金が増えたり、年金が減ったり、戦争の準備に国債を発行をしたり戦争の準備は経済成長促進策なのかと驚く人も多いでしょう。

まさか分配を防衛費に多く回して、防衛設備の建設で経済成長を目指すというのが、嘗ての「成長と分配の好循環」の公約の中身だったという事ではないでしょう。それでは岸田政権の公約は「落とし噺」で終わってしまうという事になってしまいそうです。

やっぱり国民の望んでいるのは、コロナの終息の気配に期待し、、来春闘では連合が賃上げ幅を拡大し、経団連もある程度の賃上げは容認と言っているという形の成長と分配の好循環に突破口を開くタイミングが来ているという状況に即した経済政策でしょう。

国民に増税を認めさせ、年金は減額、その上国債を発行してまで、防衛費の増額を図り、基地や軍艦を創れば「それも経済成長」というのは、笑い話のネタ限りにしてほしいというのが本音でしょう。

来春闘は、日本経済の起死回生の鍵になる重要なポイントと言われることは、岸田政権の皆さんも十分ご承知だろうと思います。
しかし、残念ながら来年度の経済成長率は今年度より低いというのが先日発表された「政府経済見通し」です。国民に希望を与えるには、些か悲観的に過ぎるように感じます。

岸田政権の、国民には理解できないような豹変ぶりが大変気になる年の暮れではないでしょうか。