所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン by 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/iten/shoyusha.guideline.html
ｃｆ． 日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2I_U6A310C1PP8000/
事例１９
【事案の概要】
存在が確認できない法人が所有権の登記名義人となっている土地につき、土地収用制度の不明裁決によって権利を取得した事案である。
【土地の状況（問題のポイント等）】
○ 登記記録に記録されている所有権の登記名義人である法人について、商業・法人登記簿（閉鎖登記簿）が保存期間の経過により存在せず、当該法人が官報に公告した記録も確認できなかった。
【土地所有者の探索や制度活用等、解決のために講じた方策の手順】
（１）略
（２）実在する又は実在した法人かを確認するため、関係資料の有無について国立国会図書館に調査依頼した。その結果、大正７年から昭和１９年までにおける活動記録（営業報告書）が国立国会図書館にあったものの、それ以降の記録は不明であった。
（３）本件に係る清算人申立ての可否及び財産管理制度の活用について、法務局に法律意見照会を行った。法務局からの回答は、「本件法人の登記事項等を確認できない限り、本件を清算人の選任申立制度を利用して解決することはできない。また、財産管理制度は、自然人たる不在者を対象としたものであり、法人を対象にしたものではない」ということだった。
（４）～（８）略
いわゆる休眠担保権の抹消においては，公示催告＆除権判決の手続によって解決が図られるケースである。
本件は，土地収用の事案であり，「不明裁決」によって解決することができたものの，通常のケースでは，解決不能ということになる。
立法的解決が図られる必要があろう。
ｃｆ． 不明裁決申請に係る権利者調査のガイドライン by 国土交通省
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-15/20140527_kasokuka5_sankou2.pdf
