平均消費性向上昇続く（2022年10月度）

今朝、総務省から2022年10月分の家計調査が発表になりました。
マスコミでは、消費支出は前年同月実質1.2％の伸びで5カ月連続の増加と報じています。

１．２％は、6月以降の伸び率では最も低くなってしまいましたが、これは消費者物価が上がったせいで、名目では5.7％（2人以上世帯）で物価上昇に負けずに消費を伸ばしているという事でしょうか。

同じく今朝発表の毎月勤労統計では、就業形態計、全産業の現金給与総額は対前年同期比1.8％の伸びですから、賃金の伸びに比べて消費支出の伸びが高い状況が（統計の範囲が違いますから）垣間見えます。

このブログで間月追っている2人以上勤労者世帯の収支（10月度）で見ますと、可処分所得（手取り収入）が名目値で2.4％の上昇、実質値で1.9％のマイナスにも拘らず、消費支出は、名目5.1％、実質0.7％の伸びです。

矢張り収入に比して消費支出の伸びが大きいという状態が見えるわけで、その結果、2022年10月度の平均消費性向は70.0％と前年同月の62.8％に比べて1.8ポイントの上昇となっています。

平均消費性向の対前年比較

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省：「家計調査｝
図で見て頂けますように、これで今年に入って平均消費性向は1月と3月を除いて、すべての月で前年同月を上回っています。昨年までは、長期の低下傾向にコロナが追い打ちをかけたという感じでしたが、漸く何か風向きが変わってきた感じがするところです。

10月の平均消費性向の上昇は必ずしも大幅ではありませんが、コロナの第８波への警鐘が、多くの専門家から出ている中です。

政府の規制がほぼ無くなったという政策変更の影響もあるのかもしれませんが、多くの家庭（家計）で、少し現在の生活を楽しむことも考えようという気持ちが見えてきたとすれば、これは総体的にみれば、日本経済にとって大変良い変化ではないかと思うところです。

こうした意識変化をさらに進めるためには、それに整合した政府の雰囲気づくりも必要でしょうが、現状は国民の心配を募らせる様な「財源は後からきめる防衛費の増額」といったマイナスの政策が目立ちます。

政府の政策は、必ず国民負担を伴うものですから、ここは、政府に頼らず、民間労使が、消費を支える賃金の上昇、消費増による経済成長の加速、経済成長の成果の適切な配分といった岸田総理の言う「成長と分配の好循環」を民間の手で成し遂げて行くより方法はないような気がしています。

来春闘に向けての労働側の動きも活発化しているようですが、日本の経営者も、この辺りで、守りの経営から、積極性をもって人間という経営の最も重要な資源を支える家計の状況の改善のための分配の重要性に気付く必要があるように感じています。